Subject: [reform:02371] Re: 独立行政法人Ｑ＆Ａ

From: Yasunaga WAKABAYASHI <[email-masked]>
Date: Thu, 25 Nov 1999 23:25:27 +0900

若林靖永＠京都大学です。
法人をどう考えるかという議論は示唆されることが多く勉強になります。

１カ所気になる点がありましたので、コメントします。

At 16:14 +0900 11.25.99, 蔵原清人 wrote:
> コメントへのコメント
>
> （１）「学校と設置者の区別」という概念を持っていませんでした。以下のご指摘は
> 啓示的に感じました。
（中略）
> ＜蔵原＞　現在の文部省は、設置者と設置される学校を区別したことを、おそらく自
> 覚していないのではないかと思います。これをいわれたらどう反応するでしょうか。
> もちろん開き直るでしょうが、やらされる方の国立大学は、学長の負担がますます大
> きくなってやっていけるのでしょうか。

とあります。

私立学校の場合、法人が設置者で理事会が運営し、教学は学校の長が代表するという
のが一般的な構造で、区別が大事というのはわかります。この場合、法人には基本的
な経営権があります。

独立行政法人は設置者は法人ではありません。設置者は国です。中期目標も中期計画
も運営交付金も全部、国が最終的には決めます。経営戦略や予算に関する自由、すな
わち基本的に経営権は法人にはありません。法人は、これを前提にその範囲内で国に
対して責任を持って経営することが求められるという関係です。両方に経営という言
葉が出てくるとわかりにくいですね。戦略的な意思決定は国が最終的に決め、その範
囲内で業務、作業を有効かつ効率的に遂行することが法人に求められているというよ
うに述べた方が正確でしょう。

経営と教学を分離すべきかどうかは簡単には判断できることではないように思います
。私学の場合でもさまざまなことがこの点では起こっています。しかし、私学は法人
が経営主体です。独立行政法人の場合、法人は部分的経営主体で、基本的経営主体は
依然として国です。法人は国からも独立していませんし、法人が大学を設置している
わけでもありません。

交通整理のためにコメントしましたので、もし誤解があるようでしたらお願いします。

Yasunaga WAKABAYASHI　若林靖永
Associate Professor of Marketing
Graduate School of Economics, Kyoto University
Phone: 075-753-3471  FAX: 075-753-3492
mailto:[email-masked]
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