Subject: [reform:02366] 独立行政法人Ｑ＆Ａ

From: "蔵原清人" <[email-masked]>
Date: Thu, 25 Nov 1999 16:14:27 +0900

辻下さんの質問に答えます。

早速の注目の上に、検討していただいて感謝します。
独立行政法人化にたいして反対するだけでなく、我々はどうしたらいいかの提案を国
民に大してしなければいけないと思います。わたしの考察は今すぐ国立大学の法人化
を進めるべきだという意見ではありません。法人化を考えるときにどんなことを見て
おかなければいけないかという視点で考えてみたわけです。

Ｑ＆Ａ

（Ｑ１）
>学校教育法では学校法人の設立する学校を私立学校ということになってい
>ますが、学校法人という人格をもっているのですから、果たして私立とい
>う呼称が適当かという問題があります。

法人自身は公的に認可されますが、認可の判定は法人の目的が公的か私的か
どうかには関係しないように思います。

（Ａ１）その通りです。というより、学校法人の場合は目的は公教育ですから、公的
なものです。にもかかわらず、私立学校と呼ぶことに問題を感じるのです。もともと
私立学校という呼称は明治のはじめに、財政負担の主体によって名付けたものです。
官費によるものが官立学校、学区の民費によるものが公立学校（ここでは町村費では
ないことに注意）、一人または数人の私財によるものが私立学校とされたのです。こ
の後、私立学校を法人とすることができるようになりましたが、私立学校という呼称
はそのままにされました。戦後、私立学校も公教育の一部を担うことが明確にされた
にもかかわらず、私立学校という呼称はそのまま使われています。
  しかし、明治のはじめに私立学校という言葉を用いたのは、私の感触で、まだ確認
されたことではありませんが、私というのは公私の私（おおやけにならないこと、非
公式のこと）であって、公や官に劣るものという意識が為政者の側にあったのではな
いかと思うのです。また私立学校の関係者を含めて多分に私教育としての私という意
識もあったように思います。設立者の思いを実現するための学校であったのは事実で
しょうが、私ということによって設立者が勝手に、恣意的に教育をしてもかまわない
というような認識を許したのではないかと思います。政府も、私学の設置は特許とし
て、設立を許すことが恩恵であるかのように、また私立学校が財政的に困難な状況に
あることを放置しながら、官学にはるかに劣る学校として位置づけ、とどめてきた歴
史があります。
  こうした点を反省して、戦後の教育改革の中で私立学校も公教育の一環であること
を確認しました。すなわち国立、公立の学校とともに、私立学校も公教育を担うもの
であることを明確にしたのです。私学助成も（現在非常な少額ですが）こうした見地
で行われています。また私立学校側は、設立者の個人的な財産であるとしたり、恣意
的な教育や運営を許さないために、私立学校法によって同一親族が役員になることの
制限や、解散時の財産処分の制限、理事会、評議員会などに教職員や同窓生の参加を
法定するなど、公共性を担保する仕組みが作られているのです。もっとも実態として
はいろいろ問題があるのですが。私学助成を止めさせたいという人々は私立学校とい
う言葉が、私的なものという印象を与えることを利用し、あたかも公教育ではないよ
うにいっているように思います。
  こうした恣意的な教育と運営、ワンマン経営、偏見（故意の宣伝）をなくすために
も私立学校という名称はもうなくした方がいいのではないかと考えているのです。

（Ｑ２）
>学校法人の規定は非常に柔軟な規定です。その
>ままでいいかどうかの問題もありますが、たとえば議会（国会、地方議会）で選任
し
>た理事をいれたければ寄付行為で定めれば可能です。

の「たとえば」以下をもう少し説明して頂けないでしょうか。

（Ａ２）この「たとえば」は、そうした方がいいという意味で書いたのではありませ
ん。このことを断った上で、ちょっと申し上げましょう。
  私立学校法では、理事、評議員の選出母体は規定していますが、選出手続きは各法
人の寄付行為にゆだねているのです。ですから新しい学校法人が、現在の教育委員会
と同じように委員を選出するとすれば、寄付行為に規定すれば可能ではないかという
ことです。それで、理事や評議員を議会で専任することも可能だといったのです。も
ちろん、議会の側では、法律または条例によってそのことを規定しておかなければな
らないでしょう。
  現在でも私立学校の中にはいろいろな選任方法があります。評議員を理事会が選任
するところがあります。キリスト教系の大学で、宣教師などから理事になることを寄
付行為で決めているところもあります。卒業生の評議員の選出でも、同窓会の役員が
が決めるところ、卒業生の選挙で決めるところ、理事会が指名するところなどさまざ
まです。
　私はこれらの現状を許容するというのではありませんが、このような多様性は、私
立学校の自主性にゆだねるという考えからでていることです。従って私立学校のみな
らず、すべての学校がこのような自主性を認められるべきではないでしょうか。そし
てそのことは設置者が最初に寄付行為で決めることです。寄付行為はあとから変更す
ることもできますが、ある大学では、寄付行為にキリスト教主義の教育を行うという
規定があり、その条項は寄付行為の改正の対象にならないと定めています。従って自
治体などが設立するとき、必要な条件は変更できないということを定めればいいと思
います。
  こういった点が、学校法人というものが大変自由度の高い制度だという理由です。
ですからこの制度だけで民主的なやり方が保証されるというのではありません。どう
いう内容にするかの努力はこうした方式をとった場合も必要です。
  もっとも、いまの私立学校法を単純に名称だけかえればいいと思っているのではあ
りません。必要な手直しはしなければなりませんが、そのためにも十分な研究が必要
です。

コメントへのコメント

（１）「学校と設置者の区別」という概念を持っていませんでした。以下のご指摘は
啓示的に感じました。

>学校と設置者の区別は教育的にも大きな意味があるように思います。それは学校の
責
>任者（校長、学長）は教育・研究の推進に専念し、財政などの条件整備は設置者が
専
>らあたるという分業の考えではなかったかということです。

＜蔵原＞　設置者が法人格を持っているというのは、現在の制度でも国立の設置者は
国ですから当然法人格を持っているのですが、国立大学の法人格（自主権）が問題に
なるのは、国のコントロールが強すぎるからでしょう。戦後の改革で、教育行政の一
般行政からの独立が問題にされ、文部省とは別に中央教育委員会の設置が提唱されま
したが、国レベルの教育行政は一般行政から分離されませんでした。時々は、党人で
はなく民間人の文部大臣が任命されたことはありますが。地方の教育行政は教育委員
会で行われることになりましたが、その後一般行政に従属する度合いが強まっていま
す。そうした中で国立、公立とも自主権の確立、一般行政からの独立が必要とされて
いることは当然のことです。
  私立においては法人と教学（大学）との関係で、大学の自主権を確保し拡大する課
題が一貫して追求されてきています。ご承知の通り、私大においてはこの点では大学
（法人）毎に大きな違いがあります。

（２）次のご指摘は、独立行政法人制度が、大学という組織に不適切な理由の一つを
明確にしています。

>今回の国立大学の独立行政法人化は、法人と学校と一体的なものという説明が文部
省
>によって行われたという報道がありますが、そうであれば戦後の設置者と設置され
る
>学校の区別という原則を否定することになります。この結果は経営的観点と教育・
学
>問の自由が正面からぶつかって現在の条件の中で最善の解決を見いだすというよ
り、
>どうしても経営的観点が優先するような運営に陥る恐れが一層強まるのではないで
>しょうか。

＜蔵原＞　現在の文部省は、設置者と設置される学校を区別したことを、おそらく自
覚していないのではないかと思います。これをいわれたらどう反応するでしょうか。
もちろん開き直るでしょうが、やらされる方の国立大学は、学長の負担がますます大
きくなってやっていけるのでしょうか。

（３）以下の学校運営の自然なあり方の指摘を聞いて（運営諮問会議等の導入など）
現在国立大学で進められている方向のゆがみを知ることができました。

>学校法人は役員を教職員、卒業生、学識経験者の中から
>選任することになっています。これは本来の学校の運営のあり方ではないでしょう
>か。先般設置することとされた国立大学の運営諮問会議はその大学の教職員を排除
し
>ていますが、とんでもないことです。

＜蔵原＞同窓会などは保守的な役回りを担うことが多いともいえますが、それを理由
に役員から排除されることは公平な判断とはいえないと思います。同窓会の民主化は
別の課題でしょう。むしろ学校運営に責任を共有することによって、正しい認識を深
めていくことと思います。

（４）次の点も盲点になっていたと思います。

>文部省筋の発言として、国立大学は授業料や会計の決定権がないが、独立行政法人
と
>なればこれができるといったことをいっているようです。しかし法律上決定権がな
い
>のは私学も公立も同様で、国立だけの問題ではありません（寄付行為や条令で運用
>上、事実上の決定権をもっているところは多い）。

＜蔵原＞　国立大学の自由がないという点は事実ですから、どうしてそうなるのかそ
のメカニズムや制度的な問題を究明することは非常に重要な検討課題でしょう。法制
的な問題とともに、大学論など理念的問題も究明されるべきです。
  私立学校の会計基準も大きな問題を抱えています。この研究は、東京私大教連の設
立による東京高等教育研究所で進められています。

（５）次が、指摘されると自然に思えますが、まだ誰も言っていなかったことではな
いかと思います。

>こうした前提を踏まえて、将来、もし国立大学に法人格をもたせるとすれば、これ
ま
>でのわが国の経験からすれば、ありうる形は学校法人しかないといえるのではない
で
>しょうか。

＜蔵原＞  外国の場合はどうなっているか、まだ調べていません。しかしわが国にお
いてはわが国の経験は十分尊重されるべきです。たしかにこういうことを言っている
人は、私は知りません。偏見に満ちていえば、教育行政を研究している人も私立学校
のことは弱いようで、学校法人の制度的意義などはほとんど研究されていないので
す。一人二人いることはいるのですが、わたしはまだそれらの人の研究を検討してい
ません。

（６）文部省の天下りが発生するメカニズム（定年がなくなるので天下りが可能とな
る、
という点）についてのご指摘は明確に認識していませんでした。

＜蔵原＞　これを出した後で、新潟大の森田さんから、新潟日報の記事の紹介があっ
たのを見ました。本メーリングリスト[02299]　これはもっと大きな声でいうべきで
しょう。

（７）以下の国立大学法人化（というよりも日本の高等教育制度全体の根本からの再
構
築）の全体像は好ましいものと感じます。骨組みのところで、今までとは全くことな
る
提案、しかも自然な透徹した提案であるとかんじます。

*********************************************************
>国立、公立、私立とも学校はすべて学校法人が設置するとし、学校法人について規
定
>している私立学校法は学校法人法と改称します。国立の学校を一つの法人が設置す
る
>ことにするかどうかは、今後検討することとします。公立の場合はとりあえず現在
の
>教育委員会の単位でいいのではと考えます。
>あわせて、財政の問題を改革します。それは法律で決める、人件費を含む基準校費
に
>もとづき、すべての学校に国から財政支出を行うことにすることです。これは教育
費
>を基本的に無償とする立場で定めます。これに加えて国、地方公共団体などサポー
ト
>する主体が財政的支援を行うことを妨げません。またそれぞれの学校や法人が寄付
を
>集めることを否定しないようにします。もちろん財政の公開はいま以上に行われる
べ
>きです。
>さらに教職員については、公教育をになう全体の奉仕者であるという意味で、現在
と
>は異なる意味ですが、教育公務員とします。任免権の所在は学校法人としますが安
易
>な罷免・解雇はできないようにします。戦後改革の中で、私立学校の教職員を含め
て
>の教育公務員構想がありました。教員身分法の制定が考えられていたのです。
*********************************************************
ご提案を箇条書きにしてまとめてみました。直して下さい。

（大前提：学校法人と大学を異なる組織とする。）
(a) 国公私すべて、学校法人が大学を設置する。
　(a-1) 国立大学を設置する法学校人については未検討。
　(a-2) 公立大学を設置する学校法人は教育委員会でどうか。
　(a-3) 学校法人について規定している私立学校法は学校法人法と改称する。
   (a-4) 学校法人の役員は教職員、卒業生、学識経験者の中から選任する。
(b) 国公私の大学の財政は法律で決める。
　(b-1)教育費を基本的に無償とする立場で定める。
　(b-2) 従って、国公私のかかわらず、人件費を含む基準校費にもとづき国から財政
支出を行う。
　(b-3) 国、地方公共団体などサポートする主体が財政的支援を行うことを妨げな
い。
　(b-4) それぞれの学校や法人が寄付を集めることを否定しない.
　(b-5) 財政の公開はいま以上に行う。
(c) 教員身分法を制定する。
　(c-1) 教職員は教育公務員とする。
　(c-2) 任免権の所在は学校法人とする。
　(c-3) 安易な罷免・解雇はできないようにする。

上で(b-3) の意味をもう少し詳しく説明して頂けるとありがたいです。

＜蔵原＞　大前提は「異なる組織」というのはどうでしょうか。大学は学校法人に
よって設置されるということです。異なるかどうかは、いろいろ議論があります。し
かし、これまでの例でも、学校の所管が変わることがありますから、異なるといって
もいいのでしょう。たとえば学習院は官立から私立に変更、いまある県立高等学校の
中には、はじめは私立や郡立、町村立などのものがあります。

  (a-1) について、未検討ではなく、いま決めて提案しないというだけです。可能性
としては少なくとも次の３つがあるでしょう。
  １）すべての国立大学を一つの法人が設置する。
　２）大学毎に法人を設ける。
  ３）数校をまとめて１法人が設置する。
私立大学には２）、３）はすでにあります。１）、３）は国立大学の統廃合を進める
ことになるでしょう。そうすると２）が一番現実的でしょう。公立大学もこれに準じ
て考えることになるでしょうか。

  (a-4) に関連して、運営諮問会議、評議会は廃止すべきでしょう。複数学部を持つ
大学の全学的運営組織のあり方は、各大学の経験をふまえて十分な検討の上で、必要
な場合に制度するべきでしょう。

  (b-3) 現在私立学校の収入は、授業料など学生納付金、事業収入、寄付、国庫助成
などが主なものです。(b-3) の財政支援は、(b-2) とは区別して書きました。それは
設立やその後の業務委託などによって、国や自治体との特別な関係がある場合に支援
（寄付）できるというつもりで書きました。これを行う場合は、国または自治体の方
で、法または条例で必要な規定をしなければなりません、また、その場合、経理の公
開や事業報告など、適切な運用がされているかどうかの開示や議会での審査などをう
けることが必要でしょう。これは日本国憲法８９条との関係で重要になります。
  自治と国や自治体のコントロールとは別の問題ですから、この二つを対立させるの
ではなく、両者が互いに他を尊重しながら、二つを両立させるように努力する必要が
あると考えます。

  (c) については戦後の提案が再検討されるべきと考えます。

蔵原清人（工学院大学）

[email-masked]