Subject: [reform:02352] 国立大学経営形態についての中島嶺雄氏の主張

From: SHIMOYAMA Fusao <[email-masked]>
Date: Mon, 22 Nov 1999 16:44:38 +0900

下関市大の下山房雄です。
　急増したこのネットの情報量は事態の重大さの反映、と緊張しながら、いつも
メールを開けるこの頃です。国立大独法化が公立大学にどういう影響を及ぼすの
か。先日、「公設・民営」の高知工科大学を見学する機会に考えましたが、よく
分かりません。大阪など自治体財政ピンチの度の高いところでは国立大にならっ
ての法人化が企図されているとの情報もあります。これらについて教えて頂ける
と幸いです。
　以上４行は「ついで」に書きました。既にご存じの方もいらっしゃると思いま
すが、東京外語大学長・中島嶺雄氏という同一人格が時期が違いますが全く異な
る主張をしていることに注目してもらうのが、この通信の目的です。ご検討下さ
い。
�朝日新聞社1999年４月刊『大学ランキング』所収　中島「正当な大学評価で知
の鎖国を打破せよ」〜２８頁「・・・国立大だからこそやらなければならないこ
とはたくさんある。採算を度外視した基礎研究は、民営化すれば続行するのが困
難になる。とくに、大学病院での臨床を伴った基礎医学研究などは、私学ではど
うしても限界がある。また、優秀な留学生を大量に受け入れたくても、授業料を
免除するようなケースは、私学では対応できない。従って、国立大の設置形態は
安易に変更すべきではない、と私は考えている。」
�『毎日新聞99年11月１日』10頁「「旧弊破る」期待も　成果競わされる国立
大」「国大協の副会長である中島嶺雄・東京外国語大学長は「独立行政法人に強
硬に反対する意見が確かにある。しかしそれは、外部の世界からは既得権の擁護
と映るのではないだろうか。国立大に旧態依然としたところがあり、人事や制度
であちこちさびついているのも事実。国際化の中、日本の大学が国際競争力を持
つために、国立大も生まれかわらなくてはならない。法人化はそのチャンスとも
考えられる。独法化をめぐり今後は守旧派と改革派の戦いが始まるのではない
か」とみる。」
（以上　小選挙区制導入に途を開けた「守旧派・改革派」の言葉が再び登場して
いるのにうんざりします。）