Subject: [reform:02350] 「独立行政法人と大学の未来」（その２）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sun, 21 Nov 1999 17:45:52 +0900

11.17シンポジウムの基調報告の続きです。新潟大学や東京の５大学連合の動きを、
「戦国時代さながらに『国盗り物語』に奔走する」と批判していることに注目されま
す。国立大学の独立行政法人化問題は私立大学にも直接的な影響を与えることがます
ますはっきりしてきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２１日　大学改革情報ネットワーク

三、生存競争論の出現

　本年1月に発表された『学際的基幹大学としての新潟大学』というレポートは、大
学審議会答申の具体化を目指したものであり、副題である「21世紀を生き抜く新潟大
学」に表現されているように、独立行政法人化を念頭に置きながら生存競争への参入
を図ろうとしたものである。戦前の「北陸帝国大学」構想の系譜を引き、周辺諸大学
をことごとく併呑しようという「改革」の方向は、大学審議会答申がいかなる事態を
促進しようとしているかを示している。

　また、11月4日に公表された、東京地区の5大学連合の動きは、生存競争論を促進し、
独立行政法人化問題に対する国大協の統一した対応を困難にすることを意図したもの
である。これは教育体制の柔軟化を看板としたものだが、実質的には以下のような内
容を有している。

　1. 国立大学から大学再編の動きを開始し、分断、併合、廃止の道筋を示す。この
際、独立行政法人化に反対する動きを「守旧派」と名付け、自らを「改革派」と描き
出す(中嶋東外大学長)。文化大革命の四人組も出現時には「改革派」を標傍したこと
を想起すべきである。

　2. 旧七帝大を中心とする国立大学の位階制を崩す役割を負うものとの社会的評価
を得て、国立大学全体からの予算の切り取りを図る。「従来、煮湯を飲まされてきた」
ことへの対抗(毎日新聞)というある学長の発言はその意図を示している。

　3. このプロセスを大学側からのイニシアチヴに基づくものとして、文部省が各大
学に「自主的」リストラを促す宣伝媒体として利用する。それに応じ、各大学は戦国
時代さながらに「国盗り物語」に奔走する。

　4. 計画それ自体と同様に、学長によるトップダウン方式を定着させる。企業経営
と同様の意思決定システムを導入し、これに反対する者を再び「守旧派」と描き出す。

　5. 教養教育の共通化についても、それが一般教育部門のリストラを目的とするこ
とは明らかである。

　これらは、生存競争の論理を表面化させることによって、この動きを自動運動化し、
独立行政法人化を一挙に進めようという動きに他ならない。そこには、大学における
教育・研究の理念に対する真摯な議論は存在しない。この動きを許容するなら、長期
にわたって高等教育の姿を歪めることになろう。

独立行政法人化の意図

　国立大学の独立行政法人化が大学改革の一環ではなく、行財政改革の一環として提
起されたことは論をまたないが、政財界は独立行政法人化をステップとして「民営化」
に至る道筋をつけようとしている。「民営化を視野に入れた国立大学の独立行政法人
化を推進」(加藤紘一総裁選挙公約) 、「民営化か地方公共団体への移管」(菅直人党
首選公約)、「国立大学は、原則としてすべて民営化する。ただし、地方自治体が希
望する場合には、公立化する。国立大学は、民間のインセンティブが働きにくい基礎
研究などを行う少数の大学院大学に限定する。」(民主党政権政策委員会の提言)など
の一連の発言は、高等教育を市場原理主義の下で民営化しようという全般的な意図を
示すものである。

　最近の文部省の動向には、この一連の流れに屈服し、それを大学改革との関連で再
定義し、大学審議会答申の路線を独立行政法人化を梃子として一気に実現しようとい
う意図がうかがえる。その意図とは次のようなものである。

　1. 新自由主義の世界像を背景に、世界的規模での市場の再編に適合的な社会シス
テムを形成し、高等教育・研究をそれに資する人的・技術的資源の供給源として再編
する。

　2. 大学の再編を市場原理主義の導入による「ショック療法」によって促進し、研
究の産業化と産学融合を図る。企業の委託研究の受け皿を作り、技術移転に適合的な
大学の研究体制を作る。教育体制の柔軟化ではなく、技術移転の柔軟化が最大の目標
となる。

　3. ただし、これらの政策は、高等教育を財政的に重視するものではなく、景気浮
揚と新産業の創出を基本とし、研究・教育、文化、福祉などの分野は相対的に後景に
退くものと考える。その大枠の中で産業化に必要な分野のみに対して選択的に財政支
出することを目指
す。

　4. 大学間、部局間、学問分野間、地域間の格付けはこの一環であり、研究大学を
頂点とする種別化・序列化と階層的秩序の形成を行う。大学の「個性化」はこの文脈
で遂行する。これは、大学を、(1)高度な研究に力を入れる大学 (2)職業に直結した
教育が中心の大学 (3)学生に一般教養を身につけさせることに主眼を置いた大学、の
三類型に分割し、それに応じた階層的入試制度と教育内容の格差付けを求めた中教審
の路線(5月31日小委員会)と符合するものである。

　5. 技術移転に適合的な学問分野に対応する組織を機動的に再編するために、意思
決定機構を強化する。文部省はこの間、評議会を取締役会、学長を社長になぞらえて
いる。

　6. ただし、すべてを民営化することはせず、国際競争に耐えうるナショナル・イ
ノベーション・システムの構築を戦略的に実現する部門、ナショナル・ミッションを
実現する部門は国家戦略として位置付ける。

　7. 「自由な労働力」を確保するため、任期制や、時間雇用職員、派遣職員を活用
する。独立行政法人が国会に報告するのは常勤の職員数であるため、常勤職員数の削
減という体裁を取ることもできる。賃金格差に基づいて「人事の流動性」を確保し、
研究大学、研究部門への人材移転を図る。教育についても、市場メカニズムによる人
材需要の変化に即応できるシステムを構築する。

　8. 競争的授業料の導入は、奨学ローン(奨学金ではない)の導入によって補完する。
全体として機関補助(私学助成など)から個人補助(奨学ローン)への転換を図り、この
際、日本育英会などの公的貸付ではなく、競争促進のために民間銀行を活用する。

　これらは経団連などの経済団体の高等教育改革案や、経済企画庁経済研究所の報告
書の路線と合致する。企業による研究部門の縮小を代替するものとして、大学の研究
部門からの技術移転を図るとともに、そうした部門を積極的に形成していこうとする
意図がこの政策の背後に存在するのである。

問題提起

　以上の現状分析を踏まえ、これに全面的に対抗していくためには、国立大学の独立
行政法人化に対する批判と同時に、現在の政策の背後にある市場原理主義的思考自体
に対する批判が必要である。

　第一に、中期目標・中期計画の策定に関する問題は、憲法二三条と判例により確立
した大学自治論を積極的に対置する(山本、石井論文など)。そこでは、大学側との協
議という形態を取ることによる「緩和措置」によっては解消しえない、大学自治の原
則的主題として把握することが必要である。

　第二に、第三者評価機関として形成される大学評価・学位授与機構(仮称)が、それ
自体文部科学省に従属する独立行政法人となることを批判しなければならない。同時
に、主務省の評価委員会、総務省の審議会の介入をやはり憲法問題として位置付けな
ければならない。

　第三に、企業会計原則が業務の効率化を図るためのものであり、大学の自主性・自
律性を著しく阻害するものとなること、競争的資金の増加を通じて基礎研究、基礎教
育の破壊をもたらすものであることを示すことが必要である。そのためにも、独立行
政法人会計基準研究会の議事録・報告書に対する会計学の立場からの分析が急務である。

　第四に、独立行政法人化を通じて労働組織が再編され、「自由な制度設計」の名の
下に人事の流動化と労働環境に対する強烈な競争原理の導入が行われることを認識し
なければならない。その際、定員外職員の増加、パートタイム労働、派遣労働の横行
といった事態が生じることは、「先行」独立行政法人の制度設計からも明らかである。
こうした事態を防ぐには、労働問題の理論的分析の深化とともに、労働組合の包括的
強化が必要となる。

　第五に、大学における教育・研究を窒息させる位階制的意思決定組織を打破しなけ
ればならない。独立行政法人が第二の特殊法人を生み出し、管理・運営部門が肥大化
するという行政改革の本来的理念にも逆行する事態が出現する。これに対しては、分
権化を通じた行政改革という理念を再構成し、これを積極的に主張しなければならない。

　第六に、この設置形態の大幅な改変が本来の大学改革の理念とは根本的に矛盾する
ものであること、大学における基礎研究・基礎教育の長期的衰退をもたらす愚策であ
ることを、社会に対して訴えなければならない。そのためには、企業にとどまらず社
会に開かれた大学改革作りの理念を訴え、リベラル・アーツや基礎理論の軽視は、長
期的に見て社会自体を衰退させることを示すべきである(全国理学部長会議の声明)。

　第七に、国立大学の設置形態の改変が、ひとり国立大学にとどまるものではなく、
私立大学、公立大学を含めた、大学制度全般を根本的に再編する試みであることを認
識し、広く社会的な主題として提起していかなければならない。

行動提起

　大学改革の理念は、大学審議会答申の具体化にはない。むしろ、大学人自身の自律
的改革の問題として捉え直すべきである。それには、まず「性急な設置形態の改変は
将来に禍根を残す」ことを強調するとともに、独自の改革案を策定し、社会に訴える
ことが急務とな
ろう。

　具体的には、大学の法人格のあり方、財政的自立の方法、運営の自立を保証する法
体系の整備、研究・教育の自立を保証する大学運営のあり方、教職員の自立を保証す
るシステムの構築、学生、社会に開かれた大学を構想しなければならない。

　また、宣伝、署名活動等を通じて、この問題を社会的問題として訴えること、大学
内の学科、学部等のそれぞれの部局、学会などでこの問題への取り組みを一層強化す
ることが必要であろう。それらの経験を共有し、大学や地域を横断した運動を作り上
げることが、生存競争論への転落を阻止し、すべての大学や高等教育の21世紀を見据
えた未来を構想する改革につながるのである。それこそが、協力社会を模索する大学
人の社会的・歴史的任務でもある。