Subject: [reform:02349] 「独立行政法人と大学の未来」（その１）

From: Morita Tatuyoshi <[email-masked]>
Date: Sun, 21 Nov 1999 17:36:39 +0900

独行法反対首都圏ネットワーク主催の11.17シンポジウムの基調報告を２回に別けて
お送りします。独立行政法人化問題の詳細な現状分析が行われています。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月２１日　大学改革情報ネットワーク

11.17シンポジウム基調報告
「独立行政法人と大学の未来」
（1999.11.17）

独立行政法人と大学の未来                                                    

現情勢の特徴

一、文部省路線の破綻

　9月20日の国立大学長・大学共同利用機関長等会議において、有馬前文相は従来の
方針を転換する「あいさつ」を行った。そこでは、独立行政法人化を(1)教育研究シ
ステムの柔構造化、(2)責任ある意志決定と実行システムの確立、(3)多元的評価シス
テムの構築、という大学改革のあり方から検討することを提起し、独立行政法人化の
「意義」を、これが法人格の取得であること、自主性・自律性が拡大すること、個性
化が進展すること、などと述べた。

　「検討の方向」を加えた、この9.20文部省提案の発表以来、全国の反対運動によっ
て、こうした提案がことごとく幻想であることが明らかとなった。教職員組合の活動、
学長や学部長会議、大小の部局、学会、科学者会議の声明、個人や有志による多様な
活動、そして出版活動等を通じて、9.20以来、文部省によって主張されてきたあらゆ
る幻想が打破されたと言ってよい。これは、各地区の学長会議における文部省発言な
どを見ても明らかである。現在では、文部省自身が自らの提案の破綻を自認するよう
になっている。

　第一に、独立行政法人化によって定員削減計画から外れ、国家公務員身分が維持さ
れるという宣伝に対し、非公務員型への転換を提起した国会付帯決議や、中央省庁等
改革推進本部第15回顧問会議(1999年9月21日)における「純減」論によって、移行期
にも定削があり、移行後にも「純減」があることが明白となった。「第10次定員削減
については、独法化の場合でも実際に独法化されるまでは削減の対象となり対象年次
分の削減を受ける」(東北地区、九州地区など) というのが文部省の立場である。ま
た、国立大学が公務員型になるかどうかは、今後「説明し、理解を得たい」(近畿地
区)という程度の性格のものである。

　第二に、独立行政法人化を欧米諸国と同様の「独立した法人格の取得」と強弁する
有馬前文相のあいさつは、諸外国との比較を踏まえたものでは決してないこと、大学
が行政機関から自立したいという希望を利用して、法人化一般を独立行政法人化と等
置しようとする詐術であることが明白となった。

　第三に、独立行政法人化による財政的自主権の拡大という宣伝に対しては、通則法
自体が法人の財政的自主権の拡大ではなく、「実施機関」の財務の効率性を高めるこ
とを目的としていることが明らかにされ(田端論文)、また、信用力の格差(日経新聞)
により、かえって財政的破綻をきたす可能性が強いことが明白となった。これは、競
争的授業料の導入を認める河村文部総括政務次官の発言(11月9日)によっても裏付け
られている。文部省自体すでに、授業料は「自己収入として自己決定が基本である」
(近畿地区)と明言している。また、現在文部省が大学関係で抱えている1兆円ほどの
負債は独法化後も各法人で引き継ぐ(東北地区) とされ、独自の財務運営の余地が制
限されることが示されている。さらに、運営交付金の交付基準、交付額については現
在定まってない(東北地区) とし、財政的裏付けについては何の保障も示されていな
い。しかも財政面については地区ごとの文部省の説明に差違があり、何の展望も持っ
ていないことが明らかとなった。

　第四に、文部省の「特例措置」は特例法の制定や「国立大学法人法」の制定に帰結
するものではないことが明らかとなった。各地区の国立大学長会議で文部省は通則法
のスキームで処理することを明言し、「通則法の枠内で勝負する」(東海・北陸地区)
としている。その論拠は、「多大な労力と時間を要すること」と「私学の学校法人と
どう違うのか」という問題をひきおこすことに尽きており、特例法や「国立大学法人
法」の制定要求の理念に対する配慮はない。しかも文部省は、例えば「特例措置を設
ける場合は法令事項もあれば、運用で処理する事項もある。特例措置をどう設けるか
は、今後の検討課題だ。」 (10月1 日の佐々木正峰高等教育局長の発言)とし、実際
には大学自治の根源にかかわる問題を単なる運用によって処理する可能性を示唆して
いる。これは「先行」独立行政法人の個別法の内容が明らかになるにつれて、「通則
法の枠内」では、文部省の「特例措置」さえ実現できないことが判明したためでもあ
る。また、最近文部省は、(1)通則法だけ、(2)個別法で配慮、(3)通則法の例外措置
の三種を示し(関東・甲信越地区、近畿地区)、大学はこの(3)であると説明している。
しかし、通則法の枠内であることに全く変わりはない。

　第五に、文部省はそのまま９９の法人を作るという方針を転換し、大学側の希望が
あれば数法人の連合を認めると発言し(近畿、東海・北陸など)、国立大学の実質的な
廃止・統合路線を取ることを明らかにした。

　第六に、大学が学長を選任すること、教員の任用については教特法が適用されるこ
とに表現されているように、位階制に基づく大学運営の企図は破綻しつつある。にも
かかわらず、通則法に基づく大学の管理・運営は、依然として、主務省の強大な権限
を認めることに他ならない。それは、「法人の長の責任の重さは、中期目標を立て、
評価があり、その結果だめなら、法人の長の首を切るということだろう」(東海・北
陸地区) という発言や、従来の学長選挙が廃止される(読売新聞)ことにも示されている。

　第七に、独立行政法人化自体が行政改革の一環である、という宣伝にもかかわらず、
独立行政法人の幹部職員数が三倍となり、特殊法人に類似した形態になることが明ら
かとなった。藤田論文の言う「改良型の特殊法人」の実現である。これらの役員は、
公募も含め「高度な知識や経験を有し、事業を適正、効率的に運営することができる
者」の中から主務大臣が任命するなどとなっており、官僚ＯＢの起用が可能であり、
まさに「官僚一人勝ち」(蓮實東大総長)となる。

二、文部省による論拠の再構成(独立行政法人化=大学改革=大学審議会答申)

　こうした、幻想の破綻は、反対運動の成果であり、もはや文部省は従来の論拠に依
拠できなくなっている。そのため、現在、文部省が推進しようとしているのは、この
独立行政法人化を「大学改革の一環」であるとする立場を固守することである。つま
り、独立行政法人化とは大学改革の一環であり、それは大学審議会答申の具体化であ
る、という図式を作り上げることが、独立行政法人化を国立大学に強制する最後の論
拠となっている。それは次のような大学審議会答申の路線の貫徹である。

　1. あらゆる場面で「競争的環境」作りを促進し、各大学の生き残り競争を「個性
化」の名の下に推進しようとしている。

　2. 独立行政法人下の大学運営におけるトップダウン方式を大学審議会答申の具体
化と捉え、学長の裁量権と責任を強調する。従来の学長選挙の廃止もその一環である。
これが、責任をもった意思決定と実行のシステムである、と自賛する。

　3. 事後評価機関としては、大学評価・学位授与機構(仮称)を第三者機関と位置付
け、また、文部科学省の評価委員会や、とりわけ総務省の審議会の役割は過小に説明
する。これらは教育研究の改善のための「多元的評価システム」の確立だと説明する。
それによって、定量的評価を行う通則法の原理は、大学については定性的な評価となっ
た、とすりかえて説明しようとする。この「評価」はしかし、資源配分と連動して、
大学間競争を一層促進することになる。

　この大学審議会答申の路線を前提として、文部省は今後、次のような説明を中心的
に行うであろう。

　1. 「特例措置」の若干を認めさせた段階で大学側の見解は容れられたと宣伝する。
この特例措置によって、規制の排除と大学の教育・研究システムの柔軟化を図ること
ができる、とメリットを強調する。とりわけ、中期計画・中期目標の問題性について
は、ヒアリング(意見聴取)を導入することで解消されると強弁する。

　2. 少子全入時代を迎え、大学教育の実効性が問われ、学生による大学選択の時代
になるとし、一層の「大学改革」を促す。

　3. 国立大学の存在意義や公財政投資の有効性が問われているとし、財務の効率化
と費用対効果の観点を一層強調する。

　4. 独立行政法人化は、民営化とは異なり、財政的支援は可能な限り行うとし、独
立採算制ではないから、不足分は国庫からまかなうという口約束をする。定員削減の
圧力のみを説明し、行政コスト30％削減という、いまひとつの「公約」については絶
対言及しない。

　国大協第一常置委員会の中間報告に見られるように、大学改革の理念を大学審議会
答申に置き換え、今またそれを独立行政法人化によって実現するというスリカエの論
理を採用するなら、本来の大学改革の理念は永久に失われるであろう。