Subject: [reform:02347] 大学入試センター個別法案と教特法の準用範囲

From: [email-masked] (KITAJIMA Yoshinori)
Date: Sun, 21 Nov 1999 00:30:38 +0900

北島＠高エネルギー加速器研究機構です。

＃本記事は、he-forumに投稿したものを加筆・修整したものです。
＃法律に関しては素人ですので、誤りがあったらご指摘下さい。

先行して独立行政法人化されることになっている国研等に関しては、１１月８日に個
別法（案）が一括して国会に提出され、１１月１７日から衆議院の行政改革特別委員
会で審議されています。個別法案の骨子については、[reform:02143]でも紹介されて
いる通りですが、実際の条文が見当たりませんでしたので、特に文部省傘下で国立学
校設置法で位置づけられている“大学入試センター”の個別法と“特例措置”に関し
て紹介します。

「独立行政法人大学入試センター法」（案）で、“特例措置”が規定されているのは、

第１０条　文部科学大臣は（中略）理事長を任命しようとするときは（中略）大学教
育に関し学識経験を有する者その他の文部科学省令で定める者の意見を聴くものとす
る。

第１１条　通則法第２２条の規程にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、
非常勤の理事又は監事となることができる。

附則第１１・１３条「外国人教員の任用等に関する特別措置法」及び「大学の教員等
の任期に関する法律」の一部改正（独立行政法人大学入試センターへの準用）

附則第１２条「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」
の一部改正（適用除外）

程度しか見当たらず、例えば、中期目標や評価委員会等については、何も書かれてい
ません。

また、個別法案と同時に提出されている「独立行政法人の業務実施の円滑化等のため
の関係法律の整備等に関する法律」（案）というものがあり、その第１２条は、以下
のようになっています。

独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律（案）
（教育公務員特例法の一部改正）
第１２条　教育公務員特例法（昭和２４年法律第１号）の一部を次のように改正する。
（中略）
　第２２条（中略）の次に次の１条を加える。
第２２条の２　文部科学大臣が所管する特定独立行政法人で政令で定めるものの職員
　のうち専ら研究又は教育に従事する者（次項において「独立行政法人研究教育職員」
　という。）については、第４条第１項及び第５項、第７条、第８条の２第１項及び
　第２項、第１９条、第２０条並びに第２１条の規程中国立大学の教員に関する部分
　の規程を準用する。この場合において、第４条第５項中「評議会の議に基づき学長」
　とあり、「教授会（国立学校設置法第２章の２の規程によりその組織が定められた
　大学にあっては、人事委員会。第１２条第１項において同じ。）の議に基づき学長」
　とあり、並びに第７条及び第８条の２第１項中「評議会の議に基づき学長」とある
　のは、「当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」と読み替えるものとする。
２　特定独立行政法人研究教育職員（補助的な業務に従事する者として当該独立行政
　法人研究教育職員の勤務する特定独立行政法人の長が定めるものを除く。）につい
　ては、前項に規定するもののほか、第２１条の２の規程中国立大学の教員に関する
　部分の規程を準用する。

現状では、大学入試センターには、教授・助教授・助手合わせて１８人の教育職員が
在籍しており、教育公務員特例法第２２条で準用されることになっていますが、個別
法（附則第９条）で大学入試センターへの準用が削除され、上記の第２２条の２が適
用されるようになると考えられます。

教育公務員特例法の各条文との対応は各自で確認していただきたいのですが、要は、
準用の範囲が、
第４条第１項（教員の採用・昇任）及び第５項（教授会等による選考）、第７条（休
職）、第８条の２（教官の定年）、第１９条・第２０条（研修）、第２１条（兼職）
及び第２１条の２（共同研究のための休職に関する退職手当の特例）
に限定されていることで、
第５条（転任）、第６条（降任及び免職）、第９条（懲戒）、第１１条（服務）、第
１２条（勤務成績の評定）
等は、準用されないということになるようです。

また、読み替えにより、第４条第５項は、
　教員の採用及び昇任のための選考は、評議会の議に基づき学長の定める基準により、
　教授会（国立学校設置法第２章の２の規定によりその組織が定められた大学にあつ
　ては、人事委員会。第12条第１項において同じ。）の議に基づき学長が行う。
が、
　教員の採用及び昇任のための選考は、当該職員の勤務する特定独立行政法人の長の
　定める基準により、当該職員の勤務する特定独立行政法人の長が行う。
に読み替えられます。
すなわち、「評議会の議」「教授会の議」が削除されています。

既に審議の始まったこの法律が成立すると、国立大学及び大学共同利用機関等の先例
にされかねないのではないでしょうか？　文部省の「検討の方向」に言う「適用すべ
き範囲」が、この程度だということかもしれません。

北島　義典 ＠ 高エネルギー加速器研究機構　物質構造科学研究所　放射光研究施設
Yoshinori KITAJIMA  Photon Factory, Institute of Materials Structure Science
                    High Energy Accelerator Research Organization   (KEK-PF)
                    Address: Oho 1-1, Tsukuba, Ibaraki 305-0801, JAPAN
                    E-mail: [email-masked]