Subject: [reform:02344] RE: 法人ということの考察

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 20 Nov 1999 19:30:11 +0900

蔵原清人 様

大学の法人化について総合的な視点を提供して頂いた感じがしています。独立行政法
人以外に、ほとんど何のイメージも持っておりませんでしたので、私にはとても貴重
な論説と感じました。独立行政法人を冷静に評価することを可能にする広い文脈の一
つをようやく得たような気がします。
（reform:0234０を
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/99b19-kurahara.html
に転載しました。）
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最初に質問です。

（Ｑ１）
>学校教育法では学校法人の設立する学校を私立学校ということになってい
>ますが、学校法人という人格をもっているのですから、果たして私立とい
>う呼称が適当かという問題があります。

法人自身は公的に認可されますが、認可の判定は法人の目的が公的か私的か
どうかには関係しないように思います。

（Ｑ２）
>学校法人の規定は非常に柔軟な規定です。その
>ままでいいかどうかの問題もありますが、たとえば議会（国会、地方議会）で選任し
>た理事をいれたければ寄付行為で定めれば可能です。

の「たとえば」以下をもう少し説明して頂けないでしょうか。

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以下はコメントです。

（１）「学校と設置者の区別」という概念を持っていませんでした。以下のご指摘は
啓示的に感じました。

>学校と設置者の区別は教育的にも大きな意味があるように思います。それは学校の責
>任者（校長、学長）は教育・研究の推進に専念し、財政などの条件整備は設置者が専
>らあたるという分業の考えではなかったかということです。

（２）次のご指摘は、独立行政法人制度が、大学という組織に不適切な理由の一つを
明確にしています。

>今回の国立大学の独立行政法人化は、法人と学校と一体的なものという説明が文部省
>によって行われたという報道がありますが、そうであれば戦後の設置者と設置される
>学校の区別という原則を否定することになります。この結果は経営的観点と教育・学
>問の自由が正面からぶつかって現在の条件の中で最善の解決を見いだすというより、
>どうしても経営的観点が優先するような運営に陥る恐れが一層強まるのではないで
>しょうか。

（３）以下の学校運営の自然なあり方の指摘を聞いて（運営諮問会議等の導入など）
現在国立大学で進められている方向のゆがみを知ることができました。

>学校法人は役員を教職員、卒業生、学識経験者の中から
>選任することになっています。これは本来の学校の運営のあり方ではないでしょう
>か。先般設置することとされた国立大学の運営諮問会議はその大学の教職員を排除し
>ていますが、とんでもないことです。

（４）次の点も盲点になっていたと思います。

>文部省筋の発言として、国立大学は授業料や会計の決定権がないが、独立行政法人と
>なればこれができるといったことをいっているようです。しかし法律上決定権がない
>のは私学も公立も同様で、国立だけの問題ではありません（寄付行為や条令で運用
>上、事実上の決定権をもっているところは多い）。

（５）次が、指摘されると自然に思えますが、まだ誰も言っていなかったことではな
いかと思います。

>こうした前提を踏まえて、将来、もし国立大学に法人格をもたせるとすれば、これま
>でのわが国の経験からすれば、ありうる形は学校法人しかないといえるのではないで
>しょうか。

（６）文部省の天下りが発生するメカニズム（定年がなくなるので天下りが可能とな
る、
という点）についてのご指摘は明確に認識していませんでした。

（７）以下の国立大学法人化（というよりも日本の高等教育制度全体の根本からの再構
築）の全体像は好ましいものと感じます。骨組みのところで、今までとは全くことなる
提案、しかも自然な透徹した提案であるとかんじます。

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>国立、公立、私立とも学校はすべて学校法人が設置するとし、学校法人について規定
>している私立学校法は学校法人法と改称します。国立の学校を一つの法人が設置する
>ことにするかどうかは、今後検討することとします。公立の場合はとりあえず現在の
>教育委員会の単位でいいのではと考えます。
>あわせて、財政の問題を改革します。それは法律で決める、人件費を含む基準校費に
>もとづき、すべての学校に国から財政支出を行うことにすることです。これは教育費
>を基本的に無償とする立場で定めます。これに加えて国、地方公共団体などサポート
>する主体が財政的支援を行うことを妨げません。またそれぞれの学校や法人が寄付を
>集めることを否定しないようにします。もちろん財政の公開はいま以上に行われるべ
>きです。
>さらに教職員については、公教育をになう全体の奉仕者であるという意味で、現在と
>は異なる意味ですが、教育公務員とします。任免権の所在は学校法人としますが安易
>な罷免・解雇はできないようにします。戦後改革の中で、私立学校の教職員を含めて
>の教育公務員構想がありました。教員身分法の制定が考えられていたのです。
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ご提案を箇条書きにしてまとめてみました。直して下さい。

（大前提：学校法人と大学を異なる組織とする。）
(a) 国公私すべて、学校法人が大学を設置する。
　(a-1) 国立大学を設置する法学校人については未検討。
　(a-2) 公立大学を設置する学校法人は教育委員会でどうか。
　(a-3) 学校法人について規定している私立学校法は学校法人法と改称する。
   (a-4) 学校法人の役員は教職員、卒業生、学識経験者の中から選任する。
(b) 国公私の大学の財政は法律で決める。
　(b-1)教育費を基本的に無償とする立場で定める。
　(b-2) 従って、国公私のかかわらず、人件費を含む基準校費にもとづき国から財政
支出を行う。
　(b-3) 国、地方公共団体などサポートする主体が財政的支援を行うことを妨げない。
　(b-4) それぞれの学校や法人が寄付を集めることを否定しない.
　(b-5) 財政の公開はいま以上に行う。
(c) 教員身分法を制定する。
　(c-1) 教職員は教育公務員とする。
　(c-2) 任免権の所在は学校法人とする。
　(c-3) 安易な罷免・解雇はできないようにする。

上で(b-3) の意味をもう少し詳しく説明して頂けるとありがたいです。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst