Subject: [reform:02318] 教育は研究の「お荷物」ではない

From: [email-masked] (morita)
Date: Tue, 16 Nov 1999 18:30:06 +0900 (JST)

江沢辰広＠名古屋大学助手（農学・長期海外出張中）です。

At 3:11 AM +0900 15/11/99, Isao Sakaguchi wrote:
>　現実的に見ると研究に割く時間と教育に割く時間は
>トレードオフの関係にあります．．．
>そんなことをすべての先生が本気でやってしまったら、
>間違いなく日本の大学の研究レベルは低下していくと思います。

私はそう考えたくありません。

バブル崩壊以前、若手の教育は大学よりはむしろ企業が行っていました。多くの大学
では（特に就職希望の）学生に対してブランド名を与えるだけで、「ついて来たい者
だけついて来なさい」的な発想が横行していました。一方、企業では戦略的研究・運
営に関する実践的なことを自らが投資して教育してきたのです。私も企業で（バブル
崩壊直前の３年間）手厚い教育を受けました。状況が大きく変化した今になって、研
究に主眼が置かれていた（特に国立）大学の教育的役割が、にわかにクローズアップ
されてきたのではないでしょうか。

しかし、教育は研究活動の「お荷物」ではありません。教育は研究を行う上での「投
資」のようなものです。大学に限らず自分が良い仕事（研究）をしようとすればする
ほど、自分と共にその仕事に魅力を感じて働いてくれる優秀な若手（学生）を育てる
ことが不可欠です。それは何十人、何百人に一人かもしれませんし、（特に学問の世
界では）彼らの子供たちの世代から現れるのかもしれませんが、その可能性に対して
「投資」をしなければ、学問・研究は発展しません。いくら優秀な学者でも、一人で
は発想も遂行可能な仕事量も限られていますから。

ですから（大学における）教育活動と研究は不可分です。分けて考えてしまうがため
に、一部の教官が教育活動に対するモチベーションを失ってしまうのではないでしょ
うか。私の知る範囲では多くの先輩研究者・教官がそのことを強く認識されています
が、少し残念なことは私がそれを教わったのは民間企業においてであるという点でし
ょうか。

「正当な評価システムを構築して教育的側面の評価を行う」という主張に対しては懐
疑的です。例えば「あの先生は良い先生だ」という評判を数値化することに一体どれ
ほどの意味があるのでしょう。果たしてそのような評価の導入が全体的な質的向上に
結びつくのでしょうか。教育をおろそかにすれば、長期的にそれは必ず教官本人や所
属の研究室・専攻に跳ね返って来ます。教官選考の際には必ず教育に対する姿勢が問
われるはずです。学生も学問の流行・すたり（廃り）に惑わされずに教官を批判し、
選択することが重要です。

「大学会計に関する情報公開」
さて本題の学費格差との関連ですが、私はある程度の範囲内で学費格差（大学間、学
部間）は必然かと考えます。しかし名古屋大・野崎氏のおっしゃるように、仮に学科
間、科目間に細かな（陳腐な）学費格差を付けたところで、Keizo Hさんや意識の高
い学生が望むところの教育における質的向上は望めないと思います。それよりも学生
が「学部間や学科・専攻間の予算上の不公平」を感じている現行のシステムに問題が
あると考えます。大学に払い込んだ（中途半端な額の）授業料は自分たちの教育現場
（学部・学科単位）の運営経費の何％を占めるのか、税金からはどの程度補助されて
いるのか、教員の研究・教育に対する支出は、などの大学会計について学生に対して
広く細かく情報公開することが必要かと思います。

その段階では各大学・学部間で不公平が生じていることが明らかになりますから、あ
る程度の授業料格差はやむを得ないという議論になるかもしれません。さらに現行の
授業料（もちろん大学運営上は微々たる金額）が妥当なのか、値上げが必要か、全廃
して無料にし、全面的に税金で運営すべきだ、という議論に発展するかもしれません
。学生にとっても、彼らの教育に（程度の差はあれ）莫大な税金が投入されているこ
とを認知させ、モチベーションを高める材料になるかもしれません。

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Tatsuhiro Ezawa
Dept. of Soil and Water
Univ. of Adelaide, Australia