Subject: [reform:02317] 北海道教育大学教職組五連協より学長への要望書

From: [email-masked]
Date: 16 Nov 99 18:30:46 JST

大内　定＠北海道教育大学札幌教職員組合書記長（北海道教育大学教職員組合
連絡協議会事務局長）です。

　　　　　　　　大内　　定（Yasushi OUCHI）
　　　　　　　　北海道教育大学札幌校地理学研究室
　　　　　　　　〒002-8502
　　　　　　　　札幌市北区あいの里５条３丁目１番
　　　　　　　　電話＆ＦＡＸ:001-778-0423
                E-mail:[email-masked]
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　国大協総会が明日より２日間（１７・１８日）、名古屋大学で開催されるのに先立
ち、北海道教育大学の組合では５分校（札幌、函館、旭川、釧路、岩見沢）の各単組
の協議体である、北海道教育大学教職員連絡協議会より村山紀昭学長に、来たる国大
協総会にあたっての要望書を１１月１５日（月）に提出して要望しました。
　以下はその全文です。
                
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１１月１５日

　　北海道教育大学長
　　　　　村山　紀昭　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道教育大学教職員組合連絡協議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水野　政勝

　　　　　来たる１１月１７・１８日開催の国大協総会にあたって（要望）

　貴職におかれましては、国立大学行政法人化の検討方向の提案が去る９月２０日に
開かれました国立大学長・国立共同研究機関長等会議において文部省よりなされ、こ
の問題についてさらに具体的な展開が進みつつある中で、対処の方法に模索のことと、
ご心中お察し申し上げます。
　さて、国立大学の独立行政法人化の問題につきましては、これまでにも北海道教育
大学札幌教職員組合よりの要望書（９／１１）、また全国大学高専教職員組合北海道
地区執行委員長（油川英明）と当職の連名による申入書（１０／２８、決議文付）の
中で問題点を述べ、「国立大学の独立行政法人化に反対の立場を堅持されること」、
「国大協総会において早急に受け入れの方向を決める事態には、これを決めることの
ないようご意見を述べること」、「独立行政法人化問題についての情報は学内に広く
ご公開の上、議論に付されること」の３点、さらに、
（1）収益性・効率性を基本とする国立大学の独立行政法人化は、自主性・自律性
　　を基本とする公共性のある高等教育の特性に照らして相容れないものであり、
　　このことを広く内外に明らかにすること。
（2）国民による公財政の負担に対する責任・説明を明確にするなど大胆な大学改
　　革を実行することを内外に明らかにすること。
の２点につきましても、お願い申し上げているところです。
　貴職におかれましては、以上の趣旨をよくご理解され、その後の事態にも鋭意取り
組まれていることと拝察いたしております。
　独立行政法人化をめぐって、来たる国大協総会以降、明年の早い時期にかけて予想
される成り行きについて、私たちの得たさまざまな情報を分析しますと、来たる国大
協総会においては前回の臨時総会にも増して、より強い反対の結論に基づき、内外の
マスコミを対象として正当な理由を付した声明を発表するのでなければ、そのまま政
府部内では明年２月末に予想される「国家公務員総定員法」改正法案の国会上程に絡
めて、国立大学の行政法人化は動かし難いとし、その間（１２月〜２月上旬）に一気
に国立大学行政法人個別法案の具体化が進み兼ねない恐れを抱いております。
　先日（１０／２７）の講演・討論会では、独立行政法人化された場合、このまま国
立大学にとどまり新たな定削を受けた場合、の何れの場合も「茨の道」になることが
明らかになりましたが、本学では少なくともあと１０年近くは大幅な回復が見込めな
い教員採用率、また、スタートしたばかりの新課程の実績も一定の評価を受けるには、
これも少なくとも１０年といった長期的展望が必要なことを考慮すると、独立行政法
人化された場合、これも先の討論会において「最初の５年の評価が重要、またその後
も評価が続き、基本的には効率に合わない場合は縮減または廃止の方向」と分析され
ましたように、より悲惨な状況に追い込まれる危険性があります。
　かかる状況において、本学の５分校体制を含む大学改革の方向を議論・検討するこ
とは確かに大事ではありますが、現時点では何よりも国立大学の「独立行政法人化」
を食い止める運動を、あらゆる方法で講じることの方が先決と私たちは考えます。ま
た、今の時期を逃して私たち大学人が「法人化はどうしようもない流れだから、なす
術はない」と諦めてしまえば国民の将来に対して責めを負うとも考えております。す
でに千葉大学文学部声明、日本学術会議会長談話、国立大学理学部長会議声明など、
公人・公的機関においても「独立行政法人化」に反対し問題点が言及されております。
　以上の「独立行政法人化」の情勢において、来たる国大協総会における態度の表明
は極めて重要な意味をもつと考えます。
　私たち組合では「独立行政法人化」問題について、これまで学内の構成員へ向けた
学習・討論会、学外の組合団体と連携しての問題の訴え、さらに大学はもとより広く
国民の皆さんを対象にした全国大学高専教職員組合企画の「国立大学の独立行政法人
化に反対する全国１００万人署名活動」（集約署名は１２月２４日に石原文相に提出
・請願の予定）に取り組んでおります。こうした運動で私たちが痛感することは、国
民の皆さんに国立大学の「独立行政法人化」がどんな意味をもつか、どんな問題があ
るかを、大学がどうなるかの内容説明では抽象的のためか、その場ですぐ理解してい
ただけないこと、国民の立場からの生活・文化面、将来の高等教育、将来の国がどう
なるか、といった国民生活との関係での説明ではすぐ理解していただけることです。
現下にあって、国民の皆さんの幅広い層に「国立大学行政法人化」問題についてご理
解とご支持を得ることは極めて大事であることと考えます。
　つきましては、貴職おかれましては来たる１１月１７・１８日の国大協総会におき
ましては、次の２点に関して特に働きかけますよう、強く要望いたします。

　１．国大協においては、前回（９／１３）の臨時総会に増して、文部省の示した国
　　立大学独立行政法人化の方向（９／２０）の問題点分析を基に、より強い反対の
　　結論を得ること。さらに、問題点に関しては、国立大学の教育研究の自由・自律
　　性に関わる大学自治、大学間・学部間の格差（序列化）、大学・学部の統廃合の
　　進行など大学自体の問題のほかに、日本の将来の学術・文化の衰退、地域経済・
　　文化への打撃、予想される授業料大幅値上げ（１１月１０日の新聞報道では大学
　　間・学部間の格差も検討予定）による国民のさらなる高等教育費の重負担と教育
　　機会均等への打撃など、国民の視点に立脚した問題も明らかにすること。

　２．この結論を国大協として内外の報道機関に明らかにし、強い反対の声明を発す
　　ること。

　以上