Subject: [reform:02299] 独立行政法人化で役員が一挙に３倍

From: [email-masked] (morita)
Date: Sat, 13 Nov 1999 17:21:56 +0900 (JST)

通信社配信記事と思われますが、１１月１３日付け新潟日報に、次のような
記事が大きく報じられています。予想されたことですが、独立行政法人化が行
政改革にさえも逆行することを示す重要な批判点になると思います。
　　　　　　　　　　　　　１１月１３日　大学改革情報ネットワーク

独立法人化
役員２８８人、一挙に３倍
天下り懸念　行革に逆行の批判も　　　（１１月１３日付け新潟日報）

　独立行政法人の第一弾として２００１年４月以降に誕生する５９法人の理事長
など役員定員が最大２８８人に上ることが、１２日分かった。これら機関の所長
など現在の本省審議官級以上の幹部職員は計約８０人で、幹部ポストが一気に３
倍以上に増えることになる。役員には民間人のほか、官僚ＯＢの登用も可能。独
立法人が官僚の天下り先となり第二の特殊法人と化す懸念もあり、行革逆行との
批判も出そうだ。
　独立行政法人は、統計センター、国立博物館など実施機関を中央省庁から切り
離して予算の裁量権を与えた機関。行政のスリム化と効率化の切り札だが、特殊
法人の役員構成を参考にこのほど国会に提出された各法人の設置法案では、各法
人は理事長１人、理事１〜数人、監事２人の役員を置くことが可能とされている。
　設置法案によれば、通産省の１６の研究機関が統合され、職員数三千人以上と
最大規模の独立行政法人となる「産業技術総合研究所」は、計１４人の役員が設
置可能。農業試験場など７機関が統合、定員数が三千人近い農業技術研究機構も
１１人まで役員を置く。
　主務官庁別では、１７の独立法人を所管する農水省が計８５人と最多。以下、
文部科学省計７０人、国土交通省計５３人と続く。
　これらの役員は、公募も含め「高度な知識や経験を有し、事業を適正、効率的
に運営することができる者」の中から主務大臣が任命するなどとなっており、官
僚ＯＢの起用が可能だ。