Subject: [reform:02287] Re: 学費の格差について

From: "KAMEYAMA, Norikazu" <[email-masked]>
Date: Fri, 12 Nov 1999 23:36:36 +0900

琉球大学の亀山統一です。
Keizo H. さんの主張について議論する上で、大学とは、何を行う場かということを
考える必要があります。Hさんは、

大多数の学生にとっての大学の意義は本音の所は「就職するための学歴」を身につ
けるためにあるといっても過言ではありません。少なくとも、大学の先生方の研究の
お手伝い屋ではないと思います。
研究は国の将来にとって大切なことでしょうが、大学において受ける教育は自由教
育である以上、自己への投資だろうと思います。

と書いていらっしゃいます。なるほど、そのような大学観が流布していることを否定
しません。しかし、あなたも学生として、そのような大学生活を送りたいのか、もう
一度考えてみませんか。さもないと、某地方国立大学の学生であるHさんは、（やは
り地方大学の教官である私同様）ご自分の努力や、能力に関係なく、旧帝大に行けな
い敗北者として自らをとらえることになりますね。低偏差値大学にいる敗北者には、
安上がりのいいかげんな教育がふさわしい、というようにお考えでしょうか。

　さて、学部学科を問わず、目下、学生の学費のみで教育をまかなえる大学はありま
せん。現状では劣悪な教育とお考えでしょうが、それでもあなたの在籍する大学も含
めて、税金が投入されています。それは、教育が、個人の生涯賃金を向上させる機能
だけでなく、公共的な性格をもっていると考えられているからです。
　Hさんのように、大学教育を自己への投資と考えるならば、国が教育にお金を出す
理由は一切ありません。学生は、マイホームのローンなみの学費ローンを覚悟して大
学に行って、企業社会の中でその負担額に応じた地位を得るべきです。
　しかし、私は、大学の存在意義はそのようなものではないと思います。そもそも、
研究は、Hさんが書くように「研究は国の将来にとって大切」なのではなく、人類の
将来にとって大切なのです。同様に、教育も人類の将来のために維持されるべきもの
です。
　大学で行われる研究によって、その成果があらたな商品やサービスをつくり出した
り、大学教育を受けた学生が、それによって、ある賃金を得るというのは、大学の活
動の結果であって、決して目的ではありません。それが目的であるとしたら、大学に
おいては、企業なり国家なりが求める研究教育以外は価値のないものとなります。そ
うなれば、研究や教育の質は低下の一途をたどることでしょう。なぜなら、現状を突
破する大きな進歩というのは、つねに現状においては少数派で、評価されない部門か
ら生まれてくるのですから。また、私たちの生活に欠かすことのできない、貴重な知
見が、必ずしもその重要性に見合った経済的な価値があるものではありません。もう
かる学問だけが、重要なわけではないのは、大学に所属しなくても理解できることで
しょう。
　そうであればこそ、いま、税金が使われているとはいっても極めて貧弱な教育しか
できていない大学を、学生の「受益者負担」の抜本的な拡大によって変革していくの
ではなく、あるべき大学の教育研究機能にふさわしい、税金の投入をすることで底上
げしていくことが必要なのではないでしょうか。

Hさんは最後に、このように書いています。
　学費を機会均等という目的のために、均等にというのであれば、50万円弱という過
去10年間だけでも約２倍となってしまった値上げを容認してきた大学こそ責められる
べき。学費全体の値下げを論じず、単に格差を付けることを反対しても、学生は納得
できない。

　この考え方を、単にレトリックとしてでなく、とらえてみていただきたいものです。
　私は、大学の学費は無償であるべきと考えますし、これは世界の趨勢でもあります
。実際に日本も、国の財政支出のあり方を見直せば、それが可能です。それができず
、むしろ20年で30倍くらいに高騰させてしまったことは、無念でなりません。その責
任の一端が大学人にもあることは否定しません。しかし、これは、より大きな国策と
して進められてきたものであり、大学のみを責めても仕方ありません。このような学
費の急騰と、あまりに少ない大学への財政投下は、この間の政治の反映であって、大
学が、そのような政権を打倒できなかったといって責任をとることは不可能です。
　いまの、大学の独立行政法人化などの一連の「上からの改革」は、教育や研究に対
して国が負っている責任を、放棄する方向の変革です。Hさんは、そのしわ寄せを、
「受益者負担」という言葉で、教育や研究成果の受け手が一気に負担することをお望
みでしょうか。
　Hさんが実例を挙げられた、悲惨な講義やゼミの実状や、人文・社会系の学生に研
究室がないことも、もしかしたら、怠け者の教員個人の責任かも知れませんが、それ
以上に、定員削減と予算不足で、教員が以上に多忙化し、教育に当てる予算も施設も
ないための、構造的な問題なのです。

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亀山　統一　　かめやま・のりかず

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