Subject: [reform:02263] 近畿地区国立大学長等会議に提出された神戸大学資料

From: [email-masked] (morita)
Date: Wed, 10 Nov 1999 12:44:18 +0900 (JST)

以下は、神戸大学の教職員に配布された資料です。近畿地区国立大学長等会議
（10月15日）において、神戸大学から提出された、独立行政法人化への対応
況、独立法人化に対する考え方からなります。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　１１月１０日　大学改革情報ネットワーク

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神戸大学

１．独立行政法人化への対応状況

1.７月下旬学内に独立行政法人化問題検討ワーキンググループを設置し、本学
における独立行政法人化への対応等について検討を行っている。
　構成メンバー
　　学長、両副学長、事務局長
　　人文系学部長、社会系学部長、自然系学部長から各１名
　　行政法教授１名

2.部局長会議及び評議会における報告及び意見交換
　　部局長会議　　　　９月　９日（木）
　　評議会　　　　　　９月１６日（木）
　　臨時の部局長会議　９月２１日（火）
　主な報告内容
　　独立行政法人化問題検討ワーキングにおける検討状況
　　文部大臣の私的懇談会「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」の概
　　要等
　　国立大学協会理事会及び臨時総会の概要等
　　国立大学等学長・事務局長会議報告

２．独立行政法人化に対する考え方
　国の財政問題、経済状況と絡んで出てきた問題であるが、本来大学の独立行
政法人化は、理念としては別のもので、両者を一緒に論ずることは出来ないと
考えている。
　しかし、日本の国立大学がこれまでのシステムに安住してきた面は否めない
ところであり、現状況において「独立行政法人化に反対」という主張のみを通
そうとしても、社会の理解は得られるものではない。教育研究は国の存立を左
右する国家事業であるともいえるので、世界的水準の教育研究を行うには、国
の充分な支援が必要であり、また、社会的基盤の確立と共に国民の理解が得ら
れるようにしなければならない。
　独立行政法人化が避けられないとすれば、その内容をよく検討し、その利点
が活かせるように修正し、運用することが重要であり、大学が将来に向けてど
うあるべきかを判断し、自主自立の教育、研究を行う場であるということは変
わってはならないと考える。

以上
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