Subject: [reform:02261] 11.9 独立法人化反対声明のお届け

From: 鹿児島大学教職員組合 <[email-masked]>
Date: Wed, 10 Nov 1999 12:29:21 +1705

全国のみなさんおはようございます。
昨夜、鹿児島大学で下記の集会をもちました。会場はわたしたちの予想をはるかに
超えて廊下まで参加者（126名）があふれ、近年にない大盛況の集会となりました。
大変おそくなりましたが、以下、反対声明が採択されましたのでお送りします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学教職員組合（笹川）
　　　　　　　　　　記
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「国立大学の独立行政法人化反対!　11.9 鹿児島大学全学緊急集会」
　　　　　　　　　　　声　明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年11月9日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本科学者会議鹿児島支部　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島大学教職員組合　
　去る9月20日，文部省は「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」を発表した．
これまで国の施設等機関であった国立大学を，独立行政法人にしようとするための案
である．
　独立行政法人制度は行政改革会議において行政組織の減量とその効率化をめざして
構想された．「独立行政法人通則法」にいうこの制度は，行政における企画立案機能
と実施機能とを切り離し，後者を定型的な業務を大量に行う分野において組織的に独
立させ，法人化するものである．誰が見ても，「自発性，長期性，多様性を本質とす
る大学の教育研究にはなじまない」ことがはっきりしている．大学審議会の答申のも
とに行われてきたこれまでの大学改革とも，まったく性格を異にしている．「通則法
」自体の立法過程でも大学を対象とすることはそもそも予定されていなかったものの
ようである．
　文部省も今回「検討の方向」を示し，「国立大学の教育研究の特性を踏まえ，組織
・運営・管理など独立行政法人制度全般についての特例措置等の検討を行う際の基本
的な方向を整理」せざるを得ないほどのものである．しかしながら，今回の文部省案
も，大枠は「独立行政法人通則法」を脱け出ておらず，この制度を大学に適用した場
合に生じる多数の弊害を取り除くのに成功していない．主な問題点として以下の点が
指摘される．
�実施機能だけを担うことになる大学は，企画立案機能をもつ主務省の大臣による中
期目標（5年）の決定・指示，中期計画（5年）の認可を得なければならず，大学で行
われる教育や研究の内容が文部科学省の強い統制下におかれ，大学の自主性や自治，
学問の自由が奪われる可能性がある．
�文部科学省および総務省それぞれの評価委員会から評価を受ける二重査定システム
が新設されるが，その結果は大学の予算，定員，運営交付金等を制約し，組織の改廃
・民営化等さえ勧告を受ける可能性があり，教員の任期制があらかじめ組み込まれて
いるのと同じことにならざるを得ないであろう．
�また，効率性や短期的な成果だけを求めるような評価では，5年程度では成果の上
がらない基礎科学や文化，芸術といった学術分野が切り捨てられることは明白であり
，後年になってから評価されるような研究は，日本ではまったく育たないということ
になりかねない．
�新たに企業会計原則による会計・財務諸表の作成が義務づけられ経済効率性が大学
運営に求められる一方，財政面で政府が従来もっていた全面的な責任を放棄している
．財政基盤が弱く，資金獲得のできない地方大学や特定の学部・学科では，学費値上
げを余儀なくされる．経済的な理由で進学をあきらめる人が出てくれば，これは明ら
かに教育の機会均等および教育を受ける権利を侵害するものである．
　大学の教育研究は，いかなる「不当な支配にも服することなく」真理を探求し，そ
の前提となる学問の自由および大学の自治をつねに闘いとるなかで進められてきた．
鹿児島大学では現在，このような学問の自由と大学の自治を守るという立場から，国
立大学の独立行政法人化に対して，学長・評議会はもとより多くの学部の教授会そし
て圧倒的多数の構成員が反対の姿勢をとっている．
　私たちは，多くの国民および大学関係者の意向を無視した文部省の「国立大学の独
立行政法人化」案に対し，ここに断固として反対の立場をとることを本集会の名にお
いて表明する．

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以上
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