Subject: ニュース３１７

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 29 Dec 2005 00:03:25 +0900

「意見広告の会」ニュース３１７

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　qahoujin at magellan.c.u-tokyo.ac.jp　まで、お願い致します。
    迷惑メール防止のため@をatに書きかえています。アドレスは＠に直して下さい。
＊「投稿」の場合は、その旨を当初から明確にしていただけると、確認のための時間が
かかりません。ご氏名、ご所属等の掲載方法などもご指定下さい。

＊前号補足
　「都立大学　新大学のブランドの大暴落の現状とその原因は何か？」のアドレスは、
　　　　http://www5.ocn.ne.jp/‾union-mu/
　から、「大学に新しい風を」８号に進んで下さい。

＊＊　目次　＊＊
１　2006年度事業費『自己収入』に関する補足説明と2006年度施設整備費・
　　2005年度補正予算関連資料
　　　　　　2005年12月28日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
２　再就職状況の公表
　　　　　平成17年12月26日文部科学省
　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122601/002.htm
３　平成17年　独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表につ　　
いて 
　　　　　平成１７年１２月２６日　内閣官房・総務省
        http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051226_2_1.html
４　「たまらん」12月25日より
　　　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾hatsumi/index2.html
５　「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する [2005/12/28]
　　　　　「だまらん」１２月２８日より
　　　　http://pocus.jp/12-2005/122805-brandname-crashed.html

＊＊＊
１　2006年度事業費『自己収入』に関する補足説明と2006年度施設整備費・
　　2005年度補正予算関連資料
　　　　　　2005年12月28日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

1.本事務局は、2006年度国立大学法人予算『内示概要』
(http://www.shutoken-net.jp/2005/12/051222_6jimukyoku.html)をウェブページに掲
載する際、「自己収入が差引92億円の増となっているが、これは．．．付属病院におい
て83億円の「経営改善」がなされることを前提として算出された値であることに注目し
ておこう。」と指摘しておいた。この度、この83億円の算出にあたっては、さる12月18
日に政府与党が決定した3.16%の診療報酬引き下げ（来年4月実施）を考慮していないこ
とが判明した。即ち、2%の「経営改善」によっても83億円は捻出できないのである。"2
006年度事業費は差引増減0.0%である"と強弁するために用いた『自己収入』増は保証さ
れていないと見るべきであろう。

2.2006年度施設整備費・2005年度補正予算関連の文科省文書(2005年12月22日
付)を入手したのでウェブぺージ上に掲載する。詳細は、
http://www.shutoken-net.jpをご覧いただきたい。

２　再就職状況の公表
　　　　　平成17年12月26日文部科学省
　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/12/05122601/002.htm

平成16年8月16日から平成17年8月15日までの1年間に当省課長・企画官相当職以上で退
職した職員の再就職状況は次のとおりです。

＊うち国立大学法人関係　（「会」事務局）
川本　幸彦 57 文部科学省大臣官房付 平成16年12月31日
 国立大学法人兵庫教育大学 副学長 平成17年1月1日
萩原　久和 57 文部科学省大臣官房文教施設企画部長 平成17年3月31日 
国立大学法人東北大学 副学長

＊「会」事務局より
　以上では全貌が明らかになりません。
　本ニュースでは間もなく、国立大学法人役員出向者（０４年−０５年版）を公表し、
可能な限り文科省と国立大学法人との関係の全貌を明らかに致します。  

３　平成17年　独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表につ　　
いて 
　　　　　平成１７年１２月２６日　内閣官房・総務省
        http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051226_2_1.html
　国立大学法人の役員出向者の数が分かります。

４　「たまらん」12月25日より
　　　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾hatsumi/index2.html

　またまただいぶ間が開いてしまいました。 
　ご心配をいただき問い合わせてこられる方もおられますので、簡単に説明しておきま
す。 

　この欄への書き込みに政治的圧力がかけられているというようなことはありません。
 
　ついでに加えておけば、この欄に対しても、またこの間雑誌媒体などを通じて私が発
表してきた都立大問題をめぐる見解に対しても、公然とした反論はいっさいいただいて
いません。 

　蓋を開けてみたら、うおぉっ、実は首大はな、なんともすんばらしい大学でどうにも
文句の付け所がない、というようなことでも当然ながらまったくありません。 
　首大が欠陥だらけの大学であることは、いよいよ日増しに露呈されています。単位バ
ンク制、未来塾、入試、オープンユニヴァーシティ等々、問題は山積状態です。 
　ただこれらはあくまでも首大の問題であるため、首大に就任をしなかった部外者とし
ては口を挟むことを敢えて避けてきました。 
　首大を肯んじた首大内部の人間により諸問題が明らかにされて切開されてゆくことを
待ちます。お手並み拝見というところです。 
　ただ、「就任承諾書」を出した教員たちのなかから無責任にも開学以前からすでにぼ
ろぼろと脱出者が現われ、その動きは当分続きそうであることは面妖と言わなくてはな
りませんが。 

　なお、現今の諸問題については、教職員組合が発行している「大学に新しい風を」第
8号にまとめられています。以下のサイトをご覧ください。 
　http://www5.ocn.ne.jp/‾union-mu/newwave8.pdf 

　ちなみにこの文書に対して、首大就任を拒否されて本年3月に退職された方があるメ
ーリングリスト上で次のような意見を述べられていました。私も同感です。ご本人の了
承を得て、当該箇所を引用します。 

《一読しまして、ここに挙げられている諸々の問題点は、すでにあの８月１日以降、常
に論じられ批判され予見されてきたものだという事実、そのうえ、そうであるにもかか
わらず、この「教員有志」のなかのおそらく少なからぬ人たちが新大学開学準備に協力
し、さらにはその協力態勢を率先して推進してきた指導者であったという事実が不問に
されていることに、大きな欺瞞を感じました。非就任者、非就任者且つ退職者・転出者
は、すべて、これらの諸点を重大視して、新大学への就任を拒否しました。文書では、
教員の大量流出を嘆いていますが、それが何によって招来されたものであるかには触れ
ていませんし、学内に存在している非就任者はまるで存在しないかのごとく、いっさい
の言及をされていません。》 

　ここでひとことコメントを加えておくなら、現在問題になっている雇用条件をめぐる
教職員組合と理事会側との話し合いにおいても、首大非就任者の処遇についてはこれま
でいっさい検討されてきていないことが明らかになっています。組合執行部の姿勢をよ
く示しています。 
　引用を続けます。 

《「・・・という脅かしが堂々とまかり通っている。一方でまた、それに対して大学構
成員、教職員集団や教職員組合が、頑張ってきたことを感じる」と自画自賛に終わる論
調は、開学以前における彼ら指導的立場の人たちの闘いが、いかに不十分であったか、
その結果いかに誤りに至ったか、ということへの自省がまったく欠けていると感じざる
を得ません。まさしく「脅しに屈して」協力路線に走ったということを、認めない限り
、いくら立派な文書を発表しても、（自分たちの「負け」を苦く噛み締めている）新大
学の一般教員たちからの共感も得られないでしょう。自分の弱さを認めて、初めて、言
葉に命がかようのではないでしょうか。ある時点を境にして、４大学声明や組合文書に
ついて、私は「その言や良し、あとは実行するか否かにかかっている」と批判してきま
したが、今回の文書もまた、その類であると思うことしきりです。》 

　以上で引用終わり。 
　実を言うと、この方のようにまっとうに批判をするには、いまなお間近に居る者とし
てはあまりにしらけきってしまっている、というのが正直なところです。 
　それでもめげずになんとかやってゆくつもりではおりますが。 

　さて、来年はどのような年になることでしょう。 

５　「新大学のブランドの大暴落の現状とその原因」を再検討する [2005/12/28]
　　　　　「だまらん」１２月２８日より
　　　　http://pocus.jp/12-2005/122805-brandname-crashed.html
＊長文ですので、一部引用とします。

1. イントロダクション
2. 教員数の推移
3. 大学運営の基本方針
4. 研究環境と教育環境
5.「首都大学東京」における教員の待遇
6. 結論
1. イントロダクション

2005年が終わろうとしている． 100件以上の抗議声明 や都立大教員や学生・院生の懸
命な反対運動にもかかわらず，前年度におりた設置審の認可に基づき， 4月から首都大
学東京が公立大学法人首都大学東京の元に開学してしまった． 学則や， 定款に関して
も，法人の中期計画・中期目標 に対しても，学内からは多くの修正意見が出されたが
，その返事はほとんど「のれんに腕押し」の状態で，ほとんど無視されたといってよい
（参照： 学則に関する返事, 定款に対しての意見(FAQ W-13)， 法人の中期計画に対す
る修正案とその返事， 中期目標に対する修正案とその返事 ）．その結果，予想通りの
混乱が2005年4月から始まったのだ．その多くは，「国立大・国際水準以下の新大学ー
ーエスカレートした大学管理強化」(2004/8/9) や，設置認可がおりた後の総長声明(20
04/7/4) に指摘されている危惧が現実となったものである．
2005年12月22日， 都立大・短大組合「大学に新しい風を」編集委員会は， 『大学に新
しい風を』　第８号(PDF)(2005年12月16日）を公開した．
首大フラッシュで，私は「2005年12月15日　新大学を憂える教員有志による『新大学の
ブランドの大暴落の現状とその原因は何か？--大学の再建策はどうあるべきか--』は『
首大』の現状を理解する上で必読の力作」と12月23日に速報した．
実際に，首都大学東京の現状を分析し，外部へ伝えるという視点から見ると，これまで
都立大・短大組合が発表する資料（「手から手へ」）しかない状態が続いており，横浜
市立大学のように，学内の情報を積極的に公開し，問題点を指摘するようなサイトはな
い．その理由は，(1)「内部情報を公開してはならない」とする法人の定款の縛りがあ
るからだろう．また，(2) 非就任者が，積極的に情報公開すれば，少数派である非就任
者は，当然，なんらかの報復をされる危険性がある．(3) 就任者が積極的に情報公開す
れば，それは，首都大学東京に所属する者の自己否定となってしまう． 
「新大学を憂える教員有志」の文書は，(3)の立場から書かれたものだが，匿名にする
ことで，自己否定的になることをたくみに避けながら，包括的に現状分析を行なったも
のである．その意味では，力作だが たまらん に引用された一非就任者の意見にあるよ
うに，
ここに挙げられている諸々の問題点は、すでにあの８月１日以降、常に論じられ批判さ
れ予見されてきたものだという事実、そのうえ、そうであるにもかかわらず、この「教
員有志」のなかのおそらく少なからぬ人たちが新大学開学準備に協力し、さらにはその
協力態勢を率先して推進してきた指導者であったという事実が不問にされている．．．
 
という側面がある．このような観点から，「新大学のブランドの大暴落の現状とその原
因は何か？――大学の再建策はどうあるべきか――」（以下，『ブランド大暴落文書』
と略）をいくつかの点に絞って再検討してみたい． 
2. 教員数の推移
『ブランド大暴落文書』の序の「大学の危機的状況」の第1には，教員流出の状況に関
して，次のように説明している． 
（以下略）