Subject: [mathfp 1699] 沖縄通信 特別措置法で知事権限剥奪

From: asada akira <[email-masked]>
Date: Fri, 28 Oct 2005 07:31:04 +0900

転送です。　浅田
転送歓迎

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今朝、辺野古に対する特別立法（予定海域の使用権限を沖縄県から剥奪する）に
関する知らせを沖縄の友人から受け取りました。軍特措法成立の日のことを思い
出し、終日、言葉を喪うような感覚のまま、怒りと恥、表現しようのないまま。

沖縄の基地問題は沖縄の問題ではありません。日本の問題に他なりません。

国権限で海域使用／辺野古沿岸案合意
知事許可権奪う特措法制定へ
　日米両政府は二十六日、在日米軍再編で焦点の米軍普天間飛行場移設先見直し
について、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ兵舎地区を活用し、一部海域を埋
め立てる案で合意した。二十九日にワシントンで開く外務、防衛担当閣僚による
日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、自衛隊と米軍の役割分担と併せて決
定する。二十七日午前、那覇防衛施設局の西正典局長が稲嶺恵一知事と面談し、
内容を説明する。これを受けて政府は、予定海域（公有水面）の使用権限を知事
から国に移す特別措置法案を年明けの通常国会に提出する方向で検討に入った。
稲嶺知事の反対で移転が進まない事態を避けるのが狙いで、政府は二○○六年度
予
算案に建設費を計上、同年度中にも着手する構えだ。環境影響評価に三年、工期
五年を見込み、一三年度中の完成を目指す。

　一九九六年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で方向付けた名護市沖
への移設が地元の反対などにより、着手できなかった経緯を踏まえた措置だが、
県側の反発は必至だ。ほかの在日米軍施設を移転する際にも適用する方針。

　公有水面埋立法は海や河、湖沼の公有水面を埋め立てなどする場合、事業主体
が知事の許可を得なければならないと規定している。米軍は墜落事故などによる
危険を避けるため、早期の移設を求めており、政府は知事の判断とは無関係に国
の権限で埋め立てに踏み切ることが不可避と判断した。

　普天間移設先は、米軍キャンプ・シュワブの兵舎地区を中心に、名護市の辺野
古浅瀬と大浦湾にまたがる形で全長千七百二十メートル（滑走路千五百二十メー
トル）。駐機場などの関連施設が滑走路の北側にＴ字状にせり出す計上で、米海
兵隊の次期主力機となるＭＶ２２オスプレイ垂直離着陸機の配備を念頭に置いた
規模。

　施設の大半が埋め立てなどを伴う海上建設になり、陸上部分は全体の数１０％
にとどまる。

　日本側は千五百メートルへの縮小を求めたが、米側の要求を受け入れた。日本
側は大浦湾側だけに海上部分を突き出す案を求めたが、米側の要求を受け入れた
結果、辺野古浅瀬側にも突き出す形となった。

　辺野古浅瀬側は国の天然記念物ジュゴンの餌となる藻場が広がっており、日本
政府は環境への影響を回避するため橋脚方式を検討している。キャンプ・シュワ
ブの兵舎は日本側の財政負担で山手側に移転する。

　大野功統防衛庁長官は同日、県側への理解が得られるかとの質問に「兵力削減
や基地の整理・縮小でも合意できており、全体を見て理解、協力してほしい」と
述べた。

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［視点］
「禁じ手」に県民反発必至

　政府が米軍普天間飛行場の移設予定海域（公有水面）の使用権限を知事から国
に移す特別法を検討していることが明らかになった。日米合意した米軍再編協議
で沖縄側が強く望んだ同飛行場の県外移設を無視し、新たな県内移設案をゴリ押
しするための「禁じ手」ともいえる手法を繰り出す日本政府に対する県民の反発
は強まるばかりで、移設作業はより混乱する。

　政府が沖縄の米軍基地を強制的に使用するため、法律を変えたことは初めでは
ない。一九九五年、米兵暴行事件に端を発した反基地の県民世論を背景に、当時
の大田昌秀知事は米軍軍用地強制使用に伴う代理署名を拒否。米軍用地の強制使
用の矛盾が露呈し、県内外で予想を超える反基地のうねりが広がった。

　政府は、日米安保体制の根幹を揺るがしかねない事態に、米軍用地の強制使用
手続きで代理署名など県の権限を国に移すため、米軍用地特措法を改定。沖縄の
抵抗を封じ込めた。

　今回の米軍再編協議の過程でも、沖縄だけに基地を押し付けてきた政府の本音
が顔をのぞかせた。小泉純一郎首相は昨年十月、沖縄基地の本土での応分な負担
の必要性を提起したが、本土各地で反対の声が上がるとあっさり主張を引っ込め
た。一方で、戦後六十年間も日米安保の重荷を背負ってきた沖縄からの切実な声
には背を向け、再編協議も最後まで事務方に丸投げしてきた。

　そして、沖縄側に新たな負担を強いる県内移設案が日米合意した直後、間髪を
入れず特別法の検討に入った。そこには、日米同盟の安定維持には地元の意向は
無視し、数の論理で手段を選ばない政府の強権的なメッセージが垣間見える。

　再編案の中間報告のとりまとめに向け、二十七日から政府による地元への説明
が始まる。再編案の中身以前に、県民の代表である稲嶺恵一知事は、政府のこう
した差別的な手法の真意をただし、明確な異議申し立てのメッセージを発するべ
きだ。（政経部・稲嶺幸弘）

建設短縮に自信／町村外相

　町村信孝外相は二十六日午後、米軍普天間飛行場の新たな建設場所としてキャ
ンプ・シュワブ沿岸案で米側と合意したことについて、「今回の案はかなり浅瀬
に近いこともあり、（現行案より）完成時期は短縮できると考えている」と述
べ、同飛行場の早期返還につながるとの見解を示した。新たな案の政府内の取り
扱いについては「（米側と）最終合意した後に閣議決定することになる」と述べ
た。最終報告は来年以降になるとの見通しを示した。

　地元の合意に向けては「理解を得られるかはやってみないと分からない」と、
厳しい局面も想定した認識を示す一方で、「在沖海兵隊が数千人規模で削減され
ることも含め、沖縄の皆さんに負担軽減の姿を示したい」と自信をのぞかせた。

　また、地元の調整を図った上で、最終報告の内容が変更する可能性については
「そうでなければ中間報告が最終報告になってしまう。（中間報告の表現も）
『検討』など中間的表現になる」と、日米最終合意までに部分的な修正も可能と
した。

普天間飛行場辺野古移設の現行計画と浅瀬案・沿岸案

強権、沖縄狙い撃ち／反論封殺に強い憤り
　「米軍のためなら、何でもありか」「県外移設は簡単にあきらめるのに、なぜ
沖縄に執着」―。日米両政府は二十六日、沖縄側の頭越しに普天間飛行場の移設
先を合意した。さらに「現行案以外なら県外移設を」とくぎを刺していた稲嶺恵
一県知事の反論を封殺するかのような特措法を検討している。法改正してまで
も、沖縄だけに過重な負担と混乱を押し付ける政治手法に、激しい怒りの声がわ
き上がった。

　読谷村議の知花昌一さんは、同村の米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の自ら
の土地を不法占拠した国が、米軍用地特別措置法を改定し継続使用した経緯を振
り返り、「県収用委員会の権限を剥奪した国が、今度は県知事の権限までも剥奪
する。基地のことはすべて国が決めるという暴挙を許すのは、沖縄の歴史に禍根
を残す」と強調した。

　元副知事の吉元政矩沖縄２１戦略フォーラム代表も「自公勢力が支える県政に
対し、冷たい仕打ちだ」と驚きを隠せない様子。大田県政の代理署名拒否や軍転
特措法改定などを例に引き、「最後は強権発動で沖縄を追い込む国のやり方は十
年前と全く同じだ」と指摘。「基地提供のためなら何でもあり、というのでは、
憲法がないのと同然だ」と憤った。

　「そこに人間が住んでいるということを全く考えていない。本当に悲しみと怒
りを感じる」とあきれるのは、昨年四月から辺野古沖のボーリング調査阻止行動
を続ける平和市民連絡会の平良夏芽共同代表。「国に現行案をあきらめさせたの
は一つの成果」としつつ、「今後、機動隊導入など強く出てくるかもしれない
が、白紙撤回まで闘い抜く」と力を込めた。

　基地の県内移設に反対する県民会議の山内徳信共同代表も「当初計画をつぶさ
れた小泉政権が悪知恵を働かせたと思うが、まるでファシスト。県民の怒りのマ
グマが爆発するだろう」と、あらゆる法的手段を講じた反対運動を展開していく
考えを示した。

　米軍用地特措法の違憲訴訟を支援してきた違憲共闘会議の有銘政夫議長は「基
地問題が切迫するたびに特措法改悪で沖縄を踏み付けてきた国が、また沖縄を踏
み付けようとしている。知事は即座にノーと言うべきだ」と訴えた。

宜野湾市長「負担減にならぬ」

　日米両政府が普天間飛行場の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸に決めたことに
ついて、宜野湾市の伊波洋一市長は二十六日、同市役所で会見し「さらに数年を
要する県内での新基地建設で、『普天間』の危険性が継続されることは市として
断じて容認できない」と強調。「住宅地上空での飛行中止など墜落の恐怖から市
民を開放する緊急の危険除去策を日米に強く求めていく」と引き続き普天間の早
期閉鎖に取り組む姿勢を示した。

　伊波市長は沿岸案について「県外移転を求める県民の声を無視したもので、沖
縄の負担軽減につながるとは理解し難い」と指摘。「反対運動は継続する。稲嶺
恵一知事の反対姿勢も明確だ。基地内の新基地建設とはいえ、スムーズにいくと
は思えない」と実現性に疑問を呈した。

安保優位の法体系強化／地方分権を否定

　琉球大大学院の仲地博教授（行政法）　本来は国有財産である公有水面の埋め
立て免許を都道府県の仕事としているのは、地域づくりと密接に関係するため
だ。米軍基地に関してだけ、国が権限を取り上げるのは極めて恣意的で、公有財
産管理の法体系の一貫性を崩し、安保優位の法体系を強化するものにほかならな
い。

　公有水面埋め立ては、一九九九年の地方分権一括法で機関委任事務から法定受
託事務に変わり、国は自治体に対して上下関係ではなく、法で定められた方法で
しか関与できなくなった。今回の法律は、地方分権の流れにも真っ向から反す
る。

　沖縄県内の個別の埋め立てを対象とする立法は、国会の権能を超えるため不可
能だ。そのため全国を対象とする体裁を取ったのだろうが、沖縄を狙い撃ちにす
る実質は変わらない。法の下の平等を顧みないご都合主義的な立法で、法治主義
は危機に直面する。（談）

憲法の本旨を揺るがす／問われる「法治」

　琉球大大学院の高良鉄美教授（憲法）　地域住民の声が届かず、国がすべての
権限を握ることは、憲法が定める地方自治の本旨を大きく揺るがす。

　日米両政府で決まったことを強制して、できなければ、強引に法律を作ってで
もやる。法律を作れば何でもできるというのでは、法治国家としての本来の在り
方、信頼性が根本的に問われる。

　一地域のみに適用される特別法は、住民投票で過半数の同意が得られなければ
制定できないという九五条の本旨との兼ね合いも問われる。

　小さな政府といいながら、やり方は中央集権的だ。これから先、軍事的なこと
は強制されていくということの一例だ。

　県民の意向をないがしろにしたまま、こうして移設の見直しが決まっただけで
も県民は不信感を募らせている。

　国が米軍用地特措法を改定して軍用地の収用手続きで首相の代行決済を可能に
した時と状況はまったく同じだ。（談）