Subject: ニュース２９６

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 07 Aug 2005 19:44:24 +0900

「意見広告の会」ニュース２９６

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。
＊８月は事務局の都合で、本号でニュース発行を休刊とします。
　８月下旬、９月初旬頃発行を再開します。

＊＊　目次　＊＊
１−１　緊急ネット署名のお願い
            平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会
１−２　署名サイトの様子
            同上
２−１　大学財政問題分析検討ワークショップニュースレターNo.2
 　　　　　　2005年8月4日　　大学財務分析検討ワークショップ実行委員会
２−２　大学財政問題分析検討ワークショップ　ニュースレターNo.3
 　　　　　　2005年8月5日　　同上
３　「つくる会」教科書　次々と不採択へ
３−１　『つくる会』教科書攻防
　　　　　　　東京新聞　８／６朝刊
３−２　異例の継続審議
            杉並区の様子
３−３　各地の不採択情報　まとめ　
　　　　　　８／５
４　朝日−ＮＨＫ問題
４−１　「政治介入」の決定的証拠
　　　　　　紹介「月刊現代」　９月号
４−２　自民の朝日取材拒否考　
　　　　　　東京新聞　８／４朝刊

＊＊＊
１−１　緊急ネット署名のお願い
            平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会

札幌学院大学の片山一義と申します。いつも，ニュースを配信下さいまして，ありがと
うございます。

　この度，「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」を
結成し，8月3日から大阪高裁宛「要望書」提出のための緊急ネット署名を開始しました
。このネット署名のことを「意見広告の会」のニュースで取り上げて頂きたく，メール
いたしました。

　就学権確認訴訟は，2000年4月に平安女学院大学が滋賀県と守山市から33億6500万円
もの公的な資金をもらって建設された「びわ湖守山キャンパス」をわずか5年で廃止し
，学生たちを全員強制的に高槻キャンパスに移すという事件を発端としました。このキ
ャンパス移転は，学生たちへの事前説明も，また充分に意見を聞くこともなく，理事会
が一方的に決定し，強行したものでした。同キャンパスに通う女子学生たちの大部分は
移転に反対しましたが，結局のところ今年度の4月から実施されています。これによっ
て学生の学ぶ権利が侵害されました。
　裁判の控訴人の学生（川戸佳代さん）は，この移転問題にかかわり，昨年度から「キ
ャンパスを守ろうの会」を結成し，地域住民も含めて約2万名の署名を集め，関係自治
体や文科省にも働きかけを行ってきましたが，当の学園理事会はその願いを受け取るこ
ともなく，また当該学生たちに会おうとさえしませんでした。その結果，しかたなく学
生たちは，会の代表を原告として裁判所に提訴しました。

　この訴訟の詳しい経緯については，下記のページに書かれています。
http://university.sub.jp/shomei/bunsho1.html

------------------------------------------------------------
「平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」から大阪高裁
宛「緊急ネット署名」のお願い

　平安女学院大学守山キャンパス就学権確認訴訟は，来月の9月28日（水）に，大阪高
裁にて判決が出されます。本件は，大学の全構成員自治と学生の学ぶ権利に関わる重大
な裁判です。高裁でいかなる判決が下されるかは，今後の大学運営のあり方に大きな影
響を与えると考えます。そこで，この度「就学権確認訴訟を支援する大学人の会」の結
成しました。高裁判決まで残りわずかな日数ですが，同会が中心なって裁判所宛「要望
書」提出のための緊急ネット署名を展開しています。どうか，皆様のご協力をお願いし
ます。

■「平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認訴訟を支援する大学人の会」ホー
ムページ
http://university.sub.jp/shomei/daigakujinnokai.html
■ネット署名のサイト
http://university.sub.jp/1/

裁判所には以下の内容の要望書を提出致します。

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス就学権確認請求事件に対する公正な判決を求める
要望書

大阪高等裁判所　民事5部1係
大和陽一郎裁判長殿

　貴裁判所に係属している就学権確認等請求事件は，大学における学生の学ぶ権利問題
に関わる重大な事件であると考えます。そこで私たち全国の大学生の学ぶ権利の保障の
ため教職員，学生，一般市民から以下のような要望書を緊急に提出させていただきます
。これを是非お読みいただき，日本の大学の将来と学，司法権として，公正なご判断を
下していただけますよう心から要望いたします。
2005年8月30日

提出者代表　

要望書

　本件就学権確認等請求事件は，平安女学院大学に通う一人の女子学生（川戸佳代さん
）が卒業するまでの間，びわ湖守山キャンパスにおいて就学する権利（教育を受ける権
利）の確認とその履行を求めたものです。しかし，この求めは同大学守山キャンパスで
学ぶ大多数の学生の切実な願いでもありました。

　学校法人平安女学院は，2000年4月，滋賀県守山市にびわ湖守山キャンパスを設置し
，4年制大学の平安女学院大学（学部は現代文化学部）を開校しました。このびわ湖守
山キャンパスは，地元守山市における地域振興策の重要な事業計画（「大学を核とした
まちづくり」計画）の一環として誘致を受け，滋賀県民および守山市民の熱い期待と支
持のもと，総額33億6500万円もの巨額な公的資金によってつくられました。ここに通っ
た学生たちは皆，入学する際に守山キャンパスという新しい教育環境のすばらしさを熱
心に説明され，それに同意して入学しました。

　守山キャンパスは，設立経緯からして，大学と地域との連携を進めるための「地域に
開かれたキャンパス」であり，住民と学生との交流を踏まえて教育が行われる重要な人
格形成の場でありました。学生たちの多くは守山キャンパスを基盤に地域の人々と活発
にコミュニケーションを図り，現代福祉学科と国際コミュニケーション学科という2つ
の学科の特性を生かして地域福祉のボランティアや市民のための語学教室を開くなど多
様な地域貢献活動を積極的に繰り広げました。こうした市民との交流を通じた正課外教
育活動は，学生たちの「まちづくり」に対する参画意識を醸成し，それが正課教育にお
ける勉学や教育を受ける際の問題意識，価値観の内容を豊かにして教育効果を高めまし
た。

　しかし，学校法人平安女学院理事会は，2004年4月19日，全学生への事前の説明もな
く，また正規教授会の正式な了承も取り付けずに，思うように学生が集まらないという
理由で守山キャンパスの廃止を一方的に決定しました。開設されてわずか5年目のこと
です。しかも，この廃止に伴い1年間の猶予さえ与えず全学生の合意も充分に得ないま
ま，在学生を全員高槻キャンパスに強制的に移動させました。その結果，守山キャンパ
スがあったからこそ可能であった正課外教育を含む様々な教育実践活動，および守山市
という特定のまちづくりへの参画意識から芽生えた勉学の課題，そしてその課題意識を
支えた市民との人的コミュニケーションの場，すなわち教育において最も大切な人格形
成を促す場があっという間に消え去りました。これは移転の進め方も含めて学生の学ぶ
権利（就学権）への重大な侵害です。

　大津地裁は，本件移転統合について，「高槻キャンパスと守山キャンパスとで施設の
内容に差があるとしても，それが授業や学習の提供が不能になることと同視できる程度
のものと言えるような事実は見あたらない」，すなわち，高槻キャンパスは大学設置基
準を満たす施設があり，教育するうえで基本的に支障がない，したがって学ぶ権利への
侵害はないとの判断を下しました。しかし，この判決は，キャンパスを特定の物理的施
設として狭く解釈しており，大学と地域の連携に基づく今日的な大学教育のあり方につ
いて不理解を示すものです。大学教育は，最低限の設置基準を満たす施設さえあれば，
場所はどこでもよいというものではありません。守山キャンパスで受け入れた学生につ
いては，最低限，卒業まで同一の教育環境と条件を保障すべきものと考えます。

　今日，日本の私立大学は「大学全入時代」をむかえ，平安女学院大学と同様に巨額な
補助金で設置されたキャンパスを廃止したり移転する事例が少なくありません。また今
後，私立大学の廃校や大学の吸収・合併といった事態が進行することも大いに予想され
ます。もし本件のように学生への事前説明も多数の合意もないまま学生の就学条件が強
制的に変更され，同時に教育の重要な機能が損なわれることについて，司法が合法と判
断するならば，今後の大学経営や教育のあり方に深刻かつ否定的な影響を及ぼすことは
間違いありません。私たちはそのことを非常に懸念するものであり，その意味でこの裁
判は，全国の大学で教育に従事する者のみならず，大学のあり方に関心をもつ多くの市
民も注目しています。

　貴裁判所にあっては，控訴人を含め多くの在学生の「守山キャンパスで学びたい」と
いう願いとそれが不可能となった学校法人による本件移転の進め方の問題性を深く理解
され，公正な判断を下していただきますようお願い申し上げます。

１−２　署名サイトの様子

平安女学院大学びわ湖守山キャンパス
就学権確認訴訟を支援する大学人の会 

共同代表　福田　菊（龍谷大学元教授）
碓井敏正（京都橘大学教授）

　平安女学院大学は，2005年3月末，設置してわずか5年で「びわ湖守山キャンパス」を
廃止しました。在校生の多くは移転反対もしくは同キャンパスで卒業したいと主張した
にもかかわらず，全員一律に高槻キャンパスに移動させられました。これに伴う学生の
学ぶ権利への侵害問題について，現在裁判所に提訴されています。
　 この就学権確認訴訟は，2005年9月28日に大阪高裁で判決が出されます。私たち「訴
訟を支援する大学人の会」は，緊急に以下の「要望書」を裁判所に提出したいと思いま
す。「訴訟の経緯と意義」もご覧いただきネット署名に是非ご協力を下さい。
　　（以下、直接ご覧下さい）

２
２−１　大学財政問題分析検討ワークショップニュースレターNo.2
 　　　　　　2005年8月4日　　大学財務分析検討ワークショップ実行委員会
　　＊　今後次のサイトにご注意下さい。（「ニュース」編集）
　　　　　　　http://www.shutoken-net.jp/
８月１３日のワークショップの準備を進めるために、ニュースレターNo.2を発行します
。ワークショップの案内は、
http://www.shutoken-net.jp/2005/07/050722_2workshop.html　をご覧下さい。
お問い合わせは、info at shutoken-net.jp　へお願いします。（＠へ修正の上）

１．《緊急分析》国立大学法人評価委員会の財務分析手法
国立大学法人評価委員会国立大学法人分科会は、業務及び財務等審議専門部会をこの1
月より審議を開始した。しかし、同部会で示されている国立大学法人の財務分析の手法
には多くの問題点がある。

◎第4回部会配布資料３−２「国立大学法人の類型化について（案）」では、すべての
国立大学を、附属病院の有無等に基づいて9つの分類に類型化している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_2.htm

しかしその分類はおおむね結局、文部科学省による従来の国立大学の5分類による序列
化を、「部制大」「その他大」の分類を細分化して踏襲しているに過ぎない（http://w
ww.shutoken-net.jp/0193ranging.htm 参照）。

財務分析の際のツールとしての国立大学法人のグルーピングが国立大学の序列化のツー
ルとして機能する可能性に、我々は十分留意し、これを監視せねばならない。

◎第4回部会配布資料３−３「財務分析結果の年度評価への活用（例）」は、「教育研
究費比率」（教育研究費/業務費）×100％）をはじめとして「年度計画」の主要項目に
関連する財務指標を例示している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_3.htm

この資料では「なお、例示した財務指標の選定に当たっては国立大学法人の裁量性に着
目している。」と述べているが、この文言は「国立大学法人の裁量性」を年度評価に際
して評価対象とすることを意味している。

しかし、かつて文科省は、国立大学の法人化に際して「文部科学省の内部組織である今
よりも国の関与が強くなるということはなく、各大学の自由度は大幅に拡大されること
になります。」（文部科学省『国立大学の法人化をめぐる１０の疑問にお答えします！
』
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03052702/008.htm ）
と述べていたのではなかったか。

◎第4回の部会の配付資料の中に、（参考4）として決算報告書、貸借対照表、損益計算
書に係る標準的な財務指標及び一般的な表意内容を記した「財務指標等の基礎資料」が
示されている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/002/05072001/003_4/s004.
htm

同資料が「国立大学法人等業務実施コスト計算書」等を含めた国立大学法人会計基準に
規定されている財務諸表体系の全体を対象としてはいない点に留意する必要がある。数
多く例示された財務指標の中には批判されるべきものも含まれている。一点だけ例示す
る。

［決算報告書］
自己収入比率 （自己収入/収入全体）×100％ △ 自己収入の確保がなされているか。
（△は「多い（高い）方が望ましい。」とされる財務指標）

これは、収入全体が自己収入と運営費交付金とで構成されることを考慮すれば、高等教
育に対する公財政支出の比率の逓減を、財務指標を用いて推奨することに他ならない。
文科省は今年度、学生納付金標準額を値上げし、運営費交付金を削減した。これは各国
立大学法人の授業料等の自己収入への依存の度合いを高める訳であるから、国立大学法
人評価委員会の財務指標によれば自己収入比率の向上に寄与し、従って「望ましい」こ
ととなる。

◎我々は、国立大学のあり方を財務面から論じるうえで、上記のような国立大学法人評
価委員会が示す大学像と異なる価値観を示さねばならない。そのためにも、これらの財
務指標や国立大学法人会計基準を熟知し、これらに束縛されない財務指標を案出するた
めの議論を進めていこう。

 ２．全大教関東甲信越地区協議会、共催団体へ
全大教関東甲信越地区協議会より本ワークショップの趣旨に賛同し、共催団体となると
の連絡を頂きました。これにより、本ワークショップは、大学財政問題分析検討ワーク
ショップ実行委員会の主催、国立大学法人法反対首都圏ネットワーク、東大職員組合、
全大教関東甲信越地区協議会の共催となります。引き続き、多くの団体が共催して下さ
いますようお願いいたします。

 ３．全大教大西委員長より、連帯の挨拶
さる７月３０〜３１日開催の全大教大会で新委員長に就任された大西広さん（京都大学
経済学研究科・経済学部教授）が、本ワークショップに連帯の挨拶を寄せられる予定と
の連絡をいただきました。

２−２　大学財政問題分析検討ワークショップ　ニュースレターNo.3
 　　　　　　2005年8月5日　　大学財務分析検討ワークショップ実行委員会

 １．ファシリティ
　本ワークショップにおいては、作業ならびに議論が効率的に進められるために以下の
ファシリティを用意します。

・ノートＰＣ用ＡＣ電源：参加される方がＰＣを使えるように臨時の延長コードを用意
します。

・液晶プロジェクター

・ＯＨＰならびにＯＨＰ作成のためのファシリティ

従いまして、各大学のデータ提示方法としては、以下の方法が可能です。
・ＰＣー液晶プロジェクター
・ハードコピー資料（用意して頂く枚数は追ってニュースレターでお知らせします）
・ＯＨＰ
・ポスター形式

２．お願い
　重要情報配布やデータ交換を効率的に行うために、各自、メモリーをご持参下さい。
また、ワークショップでは各大学毎に計算をやって頂く可能性があります。電卓等のご
用意をお願いします。

◎ファシリティ用意のためにも参加される方のおおよその人数確認が必要です。各大学
、何名くらい参加されるか、info at shutoken-net.jp　へご連絡いただけると助かり
ます。

◎ワークショップの案内は、
http://www.shutoken-net.jp/2005/07/050722_2workshop.html　ならびに、「ニュース
レターＮｏ１、Ｎｏ２」をご覧下さい。

３　「つくる会」教科書　次々と不採択へ
３−１　『つくる会』教科書攻防
　　　　　　　東京新聞　８／６朝刊
『つくる会』教科書攻防
　来春から中学校で使う教科書の採択で、地域の教育が揺れている。東京・杉並区教委
をはじめ、「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を使う動きが現れて、採否
についての攻防が激しくなった。「つくる会」の教科書は「日本の戦争を美化している
」などと批判がある。教室で使うのにふさわしい教科書選びをめぐる問題とは。

■町田市教委では扶桑社版“落選”
　五日午前、教科書を決める東京・町田市教委の会議には、傍聴希望の市民百人余りが
詰めかけ、立ち見も出た。
　町田市では事前に、「つくる会」教科書に共感を示した委員がいたことから、市民の
間には「扶桑社版が採択されるのでは」との見方が強まった。採択に反対する立場の市
民グループが見守る。
　まず、「教科書展示会」を見た市民の意見が紹介される。扶桑社版の歴史教科書には
「三十四件の肯定的意見、六十三件の否定的意見があった」。同じく公民は順に「二十
件と五十四件だった」。いずれも否定的な意見が上回っていた。
　続いて、保護者や教員らでつくる調査協議会が、扶桑社など八社の教科書への評価を
説明した。扶桑社版に対しては「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚
を育てる配慮がされている。日本国民としての自覚の育成・指導に重点がおかれている
」との判断を示した。その評価がほかの七社より断然高いというほどではなかった。
　これを受け、五人の委員が意見を述べた。ある委員は「歴史の流れは扶桑社が、よく
書けている」などと扶桑社をたびたびほめた。事務局員が投票箱を持って回り五人が投
票すると、会場は一気に緊迫した。
　しかし、開票結果は「大阪書籍三票、東京書籍二票です」と扶桑社版は落選。続く中
学用公民教科書でも扶桑社に票を投じた委員はいなかった。
　結果を見て、市民グループ「町田教育連絡会」の大島高行代表（４５）は「市民の反
対意見が賛成の倍もあったことが、委員の投票に影響したのではないか」と指摘した。
　プロテスタントのキリスト教徒が中心となる「町田から平和と人権を考える会」のメ
ンバー（４７）は「扶桑社の教科書が採択されないということで、ほっとしていてはま
ずいだろう。出版社も食べてゆかねばならない。今後、心ならずも愛国心教育に迎合し
た教科書を作らざるを得なくなってゆくかもしれない」と、不採択の結果にも慎重だ。
　前日の四日、杉並区教委は中学校の歴史教科書選びをめぐり決定を十二日に持ち越し
た。会場の杉並区役所には傍聴を求めて約五百人の市民が集まる中、教育委員の意見も
割れ、議論が紛糾した。
　「杉並の教育を考えるみんなの会」のある母親は「つくる会の教科書は、日本に都合
が悪い歴史事実を伏せる点で危ない歴史観ではないか。子どもには渡せない。もし、採
択されたら公立学校には通わせられなくなってしまう」と話す。

■「杉並区民は無関心過ぎる」
　別の区民は「杉並区は住民運動が根付いた先進地域のイメージがあるが、実は区民は
無関心過ぎる。『リベラルでやり手』の印象を与える区長の下で、つくる会の教科書を
支持しなかった区教育長が辞めていても、その事実に関心を持たない」と指摘した。
　一方、つくる会の教科書に賛成のプラカードを持った男性は「愛国心をバランスよく
教え、生徒に国際感覚を身につけさせることが大切だ」と訴えた。

■大衆運動から地下的政治へ
　四年前の前回と比べ、今回の「つくる会」の動きについて「子どもと教科書全国ネッ
ト２１」の俵義文代表は「つくる会は会員を毎年、倍加していくという方針が行き詰ま
った分、大衆運動より、文科省、自民党を巻き込んだ地下的な政治運動に変わった印象
がある」と話す。
　それを端的に示す事例が二つある。つくる会教科書の白表紙本の漏えい問題と、四月
十二日付の「初等中等教育局長通知」だ。
　白表紙本とは文科省検定に提出された各出版社の申請本に当たる。過去に内容が漏れ
て中国、韓国などから検定中に非難を受けたとして、つくる会自らの訴えで「教科書用
図書検定規則実施細目」により、都道府県教委などへの事前配布が禁じられた。
　しかし、実際は扶桑社が、少なくとも一都一府十七県で教育委員会関係者らに「営業
狙い」とみられる事前配布をしていた事実が判明。昨年七月にはこうした漏えいが指摘
され、文科省が同社に管理を指導したにもかかわらず配布が続けられた。しかも文科省
のおとがめはなく検定も通った。
　四月の通知については、事前に文科省の教科書担当課長らが三月初旬、つくる会支持
の自民党議員の集団「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合に出席し、内容
を公表。
　「選定資料について」として、学習指導要領を盾に歴史では「文化と伝統の特色」「
神話・伝承」「明治維新」、公民では「北朝鮮による拉致事件」「領土問題」「国旗・
国家」「家族共同体の意義」などの観点から、各教科書を比較するよう求めると明かし
た。
　関西大の上杉聰講師（日本史）は「明らかに、つくる会教科書の採択に有利なように
、文科省の指導により、評価の数量化を狙ったもの」と指摘する。
　これを受け、東京都教委は「わが国の歴史に愛情を持てる内容か」「神話を扱ってい
るか」などを採択基準にするよう、杉並区をはじめ区市教委に示している。

■採択終了までつくる会は静観
　神奈川県議会はことし三月、教科書採択に当たり教組が内容に口を出さないよう求め
る請願を採択した。前回二〇〇一年の時点から既に政府委員会の通知により、「一九九
七年の採択までは存在していた通称『学校票』がなくなった。現場の教員の声は反映さ
れない」状態にある。それが一段と強化された。こうした請願のひな形は「つくる会が
準備した」（前出の俵氏）との指摘がある。
　つくる会は現在、全国の採択が終わる八月末までは各教委の採択が適正に進むよう、
影響を考えてコメントしないとの立場だ。

■「全国５８４地区で１％程度か」
　八月五日現在、つくる会教科書は、公立校では都立中高一貫校四校の歴史、都立ろう
学校、肢体不自由養護学校などで歴史、公民の双方、栃木県大田原市も双方の採択が決
まっている。
　すでに全国五百八十四に分かれた採択地区のうち六、七割の採択が決着した。結果に
ついて、俵氏は言う。
　「当初、つくる会は全国で１０％の採択を得ると豪語していた。しかし、結果は１％
行くか、行かないかだろう」

３−２　異例の継続審議
              杉並区の様子　８／４
既に、ニュースなどでご存知かと思いますが、杉並区は、異例の継続審議となりました
。
「つくる会」阻止と言い切れない、まだ１週間続くのか、という思い、でも、とりあえ
ずは、「つくる会」教科書に決定はしなかった。
なんとも複雑な気持ちです。

今日は、区役所も予想を上回る５００名の傍聴希望者がきました。
区もあわてて２０名の教育委員会傍聴者の抽選方法を変更しなければならず、用意した
整理番号も、途中手書きをなっていました。
用意された音声のみの別室の２００名ほどの部屋はいっぱいで、通路も人でいっぱいで
した。

おそらく「シナリオ」では、「扶桑社版」歴史を押そうとしていたＯ教委も、なんだか
んだと長々と、「何が言いたいの？」というように、扶桑社版を押したくても押せない
様子。

以前からキーを握ると言われていたＮ教育長も、扶桑社版はユニークだといいながら、
最後は混迷しきって、「私は、どうでもいい！」と言い放つ。

おそらく本人は、「検定を通っているのだから、どれでも良い」というつもりだったの
でしょうが、多くの反対の声、要請、メール、傍聴という中で、動揺しきった挙句の発
言だったのだと思います。

「どうでもいい！」
この言葉に、政治的圧力と役人としての保身、良心との葛藤、そのどうどうめぐりの中
での教育長が投げたしたいと思っている気持ちを読み取りました。

それに対して２名の、「つくる会」教科書は反対、と言い切る教委は見事でした。
余分に時間を使うわけではなく、どういう視点で教科書を選ぶのか、熟考した上での発
言でした。
２名の教委の発言には、音声だけの控えの傍聴室では拍手が沸きました。

この間の全国からの要請、メール、そんな世論の力だったのだと思います。
各地から傍聴にも駆けつけてくれました。
「世論」の力に、「つくる会」教科書を押そうという教委も勝てなかったのは確実です
。
明日は町田もあります。
杉並もまだまだ予断は許しません。

けれど、確実に、区役所内部にも「おかしい」というまなざしは広がっています。
私たちは、ただ外から攻撃的に批判繰り返すなかりではなく、「敵の中に味方を見つけ
る」精神も持ち合わせながら、柔軟に声を広げて行きたいと思っています。

杉並では、夜も報告集会があり、今後のことを話し合いました。
あちらが「仕切りなおし」ということができないくらいの勢いで、世論を高めて行きま
しょう。
最終審議は１２日　午前１０時より。

まとまりませんが、とりあえずのご報告まで。

皆さんのご協力に心より感謝いたします。

３−３　不採択情報　まとめ　８／５
＊北海道
　　渡島支庁
　　檜山支庁
　　後志支庁
　　宗谷支庁
　　網走支庁
　　胆振支庁
＊埼玉県
　　川口市　歴史ー東書、公民ー教出　（不採択は既報、採択教科書判明）
＊東京都
　　調布市　歴史ー東書、公民ー東書
　　町田市　歴史ー大書、公民ー東書
　　国立市　歴史ー東書、公民ー清水
＊大阪府
　　枚方市　歴史ー東書、公民ー東書
　　第２地区　歴史ー大書、公民ー東書
＊兵庫県
　　川西市
＊広島県
　　廿日市市
　　東広島市
　　庄原市
＊京都府
　　山城（宇治市など３市３郡）　歴史ー大書、公民ー大書
　　京丹後市　歴史ー東書、公民ー東書
＊奈良県
　　奈良市　歴史ー帝国、公民ー大書
＊北海道
　　札幌市　歴史ー帝国、公民ー東書
＊奈良県
　　奈良市　歴史ー東書、公民ー東書
　　桜井市　歴史ー帝国、公民ー大書
　※不採択情報　8/5−2で奈良市の採択を、歴史ー帝国、公民ー大書
　　と書きましたが、桜井市の間違いでした。お詫びして訂正します。
　　上記が正しい採択結果です。
＊大分県
　　中津市
　※中津市は2日に採択協議会があり、「つくる会」教科書は不採択でした。
　　今日、教育委員会が開催されていますが、まだ、結果はきていません。
　　しかし、不採択の結論は変わらないと思います。

◆町田市についての傍聴者からのメールの転載　８／５

MLでの俵さん報告
「歴史については、教育委員の内３名が大書を押し、２名が東書を支持の発言をして、
投票の結果大書に決まりました。
公民は、４名が東書、１名が大書を支持する発言をして、投票の結果東書に決まりまし
た。」

は大筋で正しいのですが、
全員が意思表明として「押し」「支持の発言をして」「支持する発言をして」という
訳ではなく、「無記名投票により、このような結果になった」ということです。

◆東京の中間報告　８／５
東京都は５４地区中２１地区が終わりました。
「つくる会」は４月２８日の内部会議で、「東京都は横山教育長の働きにより約半分は
採択可能との判断である」と報告していました。
40％が終了した時点で、まだ、１地区も採択を許していません。「つくる会」と都教委
による策動をいまのところ阻止し、この見通しを挫いています。
今日までの東京の状況をまとめておきます。

＊東京都
　　新宿区　　　歴史ー帝国、公民ー東書
　　品川区　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　目黒区　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　大田区　　　歴史ー東書、公民ー教出
　　渋谷区　　　歴史ー清水、公民ー東書
　　中野区　　　歴史ー日書、公民ー東書
　　豊島区　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　荒川区　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　板橋区
　　立川市　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　青梅市　　　歴史ー日書、公民ー東書
　　昭島市　　　歴史ー清水、公民ー大書
　　調布市　　　歴史ー東書、公民ー東書
　　町田市　　　歴史ー大書、公民ー東書
　　国分寺市　　歴史ー東書、公民ー東書
　　国立市　　　歴史ー東書、公民ー清水
　　清瀬市　　　歴史ー帝国、公民ー東書
　　東久留米市　歴史ー帝国、公民ー東書
　　国立市　　　歴史ー東書、公民ー清水
　　羽村市　　　歴史ー日書、公民ー清水
　　あきる野市　歴史ー東書、公民ー東書
　　西東京市　　歴史ー日書、公民ー清水
子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail　[email-masked]
HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
Tel：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

＊訂正　８／５
不採択情報　8/5−1　で北海道の胆振支庁を不採択にしていましたが、
根室支庁の間違いでした。お詫びして訂正します。

こちらが正しい情報です。

＊北海道
　　渡島支庁
　　檜山支庁
　　後志支庁
　　宗谷支庁
　　網走支庁
　　根室支庁

大分県中津市の採択教科書がわかりましたので追加します。
＊大分県
　　中津市　歴史ー大書、公民ー東書

＊　８／５情報
本日調布市でも不採択が決定したという第１報が入りました。

＊東京都
　　青梅市　歴史ー日書、公民ー東書
　　大田区　歴史ー東書、公民ー教出
　　　大田区はすでに不採択が判明していましたが、
　　　採択教科書が上記になったことがわかりました。
＊広島県
　　府中市　歴史ー大書、公民ー不明（扶桑社ではない）

＊埼玉県
　　10地区全の地区が不採択になりました。昨日の不採択情報の３で、
　　判明した地区として、第10地区と書きましたが第９地区の間違いでした。
＊大阪府
　　４５地区全てで不採択になりました。既報分も含めて全地区を掲載します。
    大阪市第１ 歴史ー大書、公民ー東書
    大阪市第２ 歴史ー教出、公民ー東書
    大阪市第３ 歴史ー大書、公民ー東書
    大阪市第４ 歴史ー大書、公民ー東書
    大阪市第５ 歴史ー大書、公民ー東書
    大阪市第６ 歴史ー大書、公民ー大書
    大阪市第７ 歴史ー大書、公民ー東書
    大阪市第８ 歴史ー大書、公民ー東書
    豊中市 　　歴史ー大書、公民ー東書 　
    池田市 　　歴史ー教出、公民ー大書 　
    箕面市 　　歴史ー帝国、公民ー東書
    豊能郡 　　歴史ー東書、公民ー東書 　
    吹田市 　　歴史ー大書、公民ー大書
    高槻市 　　歴史ー不採択、公民ー不採択
    茨木市 　　歴史ー大書、公民ー東書 　
    摂津市 　　歴史ー日書、公民ー日書 　
    三島郡 　　歴史ー大書、公民ー東書
    守口市 　　歴史ー大書、公民ー東書
    枚方市 　　歴史ー東書、公民ー東書 　
    寝屋川市 　歴史ー大書、公民ー大書
    大東市 　　歴史ー教出、公民ー東書
    門真市 　　歴史ー教出、公民ー大書
    四条畷市 　歴史ー帝国、公民ー教出
    交野市 　　歴史ー教出、公民ー日書
    東大阪市 　歴史ー帝国、公民ー東書 　
    八尾市 　　歴史ー東書、公民ー教出 　
    柏原市 　　歴史ー大書、公民ー大書 　
    富田林市 　歴史ー大書、公民ー大書
    河内長野市 歴史ー大書、公民ー東書
    松原市 　　歴史ー教出、公民ー大書
    羽曳野市 　歴史ー大書、公民ー東書
    藤井寺市 　歴史ー大書、公民ー帝国
    大阪狭山市 歴史ー帝国、公民ー帝国
    南河内郡 　歴史ー大書、公民ー日文
    堺市 　　　歴史ー東書、公民ー東書 　
    泉大津市 　歴史ー大書、公民ー東書
    和泉市 　　歴史ー東書、公民ー東書 　
    高石市 　　歴史ー大書、公民ー東書
    泉北郡 　　歴史ー大書、公民ー東書
    岸和田市   歴史ー大書、公民ー東書
    貝塚市  　 歴史ー教出、公民ー大書
    泉佐野市   歴史ー大書、公民ー帝国 　
    阪南市 　　歴史ー大書、公民ー東書
    泉南市 　　歴史ー教出、公民ー教出
    泉南郡 　　歴史ー東書、公民ー東書

４　朝日−ＮＨＫ問題
４−１　「政治介入」の決定的証拠
　　　　　　月刊現代　９月号
　これまで嘘から出た誠つきわれわれを誑かしてきたのは誰かということがはっきりお
わかりになるだろう。
　＊発売中の雑誌です。当該誌をお読み下さい。
４−２　自民の朝日取材拒否考　
　　　　　　東京新聞　８／４朝刊
『問題すり替え露骨操作』
　ＮＨＫの番組改変報道に絡む内部資料が流出した疑いがあるとして、自民党役員が朝
日新聞に対し、会見以外の取材に応じないと決めた。「自粛」という言葉は使っている
ものの、事実上の取材拒否だ。これまでも公的機関が取材に応じないという事態がなか
ったわけではないが、政権与党が恣意（しい）的に取材を拒否するのはきわめて異例の
ことだ。そこから見える問題点とは−。

■ぶらさがりや夜討ちを排除

　取材に応じないのは、党執行部にあたる「役員連絡会」メンバーで、記者会見を除き
、朝日の記者は当面、記者懇談やいわゆる「ぶらさがり取材」、夜討ち・朝駆け取材な
どから排除されることになる。

　発端は、従軍慰安婦をめぐるＮＨＫの番組改変報道に絡んで、朝日の取材記録とみら
れる内容が「月刊現代」九月号に掲載されたことだ。自民党が朝日に送付した「取材自
粛」の通知書では「被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続けている」可能
性があり、「（党議員が）万が一にも不当、卑劣な方法による取材で被害に遭うことが
ないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」と“正当防衛”を強調する。

　これに対し、朝日新聞社広報部は「公党による取材拒否は読者の知る権利を損なう。
朝日新聞社は取材過程を明らかにしないという原則を堅持しており、今回のような党役
員による取材自粛の必要はないと考えている」としたうえで、「懇談の場などで、取材
をしないでほしいという要請があれば退席するようにしている」とコメントしている。

　情報を握る公的機関が、一部のメディアに懲罰的な取材拒否を加える手法は、これま
でにもないわけではない。検察や警察の捜査情報や不祥事をスクープした社が「出入り
禁止」になるのはこのケースだ。

　一方で、企業の「再建王」といわれた故・坪内寿夫氏が愛媛県知事と対立し、一九八
四年に県側が、坪内氏がオーナーの地元紙「日刊新愛媛」の取材拒否に踏み切る問題も
あった。同問題を追った「取材拒否」の著者で、雑誌「総合ジャーナリズム研究」編集
長の藤岡伸一郎氏（関西大学社会学部教授）は「自民党は『朝日の取材に応じなくても
、他紙を通じて国民の知る権利に応えている』と言うだろうが、間違いだ。国民はいく
つものメディアから情報を入手して、自分なりに分析している」と話したうえで、要請
されれば退席するという朝日の姿勢についても問題視する。「読者は、自分では取材で
きないから、メディアに負託しているのであって、そうした姿勢は読者に失礼だ」

　自民党の強硬姿勢について、立教大学の服部孝章教授（メディア法）は「報道機関を
広報機関ととらえ、都合のいい情報しか公開しようとしないおごり」とみる。そのうえ
で「政権政党が批判を受け入れるのは民主主義のルールだ。それを平然と蹂躙（じゅう
りん）するのは歴史に汚点を残す行為であり、公党としての資格はない」と切って捨て
る。

　権力者による特定メディアの取材拒否は海外にもあるのか。「メディア先進国ではあ
り得ない」と立教大学の門奈直樹教授（比較マスコミ論）は断言する。

　二〇〇三年、英ＢＢＣはブレア政権がイラクの大量破壊兵器を意図的に誇張したと伝
え、真偽が大きな問題になった。独立調査委員会が設置され、最終的にＢＢＣの「誤報
」が認定されたが、その間、ブレア政権がＢＢＣを取材から排除することはなかった。
「欧米ではジャーナリズムは権力批判をすることに存在意義を発揮してきた。メディア
の要請があれば、政権はむしろ積極的に応じるのは当然と受け止められている」

■『見過ごせば規制進む』

　小泉首相が昨年、北朝鮮を訪問した際、首相官邸が「二十五万トンのコメ支援で最終
調整」と報じた日本テレビを同行記者団から排除しようとしたことは記憶に新しい。当
初、飯島勲首相秘書官は「ニュースの情報源を明かせば同行を許可する」などとどう喝
にも等しい要求を日テレ側に突きつけていたが、こうした横暴がまかり通るのは、「そ
れを許すメディア界、社会のあり方にも問題がある」と門奈教授は指摘する。

　その一例として、同教授は一九七二年、毎日新聞が沖縄返還協定の機密文書をスクー
プ、その記事を書いた記者と機密文書を渡した外務省の女性事務官が国家公務員法違反
容疑で逮捕された事件を挙げる。公判で記者と事務官との関係が問題視された。「毎日
新聞はこれをきっかけに部数を大きく落とし、他紙がそれに乗じて部数を伸ばした。こ
ういう足の引っ張り合いがメディアへの権力の介入を許す土壌をつくっている」

　前出の藤岡氏も「愛媛県の問題の時、メディア全体が『こんなことは二度と起こさせ
ない』と団結しなかったことが尾を引いている。今回も、本来は記者クラブとして自民
党に反論すべき問題だが、メディアが静か過ぎだ」と指摘し、服部教授は「表現の自由
に少しでも病根が侵入してくる危険があれば、いい意味で“メディアスクラム”を組み
撃退すべきだ。同業者に対する排除を見過ごしにしたら、いずれ自分が火の粉をかぶる
ことにもなりかねない」と警告する。

■許される無断録音も『ある』

　今回の「月刊現代」の記事を書いたフリージャーナリスト魚住昭氏（元共同通信社会
部記者）はこう発言する。

　「かつてもメディアに文句をつける政治家はいたが、突発的な感情の発露で、表現の
自由、報道の自由は大切だとの認識が少しはあった。だが今の自民党は露骨にメディア
を操ろうとしている。今回も、ＮＨＫに政治的圧力をかけたとの指摘に、きちんと（反
論を）提示すべきなのに、朝日が取材内容を録音したとか、取材資料が流出していると
か、問題をすり替えている」。さらに、「朝日も含め、メディア側がこのすり替え論議
に乗ってしまった。事実を明らかにするのがメディアの仕事なのに（それを犠牲にして
まで）お行儀よくしようと努めている」と、いら立ちを隠さない。

　自民党が取材拒否の理由に挙げる「無断録音」問題について、東洋大学の大石泰彦教
授（メディア法）は「無断録音も場合によっては許される」と話す。

　「取材対象との信頼関係は大切だが、メディアが本来守るべきは読者、国民との間の
『大きな信義』であり、取材対象との信頼という『小さな信義』に優先する。ただ、（
もし、朝日が無断録音していたとすれば）なぜ無断録音が必要だったのかをきちんと説
明し、国民の議論に付すべきだ。『取材過程を明らかにしない』などという態度は官僚
的、権威主義的だ」

■政権政党はもっと堂々と

　取材拒否という自民党の今回の対応はヒステリックにも映る。ジャーナリストの田原
総一朗氏は表向きの強硬姿勢の裏に自民党の自信のなさを見て取る。「月刊現代の記事
を読むと、自民党だけでなく、朝日新聞やＮＨＫも困る内容でいわば三方損。自民党だ
けが被害者意識をもつというのは不可解だ。もし解散・総選挙が近いことを意識してい
るとすれば、逆にマイナスにしかならないだろう。政権政党はもっと堂々としていなけ
ればいけない」