Subject: ニュース２９２

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 24 Jul 2005 23:58:56 +0900

「意見広告の会」ニュース２９２

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　大学財政問題分析検討ワークショップ(8月13日開催)のご案内
　　　　　首都圏ネット
２　アレゼール日本夏の研究会
          アレゼール日本
３　「共謀罪」の廃案を求める！　
　　　　　表現者・言論人の緊急共同声明
４　扶桑社教科書関連
４−１　東京都立中高一貫校「つくる会」教科書採択阻止決起集会
　　　　　７月２６日　１４時〜１６時　ラポール日教済
４−２　杉並があぶない！　杉並区役所前緊急集会
　　　　　8月1日（月）12〜13時　杉並区役所前＜青梅街道側＞
４−３　扶桑社版教科書が各地で不採択
　　　　　教科書東京ネット事務局　　
４−４　都教委への請願の方法

５　石播の思想差別・女性差別の根絶をめざす闘いの当事者・関係者および支援者のみ
なさまへ　　人権回復を求める石川島播磨原告団　

＊＊＊
１　大学財政問題分析検討ワークショップ(8月13日開催)のご案内

　国立大学法人法に基づいて法人化されてから1年余、国立大学の財政状況を示すもの
として、6月30日までに各大学で決算報告書、財務諸表がまとめられています。現在の
ところ、それらをホームページ上で正式に公表したのは東大のみですが、多くの大学で
損益計算書上では当期利益が出ているようです。しかし、一方で、「今年度、学部や学
科（専攻）段階では使うことのできる研究費が激減した」、「大学財政が破綻しないた
めには人件費を削減する以外に道はない」などの悲鳴が各大学から聞こえてきます。い
ったい、大学財政はどうなっているのでしょうか。そして、今後どうなるのでしょうか
、大学で仕事をする私達自らが、分析し、立ち向かわなくてはならないと思います。

　そこで、財務会計学がご専門である醍醐聰教授(東京大学大学院経済学研究科)をチュ
ーターとしてお招きし、財務諸表等の分析を通じて大学財政問題の検討を行うワークシ
ョップを下記のように企画しました。開催日が旧盆の最中ではありますが、どうかご参
加ください。

1. 開催日時: 8月13日(土)午前11時〜午後6時

2. 会場: 東大理学部1号館(中央棟)336室　　
(http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_06_01_j.html)
(http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html)

3. 主催: 大学財政問題分析検討ワークショップ実行委員会

4. 共催: 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局(7月21日現在)

5. プログラム案(現時点の予定であり、今後さらに検討します)
《第1部》(11時〜13時)分析の基礎作業

　事務局で財務諸表分析マニュアルを作成する予定ですので、それに基づいて各大学ご
との基礎作業を行います

《第2部》(13時〜15時)講演と問題提起

講演「国立大学法人の財務諸表から何が読みとれるか、また何を読みとるべきか」(醍
醐聰東京大学大学院経済学研究科教授）

問題提起「賃金とは何か: 人件費削減攻撃の最中、原点に立ち返って考える」(田端博
邦東京大学社会科学研究所教授)

《第3部》(15時30分〜18時)
・各大学から現状報告と分析結果の提示
・今後の課題（まとめ）

6. 入館方法
　理学部1号館は西棟(安田講堂側)と中央棟の2棟からなっており、その間にピロティが
あります。会場(3F)へはピロティ正面の自動ドアから入って、左側の奥にあるエレベー
タをご利用下さい。自動ドアが閉まっている場合は、03-5841-4542に連絡下さい。

7. 実行委員、共催団体募集
　上記の趣旨に賛成され、準備と当日の運営を担ってくださる実行委員と共催団体を募
集しています。奮ってご応募下さい。

8. 参加方法
　参加ご希望の方は予め下記(1)にご連絡下さい。その際、資料作成の都合もあります
ので、各大学の財務諸表掲載のURLアドレスも添付下さるようお願いいたします。HPに
掲載されていない場合は(2)に郵送していただけるとありがたいです。もちろん、当日
飛び入り参加も歓迎いたします。なお、本ワークショップに関するお問い合わせも、(1
)にお願いいたします。

(1)info at shutoken-net.jp (atをアットマークに修正して下さい)
(2)113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院理学系研究科　地球惑星科学専攻　浦辺徹郎

２　アレゼール日本夏の研究会

アレゼール日本は下記の要領で夏の研究会を開催します。

日時：7月30日(土)　13時−16時
場所：早稲田大学（西早稲田キャンパス）3号館3階演習室2

バス：高田馬場駅−早大正門（12分）、地下鉄：早稲田駅（徒歩5分）
Tel: 03-3201-4141 URL：:http://www.waseda.jp/

プログラム
１　問題提起
岡山茂（アレゼール日本事務局長）：「どうして日本の大学ではストが起きないか」
水島和則（椙山女学園大学）：「大学におけるセクシュアル・ハラスメント：近年の東
北大事件のケースから」

２　研究発表（コメンテーター：水島和則）
湯川やよい氏（一橋大学大学院）：「『アカハラ』概念の再考」

問い合わせ先：アレゼール日本事務局
tel: 03-5286-9723　fax: 03-3203-9816
e-mail: [email-masked]

３　「共謀罪」の廃案を求める！　
　　　　　表現者・言論人の緊急共同声明

　７月12日、衆議院法務委員会で共謀罪の本格審議が始まりました。共謀罪とは、実行
行為に着手しなくても、会話・話し合いと合意だけで処罰できるという近代刑法の原則
をくつがえすとんでもないものです。
　法務省は、共謀罪は労働・市民運動に適用されることはないと弁明していますが、そ
の本質は、思想・団結・言論表現の圧殺であり、盗聴・スパイ・密告社会を促進するも
のです。恣意的な解釈や拡大解釈を可能にする共謀罪は、まさに21世紀型の治安維持法
といっても過言ではありません。
　こうした治安法は、犯罪の国際化、凶悪化、組織犯罪の取り締まりといった名目や、
テロの恐怖や排外主義が煽られる中で、「安全・安心の街づくり」の一環として市民社
会に浸透しようとしています。それは、戦争のできる国づくりのために、さらに新自由
主義グローバリゼーションによる弱肉強食・優勝劣敗・適者生存社会の中で激化する社
会矛盾を
押さえ込むためにも不可欠のものなのです。
　この共謀罪が国会に提出された2003年以降、４回の国会ではいずれも審議入りに至ら
ず、今国会では８月13日までの会期延長の中で、成立が目論まれています（７月20日現
在、法務委員会は中断のまま）。その間、弁護士、刑法学者、労働・市民運動などの粘
り強い反対運動が取り組まれてきました。多様な分野で反対声明が発せられ、この12〜
14日には、国会前でハンストも闘われました。新聞各紙や週刊誌なども、ようやく共謀
罪の問題と危険性を指摘する報道が開始され、単行本も２冊（『共謀罪と治安管理社会
』社会評論社、『治安国家拒否宣言−共謀罪がやって来る』晶文社）刊行されました。
　こうした中で、言論・表現の現場に携わる者たちを中心に緊急共同声明を発すること
になりました。この声明は、各々の言論・表現の現場で、共謀罪のみならず進行する治
安管理社会の実態を暴き、抗するメッセージであるとともに当面する国会の動きに合わ
せて、議員、メディア、世論に訴え、廃案に追い込むための様々なアクションを呼びか
ける試みです。
　すでにこの間、ビラを配ったり、投函するだけで逮捕・起訴される弾圧が相次ぎ、出
版の領域でも、取材や言論・表現の根幹にかかわる不当な弾圧や圧力が相次いでます。
　私たちは、こうした事態を憂慮し、新たに構築されようとする有事―治安管理社会の
到来にストップをかけることを宣言します。そして目前にも成立が強行されんとする共
謀罪の廃案に向けて、多くの人々に声明を呼びかけます。
　７月21日

＜呼びかけ人＞（７月20日現在）
◇斎藤貴男（ジャーナリスト）
◇鎌田　慧（ルポライター）
◇魚住　昭（ジャーナリスト）
◇岡留安則（元『噂の真相』編集長）
◇北村　肇（『週刊金曜日』編集長）
◇篠田博之（『月刊　創』編集長）
◇寺沢　有（ジャーナリスト）
◇山岡俊介（ジャーナリスト）
◇長岡義幸（ジャーナリスト）
◇粥川準二（ジャーナリスト）
◇沢田竜夫（フリーライター）
◇高崎真規子（フリーライター）
◇島村麻里（フリーライター）
◇西村仁美（ルポライター）
◇清水直子（フリーライター）
◇林　克明（ジャーナリスト）
◇安田浩一（ジャーナリスト）
◇須藤久美子（インパクト出版会）
◇濱崎誉史朗（社会評論社）
◇神林広恵（フリーライター、元『噂の真相』デスク）
◇今井亮一（交通ジャーナリスト）
◇斎藤三雄（『内外タイムス』記者）
◇山本夜羽（マンガ家）
◇鎌倉圭悟（マンガ家・市民活動家）
◇山本英夫（フォトグラファー）
◇森　達也（映画作家）
◇鈴木邦男（「一水会」顧問）
◇米田綱路（『図書新聞』編集部、元編集長）
◇稲葉奈々子（茨城大学教員・社会学）
◇石碕　学（亜細亜大学教員・憲法）
◇清末愛砂（大学非常勤教員・ジェンダー法学）
◇なすび（山谷労働者福祉会活動委員会、寄せ場学会）
◇北川由紀彦（山谷労働者福祉会館活動委員会、寄せ場学会）

7月26日、下記のように12時から国会で共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体
共同声明の記者発表と院内集会を行います。
ぜひご参加下さい。

<<以下転載歓迎>>
------------------------------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└└└└└└共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明
└└└└└└記者発表＆国会院内集会
└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└└

 ━━━━━━━━━━━賛同団体９４団体━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　(2005.7.21 15:00現在)
　　　　　　　　　　　団体一覧はこちら↓
　　　 http://tochoho.jca.apc.org/ut/kssss.html#dantai
　　　　　　　↓「共謀罪」ってなに？という方↓
　　　　　　http://tochoho.jca.apc.org/nkyz.html

　７月26日(火)　　12:00-13:00

　衆議院第１議院会館第３会議室　東京メトロ国会議事堂前駅４分、永田町駅３分

発　言　　　小倉利丸さん（富山大学教員）
　　　　　　共同声明賛同団体
　　　　　　国会議員、法律家、表現者ほか

参加費　　　無料

主　催
　　　　　　共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
　　　　　　　　　　　　■連絡先■
　　　　　　　日本消費者連盟 TEL 03-5155-4765
　　　　　　JCA-NET（広報室）TEL 070-5580-0563
　　　　　ネットワーク反監視プロジェクト（小倉）
　　　　　　　　　　TEL 070-5553-5495
　　　　　　　　[email-masked]

共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明

○呼びかけ団体
共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
盗聴法に反対する市民連絡会
盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
日本消費者連盟
ネットワーク反監視プロジェクト

  　私たちは、以下の理由から、現在国会で審議されている共謀罪の新設に反対し、こ
の法案を廃案にすることを強く求めます。

■共謀罪は話し合うことが罪に問われるという、内心の自由、言論・表現の自由を侵害
する違憲の法案です。
　 新設されようとしている共謀罪は、法律で4年以上の刑が科せられる犯罪行為につい
て話し合い、「合意」しただけで、実際に犯罪に着手しなくとも、2年から5年以下の刑
を科すことができるというものです。
　 日本の法律で4年以上の刑が科せられる犯罪は、約560種類にものぼります。その対
象範囲は、殺人罪から傷害罪、万引きをふくむ窃盗罪、消費税法から相続税法、道交法
から水道法、著作権法、公職選挙法まで実に広範です。市民生活のすみずみにまでかか
わる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談もいえなくなってし
まいます。

■共謀罪の新設は個人の犯罪の実行を処罰する刑法の原則を踏みにじるものです。
　 人は、日常生活の中で法律に触れる行為を考えたり話しあったりすることがよくあ
るものです。しかし、話しあい、確認することと、実際に行動することは全く別のこと
です。
　 日本の刑法は犯罪が実際に行われ、被害が生じたときにその犯罪行為を処罰するこ
とを原則としています。ごく例外的に予備、陰謀を処罰していますが、予備（準備）で
は、内乱罪、外患罪、放火罪、殺人罪、強盗罪などの重大な犯罪に限られています。予
備より
更に前の段階である陰謀罪（共謀罪）の対象は内乱罪、外患罪などにしぼられています
。実際に2003年の犯罪統計を見ても、陰謀（共謀）は0件です。共謀罪の新設が認めら
れたら、日本の刑法体系は根本からくつがえされることになります。

■共謀罪は市民団体をはじめとする全ての団体の取締法です。
　 政府・法務省は、共謀罪は組織的犯罪行為を対象とするもので、市民団体や労働団
体を対象するものではないといっていますが、これは言い訳に他なりません。共謀罪の
対象とする団体は、「共同の目的を有する多人数の継続的結合体であって、その目的又
は意志を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮系統に基づき、あらかじめ定められ
た任務の分担にしたがって構成員が一体として行動する結合体）により反復して行われ
るもの」であるとされています。この団体の定義から明らかなように、共謀罪は全ての
市民団体、労働団体などを対象としています。しかも、密告者の刑を減免するとしてい
ます。密告を奨励し、スパイを潜入させる、おとりを使うなどして狙った団体を潰すこ
とは容易です。
　 新設される共謀罪は、対象団体の無限定性、対象犯罪の多さ、実行行為以前の言論
などを対象とし、対象を無限定に拡げてえん罪をつくった治安維持法を上回る悪法です
。

■共謀罪は、監視社会への道を押し進めます。
　 共謀罪の対象は、話し合うことの内容です。その内容が長期4年以上の刑に当たれば
処罰されます。犯罪が生じていないのに共謀を立証するためには、室内盗聴をはじめ盗
聴法の適用が拡大されることは必至です。既に盗聴法の適用範囲の拡大が検討されてい
ます。
　共謀罪の設置に伴って、警察官の耳と眼が市民生活の隅々までいきとどく監視社会へ
の道が進行し、市民相互の信頼が失われます。人は自由に考え、議論することもできな
くなってしまうのではないかと私たちは危惧しています。共謀罪の新設は自由と人権と
民主主
義の死への道です。

　私たちは、話し合うことを処罰する共謀罪の制定に絶対反対であり、同罪の廃案を強
く求めます。

上記の声明にご賛同いただける団体は、下記を新規メールにコピーして、必要事項を記
入の上、[email-masked] までお送り下さい。

★集約・問い合わせ先や活用の方法、情報の取り扱いについては、末尾をご覧ください
。

-----------------------------------------------------------
■共謀罪新設法案の廃案を求める市民団体共同声明に賛同します

* 団体名
* 住所
* 電話番号
* FAX番号
* メールアドレス
* 団体名の公表（どちらかを削除）　　　　可　　　　　　不可
-----------------------------------------------------------
【集約先及び事務局】

盗聴法に反対する市民連絡会
〒162-0042
新宿区早稲田町75日研ビル2F日本消費者連盟気付
TEL 03-5155-4765
FAX 03-5155-4767
[email-masked]
http://tochoho.jca.apc.org/

【賛同締切】
国会で共謀罪の廃案か成立が決まるまで継続します。
第1次：7月20日／第2次：8月10日／第3次：8月末日

【活用方法】
1. 市民団体共同声明は、呼びかけ団体・賛同団体一覧としてマスコミ、国会、インタ
ーネットなどで広く公表します。
2. ウェブサイト http://tochoho.jca.apc.org/ で公表します。
3. 2005年8月11日に開催する「共謀罪新設法案の廃案を求める市民の集い」（渋谷区勤
労福祉会館）で、できるだけ多くの賛同団体から発言を受けます。

【市民団体共同声明賛同団体の情報の取り扱いについて】

【利用目的】
○共謀罪に反対する市民の集い実行委員会、または盗聴法（組対法）に反対する市民連
絡会の主催で行われる集会等のご案内の送付・送信と、それに関わる連絡業務
○盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会発行の通信の送付と、それに関わる連絡業務
○盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会へのカンパ・寄付等のお願いの送付と、それ
に関わる連絡業務
【第三者提供】
この賛同用紙に記入された個人情報を、業務の委託先を除いて、共謀罪に反対する市民
の集い実行委員会または盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会以外の第三者に提供す
ることは一切ございません。
【委託】
盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会では、個人情報の取り扱いを日本消費者連盟に
委託しています。
【管理責任者】
盗聴法（組対法）に反対する市民連絡会
担当　吉村英二（日本消費者連盟事務局員）
連絡先　〒162-0042　東京都新宿区早稲田町75日研ビル2F日本消費
者連盟気付
電話03-5155-4765　FAX03-5155-4767　[email-masked]
【開示・利用停止】
開示・利用停止のお申し出は、お手数ですが上記までお願い致しま

４　扶桑社教科書関連
４−１　東京都立中高一貫校「つくる会」教科書採択阻止決起集会

全国の仲間の皆さん！　「つくる会」教科書採択阻止を闘う仲間の皆さん！
被処分者の会近藤です。
転送歓迎です。一部ＢＣＣで配信します。

７月２１日の「再発防止研修」抗議行動に多数駆けつけて下さり、ありがとうございま
した。当日の被処分者の受講対象者は、会場外の抗議の声に励まされ、一人も反省する
ことなく、研修会場内で闘い抜きました。ご支援に感謝致します。昨日、早朝から都高
教組定期大会（被処分者の会事務局の多数が代議員）のもあり、これから東京「日の丸
・君が代」裁判を支援する会結成集会ため詳しい再発防止研修の報告は後日に回します
。取り敢えず、報道関係資料を紹介しておきます。

７．２１再発防止研修抗議行動は７月２１日、夕方のＮＨＫ首都圏ニュースが様子を放
映しました。昨日の都高教大会で何人もの人に「近藤さん、テレビに映っていたよ」と
言われましたが、私も家族は見ていなかったのは残念です。ビデオを録画した人はいま
すか。
東京新聞は２１日の夕刊社会面で会場前抗議行動の写真入りで大きく報じています。
朝日新聞は２２日、朝刊、都内版で結構大きく報じています。
赤旗も２２日、朝刊、社会面で「弁護士の申し入れ」の写真入りで大きく報じています
。

さて、来年４月開校の東京都立中高一貫校の「つくる会」教科書採択を巡る情勢が急展
開しています。
当初、昨年同様８月第４週（８月２５日）の都教育委員会で結論が出ると予想していま
したが、何と今月（７月）２８日の都教育委員会での採択の可能性が高まってきました
。都立中高一貫校での「たうくる会」教科書採択阻止の闘いを急速に盛り上げなければ
なりません。
来年開校の都立中高一貫校は、目黒地区（都立大付属高校）、文京地区（小石川高校）
、墨田地区（両国高校）です。都高教都立大付属高校分会は採択阻止で奮闘しています
。各地での運動と合わせ、７月２８日の首都東京の教育委員会に向けた採択阻止の運動
を呼びかけます。

「つくる会」教科書採択阻止決起集会が行なわれます。皆さん、ご参加下さい。
７月２６日　１４時〜１６時　ラポール日教済（地下鉄神楽坂、高田馬場寄り出口）
　主催　都高教、東京教組、都障労組

近藤　徹
mail:[email-masked]

４−２　杉並があぶない！杉並区役所前緊急集会□■
　　　　　　〜「つくる会」教科書は子どもたちに渡せない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんな　みんな　集まろう！〜
　　　　
　日時●8月1日（月）11時30分集合　12〜13時
　
　会場●杉並区役所前＜青梅街道側＞
　　　　　　　（JR阿佐ヶ谷駅徒歩7分・地下鉄丸の内線南阿佐ヶ谷駅0分）
　　　
　　　　　　　☆みなさん！ステキなプラカードなどご持参ください。
　内容：
　　　　　　それぞれの立場からのアピール
　　　　　　　　　　　　＜保護者・教員・民団・在日朝鮮人・在日中国人などなど＞
　　　　　　参加者一同でアピール＜レットカードをつきつけよう＞（コール）
　　　　　
　　　　　　　　　※レットうちわを主催者で用意する予定です。

　◆8月4日−教科書採択です。傍聴に行きましょう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜杉並区役所東棟6階で受付です＞
　　
　　　　☆採択終了後、報告集会があります。
　　　　　　　
場所●杉並区立産業商工会館＜１階・展示室＞
時間●午後６時３０分〜　　　　　　　

　　　　内容　　・杉並の報告＜さまざまな立場から＞
　　　　　　　　　・全国の情勢＜俵義文さん＞

　　みなさん！声をあげましょう！「つくる会」教科書採択反対の声を届けてくだ
　　さい。声の届け先は下記のHPにあります。
　　どうかどうかよろしくお願いします。
　　　　http://suginaminnanokai.web.infoseek.co.jp/

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　杉並の教育を考えるみんなの会
　　[email-masked]
http://suginaminnanokai.web.infoseek.co.jp/

４−３　扶桑社版教科書が各地で不採択
　　　　　　教科書東京ネット事務局　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　扶桑社版教科書が各地で不採択となっています。マスメディアは「扶桑社版教科書採
択！」しか取り上げませんが、各地では良識的な採択が進んでいます。私たちの正しさ
を確信して、さらに活動を進めましょう！

　20日の運営委員会、21日の事務局会議より以下の取り組みを要請します。

◆署名集約（都教委宛）
　下記のように第１次分として7月26日に提出します。
　取り急ぎ「筆数」だけでも２４日(日）中に教科書ネットの事務所へＦＡＸでお知ら
せください。
　　ＦＡＸ：０３−３２３９−８５９０（沖野さん宛て）

　署名そのものは２６日に持参してください。持参できない場合は教科書ネット事務所
へ２５日必着で
郵送してください。

◆7月26日(火)　都教委申し入れ・署名提出・記者会見
　　　　（自由法曹団、出版労連、教科書東京ネット、都障教組、他）
　　　　　　　　14：20集合（都庁第２庁舎１階）
　　　　　　　　14：30請願書・署名提出（第2庁舎）
　　　　　　　　15：00記者会見（第1庁舎）

◆７月２８日(木)　都庁前宣伝活動・都教委傍聴
　　　　　８：００　集合（第１庁舎と第２庁舎の間)
　　　　　〜１０：００　街頭宣伝（リレートーク）
　　　　　９：００　傍聴抽籤
　　　　１０：００〜　傍聴
※２６日にこの日の教育委員会の案件が告示されます。
　その内容によって、２８日以降の取組み内容が変わるかもしれません。

※　以上、緊急のご連絡です。参加できない方は、都教委へ「つくる会」教科書を採
択しないよう、電話・ＦＡＸ・メールなどで（以前に要請した方も、再度）要請して
下さい。最後まで、できることは全てやりつくしましょう！！

都教委の要請フォームはこちら↓
https://aps.metro.tokyo.jp/kyoiku/aps/iken/iken.html

４−４　都教委への請願の方法
 
さて、すでにいくつかの情報で流されているとおり、　「つくる会」教科書採択をめぐ
って、７月２８日(木)の教育委員会で都立盲・ろう・養護学校と中高一貫校の教科書を
採択する可能性が強まってきました。
盲・ろう・養護学校関係では、2001年の時には、先に教科書選定審議会から調査研究資
料が教育委員会に報告されて、その後の教育委員会で採択されましたので、まだ教科書
の調査研究資料も発表されない中で採択をするという異例の展開です。
　こうした情勢の中で、東京都教育委員会へ請願を出すとりくみについてご協力・ご支
援いただければと思います。請願書は、教育委員会が開かれるまで受理されます。受理
された請願は、協議事項に先立って審議され、請願を採択するか否かが諮られることに
なっています。
いまの都教委の委員構成では、「つくる会」教科書の採択をするなという請願が採択さ
れる可能性は極めて厳しいものがありますが、それでも公式に採択に反対する声が多数
あったということが記録に残ることになります。
例文を転載しますので参考にしていただければと思います。

＜あて先＞　〒163-8001
  東京都庁第二本庁舎　東京都教育委員会
で、7/28の教育委員会定例会への請願と明記するとよいと思います。

（例文）
東京都教育委員会　御中

請願書

趣旨
  東京都教育委員会は、２００６年４月から都立中高一貫校および都立盲・ろう・養護
学校の教科書採択について、扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」編集の歴史教科
書および公民教科書を採択しないこと。　

理由　
　東京都教育委員会では、２００６年４月から中学校で使用される教科書の採択手続を
進められていることと思います。本年夏の教科書採択の焦点が、「新しい歴史教科書を
つくる会」（「つくる会」）の歴史教科書、公民教科書にあることは周知のところです
。
　「つくる会」歴史教科書は、植民地主義に対する真摯な反省もないどころかこれを美
化しています。同公民教科書も、国際平和の実現に逆行し日本国憲法の平和条項をない
がしろにするものとなっています。いずれの教科書も根本的な誤謬や歪曲をはらんだも
ので、教科書としての適格性を有していません。
　４年前の２００１年８月、東京都教育委員会は、こうした「つくる会」教科書を保護
者・教職員の意見も聞かず、教科書調査研究資料もふまえず、養護学校の一部で使用す
る教科書として採択しました。さらに、昨年２００４年８月にも、卒業生なども含む多
くの反対の声に背を向けて、台東地区中高一貫６年制学校に、「つくる会」の歴史教科
書を採択しました。私たちは、こうした暴挙に強く抗議するものです。
　確かに、「つくる会」教科書は教科書検定に合格しました。しかし、扶桑社や「新し
い歴史教科書をつくる会」は、申請図書を外部に漏らしてはならないという検定規則を
無視して、教員や教育委員などに配布し事前の宣伝を行い、何度となく文部科学省から
注意を受けていました。これは明らかに検定規則違反であり、本来ならばこの時点で検
定不合格とすべきものです。これを検定合格とした文部科学省の責任も厳しく問わなけ
ればなりません。
　しかも、この６月に東京都教育委員会が発表した「教科書調査研究資料」の調査項目
には、「人権問題を考える視点」として「北朝鮮による拉致問題」をあげたり、「我が
国の領域をめぐる問題」として尖閣諸島や竹島などの取扱いを調査しています。また、
「日本の神話や伝承」の項目では、各社毎に取り扱った行数まで示し、そればかりか「
歴史上の人物とその業績」では「神話上の人物」まで登場人物数に算入しています。こ
れらの項目は、「つくる会」が会報やパンフレットで宣伝している内容とぴったり重な
る項目であり、極めて意図的・偏ったものといわざるをえません。
　こうした策動のもとで「つくる会」教科書が採択されるなら、子どもたちが歴史や憲
法を正しく学ぶ機会が奪われるばかりか、「侵略戦争賛美や平和憲法否定に踏み切った
自治体」となって東アジアの平和に悪影響を及ぼすことにもなるでしょう。
  戦前の大日本帝国憲法や教育勅語によって、多くの子どもたちが天皇の赤子としてい
のちを捧げることを尊しとする教育を受け、戦場へと駆り立てられていきました。
また、１８８０万人にのぼるアジア人民のいのちが日本の侵略行為によって犠牲になり
ました。東京都教育委員会が今回こそ良識を発揮され、「つくる会」の歴史・公民教科
書を採択されないよう強く請願するものです。

２００５年   　月　   日

　　　　　　　　　　　　　住　所

　　　　　　　　　　　　　団体名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　押印　
　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　

５　石播の思想差別・女性差別の根絶をめざす闘いの当事者・関係者および支援者のみ
なさまへ
  　　　　人権回復を求める石川島播磨原告団　

突然のお願いで申し訳ありません。
主題の件、添付のとおり、今月29日出発で、国連に代表を送りたいと思いますので、趣
旨ご理解賜り、ご協力いただきますようお願い申しあげます。

カンパの入金先
郵便振替　口座番号　００１１０−１−２５４２１０
 　　　　　　　名義　　　　人権回復を求める石播原告団
期限　　　　
 　　　　　　　１次　７月２２日（２３日の造船連絡会に集約）
 　　　　　　　２次　８月８日（最終)

 渡辺鋼
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  　人権回復を求める石川島播磨原告団　
      188-0001西東京市谷戸町1-3-14
 　 Ｔｅｌ 0424-23-1828 Ｆａｘ 0424-23-1816
    Ｅｍａｉｌ [email-masked]
    HP http//www7a.biglobe.ne.jp/‾ihijinken
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