Subject: ニュース２８９

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 10 Jul 2005 19:44:26 +0900

「意見広告の会」ニュース２８９

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう
　　　　　首都圏ネットの呼びかけ
２　国大協が「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を
　　　（財）日本人事行政研究所　http://www.jipa-f.or.jp/　へ委託
　２−１　＜国大協文書＞
　２−２　「会長挨拶」で「日本人事行政研究所」を知る
３　　石原知事フランス語発言提訴へ
　　　　　「たまらん」７／７
４　杉並に居住する歴史学者の会の要請
　　　　　代表　中村平治（東京外国語大学名誉教授・インド近現代史）

＊＊＊
１　首都圏ネットの呼びかけ

首都圏ネット事務局です。以下の呼びかけを発表いたしましたので、お知らせいたしま
す。

	2004年度決算報告書、同財務諸表などの分析を開始しよう
　　　　　　　　2005年7月4日　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　各国立大学法人は2005年6月30日までに2004年度決算報告書、同財務諸表などをまと
め、公開を開始しました(注1)。各国立大学法人は、2005年7月20日ごろまでに行われる
文科省ヒアリングを通じて、当期利益(注2)を教育研究充実のための目的積立金として
利用するための申請を行うものと思われます。この利益の使途については、部局・学科
(専攻)等、現場における教育研究活動の強化にあてることは当然ですが、その一部を、
超勤未払い分の支給、非常勤職員の差別的待遇改善の経費として出させることも必要で
す。

　各大学におかれては、財務資料のすみやかな公開を求め、あわせて昨年度の決算報告
書・財務諸表などの分析を至急開始して頂き、その結果をhe-forum等で公表されるか、
あるいは本事務局へ送付されるようお願いいたします。財務関係全般の指標を分析する
さいには、さしあたり、大学評価・学位授与機構の資料(注3)も参考になります。

　本事務局としましては、いくつかの大学を事例として、可及的速やかに、財務データ
を分析するさいに中心となる課題等を提示するとともに、これらデータの分析を通じて
大学財政の問題点についても議論を深めていきたいと考えております。

(注1)東京大学については、http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b06_j.html　でみること
ができます。
(注2)東京大学の場合は、経常利益の剰余が約23億円となっています。
(注3)植草茂樹・高岡華之「国立大学法人の財務指標とその可能性」
　　　　　『大学評価・学位研究』第1号(2005年3月)所収
　　　　　　http://www.niad.ac.jp/sub_press/sciencemag/no01_8.pdf

２　国大協が「参考俸給表」（各国立大学法人で参考となる俸給表）を
　　　（財）日本人事行政研究所　http://www.jipa-f.or.jp/　へ委託

２−１　＜国大協文書＞

給与体系の在り方に関する調査研究について
1.国家公務員の俸給表の現況について(別添１)
2.国家公務員の給与構造の基本的見直し
�平成16年8月6日の人事院勧告において・国家公務員の給与構造の見直しの検
討を進めていくことが報告された。

�平成16年11月2日・人事院は・平成17年夏の人事院勧告において、

i)俸給水準の引き下げと地域別給与の導入、
五)昇給カ一ブのフラヅト化
出)実績評価に基づく昇給制度の導入等
給与構造の基本的な見直しを行うことを、各府省に提示した。(別添2)

�平成工6年12月24日の「今後の行政改革の方針」において、次のとおり閣議
決定された。

i)公務員制度改革については・制度設計の具体化と関係者間の調整を更に進
め、改めて改革関連法案の提出を検討する。
五)一方・現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実行に移し、
改革の着実な推進を図る。

出)地域における国家公務員給与の在り方については、地域における官民の給
与格差を踏まえ・人事院において、具体的措置の取りまとめを行うこととし
ており・政府としては・その内容を踏まえ、速やかに検討を行い、その取扱
方針を決定する。
�平成17年2月8日・人事院は、11月2日の給与構造の基本的な見直しについ
て、その具体化した資料を、各府省に提示した。(別添3、4)
3.大学経営委員会での取り組み
�平成17年1月26日・大学経営委員会で、給与参考資料については新たなワー
キンググループの設置等も含め、調査・研究を開始することを決定。
�平成17年2月3日・企画委員会において、大学経営委員会より申請された「給
与体系に関する調査研究」が・平成17年度事業として採択される。(別添5)

�平成17年2月16日の理事会・及び、3月4日の総会において、r給与体系に関
する調査研究」が、17年度事業計画として承認される。(別添6)
�平成17年3月14日、第1回ワーキング開催。(別添7)
�平成17年4月22日、第2回ワーキング開催。
4.給与体系に関する調査研究の論点及び考え方
(1)国大協が給与体系の参考資料を作成する必要性について
�法人化後の各大学の給与制度については、各大学が自主的、自律的に決定すべき事項
であることが基本であること
�職員の給与及び退職手当の支給基準は、法人の業務の実績を考慮するとともに、かつ
、社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならないとされていること
(国立大学法人法第35条で準用される独立行政法人通則法第63条第3項)(別添8)
�国立大学法人の役職員の給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮し
て適正な給与水準とするよう要請されていること(平成ユ6年9月10日閣議決定)(別添9)
�各国立大学法人は給与水準の国家公務員及び他の国立大学法人等との比較指標(ラス
パイレス指数)を公表することとされていること(平成1-7年2月7日総務省ガイドライン)
(別添10)

このような状況に鑑みれば、各国立大学法人の給与表改定の際、公務員の給与体系を準
用しようとする大学はもとより、異なる給与水準を採用する大学においても、先に述べ
た理由(�、�及び�)から説明責任を果たすためには、法人化移行直前に適用されてい
た教育職俸給表(一)等に平成工7年度の人事院勧告を反映した場合における給与表が参
考資料の一つとして必要である。

(2)退職金の算定根拠
運営交付金の対象となる退職金の精算は、国家公務員水準の給与の額、国家公務員退職
手当法に基づく支給率を確認し、国家公務員水準の退職手当額を計算することとなって
いるが、この夏の人事院勧告に伴う国家公務員の給与体系の抜本的な見直しによる国家
公務員の俸給表を基礎とする算定根拠について、現在、文部科学省において検討中であ
る。(別添11、12)

(3)参考給与表の作成について
�調査の委託先(財)日本人事行政研究所
�委託する事項'
・国立大学等に勤務する教育職員の給与表における級別、号俸別の在職状況に関す
る調査
i)教(一)1級から5級
五)教(二)1級から4級''L.
1出)教(三)1級から4級
・国立大学等の大学教員の参考給与表の案
・国立大学附属高等学校等教員の参考給与表の案
・国立大学附属中学校・小学校・幼稚園等教員の参考給与表の案
・前に掲げる教育職員に支給される教職調整額、義務教育等教員特別手当の参考になる
額の案
�各大学に還元される成果物
・国立大学の全大学及び当該大学の給与表別、号俸別の在職人員分布の状況表
・参考給与表の案
・参考給与表の案の級別の平均改定率(在職人員分布のウェートを使用して算出したも
の)
・参考給与表の案の新旧対照表
1教育職関係参考手当額の案
・参考給与表及び教育職関係参考手当額の案の要旨を説明した資料(参考給与表等につ
いて国大協が各大学等に説明が可能な資料)
・その他
�履行期限
平成17年9月

２−２　財団法人日本人事行政研究所とは？

会　長　　尾崎朝夷

　財団法人日本人事行政研究所は、人事院の外郭団体として昭和51年に設立され、以来
、明日の人事管理の展開に役立つ的確な指針を示すため、時宜に即した調査・研究を実
施し、現在に至っております。

　特に、設立以来、毎年度一貫して行ってきている「将来あるべき人事管理を考えるた
めの基礎調査」は、豊富な情報網による資料をもとに錯綜した社会経済情勢の変化を的
確にとらえて、現実の人事管理に幅広く役立つものとなっています。また、人事管理制
度策定の指導・援助、国内各種団体を対象とした人事管理に関する各種研修、毎年の国
際研修（人事院、独立行政法人国際協力機構と共に行う開発途上国の管理職公務員の研
修）を含む人事管理研修の実施、人事管理関係法令集、執務のための実務手引等の編集
・発行などの業務を鋭意展開しておりますが、これらは官民を問わず必ずや皆様方のお
役に立つものと確信しております。

　今後とも各方面の御支援、御鞭撻をお願いいたします

３　　石原知事フランス語発言提訴へ
　　　　　「たまらん」【7月7日】 
　下記、6月8日および10日に記してある「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」
についての「ル・モンド」紙6月3日付および6月8日付記事の日本語訳が同会HPに載せら
れています。 
　フランス語原文は同会フランス語サイトnouvelles欄でも読めます。同欄にはアカデ
ミー・フランセーズ「フランス語擁護委員会」副委員長から駐仏日本大使宛の手紙も載
っています。この翻訳も間もなく「ニュース」欄にアップされるはずです。 
　なお同会による提訴はいよいよ7月13日に東京地裁になされ、その後、司法記者クラ
ブと外国人記者クラブにて原告代表のベルカンヌ氏と弁護団の記者会見が行われる予定
だそうです。 
　同会HPニュース欄では今後この提訴を中心とした情報を発してゆくということですの
で、ぜひご注目ください。 

４　杉並に居住する歴史学者の会の要請
　　　　　　代表　中村平治（東京外国語大学名誉教授・インド近現代史）
［報告］　　　　
　７月６日（水）、杉並区に居住する歴史学者の会として、杉並区教育委員会に要請し
、記者会見をしました。要請は、中村平治東京外語大名誉教授、趙景達千葉大学教授、
事務局として丸浜江里子が参加しました。教育長に直接、要請することを希望しました
が、教育委員は一切会わないと言うことで、和田庶務課長と係長（記録係）が対応。教
育委員会室で要請書を渡し、会見しました。

記者会見には、日本テレビ、赤旗、イギリスの教育誌の記者が出席してくれました。要
請のポイント（時間がない方はポイントをどうぞ）及び全文を発信します。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　杉並の教育を考えるみんなの会　丸浜江里子　

　　　　　【教科書採択に関する要請書】（ポイント）
杉並区教育委員長　丸田頼一殿　
杉並区教育委員各位

　　　　　　要請趣旨
  本年は中学校の教科書が採択される年でありますが、「新しい歴史教科書をつくる会
」（以下、「つくる会」）の『歴史』教科書（扶桑社）がさまざまな物議を醸していま
す。４年前にも「つくる会」は各自治体に働きかけてその教科書を採択させようと強引
な活動を展開しました。
　杉並区でもそうした活動があったことは記憶に新しいところです。しかし杉並市民の
強力な反対運動が巻き起こり、また教育委員会委員各位の良識によって「つくる会」教
科書は採択に至りませんでした。全国的にも0、１％以下の採択率となりました。
  私たち杉並区に在住する歴史学研究者は、今回も以下のような理由からこの教科書を
断じて採択してはならないと考えます。

【理由１】西欧文明を敵視し、過去の日本の戦争を正当化する教科書である。

【理由２】アジアへの共感を欠如した唯我独尊的な教科書である。

【理由３】民主主義を拒否する教科書である。

【理由４】時代に逆行し、隣国との共生を拒否する教科書である。

　以上の理由から私たちは、「つくる会」教科書が採択されることについて深い憂慮を
抱くものであります。杉並区は原水爆禁止運動の発祥地として知られた市民意識の高い
土地柄です。こうした地に住む者として、また歴史学を研究し教授する立場にある者と
して、この教科書の採択をすべきでないことを強く表明いたします。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　2005年7月6日

【教科書採択に関する要請書】　（全文）

杉並区教育委員長　丸田頼一殿
杉並区教育委員各位

要請趣旨

  本年は中学校の教科書が採択される年でありますが、「新しい歴史教科書をつくる会
」（以下、「つくる会」）の『歴史』教科書（扶桑社）がさまざまな物議を醸していま
す。４年前にも「つくる会」は各自治体に働きかけてその教科書を採択させようと強引
な活動を展開しました。
　杉並区でもそうした活動があったことは記憶に新しいところです。しかし杉並市民の
強力な反対運動が巻き起こり、また教育委員会委員各位の良識によって「つくる会」教
科書は採択に至りませんでした。全国的にも0、１％以下の採択率となりました。
  私たち杉並区に在住する歴史学研究者は、今回も以下のような理由からこの教科書を
断じて採択してはならないと考えます。

【理由１】西欧文明を敵視し、過去の日本の戦争を正当化する教科書である。
　この教科書の特色の一つとして、西欧文明に対する敵意があることを挙げることがで
きます。絶対主義体制下のヨーロッパが世界進出を行い、「まるでまんじゅうを二つに
割るように地球を分割し、それを自分たちが進出する領土とみなした」背景には、世界
征服を認めた当時のキリスト教会の姿勢があるとして、反キリスト教の姿勢を打ち出し
ています。
　反西欧の姿勢は、近代の叙述にいたって一挙に提示されていきます。日露戦争の勝利
が「植民地にされていた民族に、独立への希望をあたえた」などということは、全般的
な歴史事実としては決して認められません。ほとんどの被圧迫民族は、その後日本が朝
鮮への侵略を実行することによって、かえって日本に失望していくというのが歴史的事
実です。中国の孫文もインドのネルーもそうです。
「日露戦争は、日本の生き残りをかけた戦争だった」というのは、全くの日本中心的な
独善的な見方であり、朝鮮からみれば朝鮮を日本の植民地にする戦いであったことは明
白です。
　また、第二次大戦後の叙述においては、「大東亜戦争」＝太平洋戦争を正当化しよう
とする文脈の上から、反米・反共的叙述が目立ち、天皇制ファシズムとの「汚名」を雪
ぐために、ナチズム・ファシズム批判が展開され、当時の体制はそれとは一線を画する
ものであることが強調されています。アジア太平洋戦争はアジアの独立のために、日本
が犠牲的に行った、欧米諸国の覇権に対する大義の戦争であったかのような印象が、生
徒に注入されかねません。

【理由２】アジアへの共感を欠如した唯我独尊的な教科書である。
　アジアへの共感を欠落させていることも、この教科書の大きな問題点です。そのこと
は中国や朝鮮に関する叙述において明確に表れております。「唐に朝貢していた新羅が
、独自の律令をもたなかったのに対し、日本は、中国に学びながらも、独自の律令をつ
くる姿勢をつらぬいた」として、儒教文明の政治原理に高い評価を与えてはいますが、
実際は日本が独自な政治原理を創出したことに注意が喚起されるようになっています。
独自な律令を作らなかった朝鮮は、日本より劣っているかのような叙述がこれに続きま
す。しかしこれは全くの間違いです。新羅の律令体制が唐に学びながらもどれほど独自
なものであったかは、常識的な歴史事実となっております。
　近代の叙述に至っては、優れた文明を持っていたはずの中国さえも、西欧への対応を
間違えたことが強調され、朝鮮とともに中国＝劣等であるとの劣等認識が生徒に注入さ
れかねない叙述となっています。中国は世界の中心だという傲慢な中華思想を持ってい
たために、近代化に乗り遅れたと主張しています。それに対し日本は、武士が自己犠牲
的な精神によって明治維新を成し遂げたとし、日本固有の武士道が高く評価されます。
アジアの一員として共に歴史を歩むという認識が、著しく欠如しているとしか言いよう
がありません。
　そもそも武士道なるものが、近代になって提唱されるようになったというのは、今日
歴史研究者の間にあって常識的な事実に属する事柄です。アジアでばかりでなく、世界
にも特異な存在である武士の精神を、「公のために働くという理念」として捉え、そこ
に日本近代化の秘密を見るというのは、唯我独尊的だと言わざるを得ません。

【理由３】民主主義を拒否する教科書である。
  この教科書は、他の教科書とは全く違い、「神武天皇の東征伝承」などの神話教育を
重視しています。そして全編にわたって、日本歴史の偉大性と万世一系である天皇制の
伝統的な正統性を強調しつつ、国家に殉じた「偉人」を褒め称えています。
　歴史とは多くの民衆の苦闘と犠牲の上に築かれていくものだというのは、これまた歴
史学の常識であります。しかしこの教科書にあっては民衆のそうした決定的な役割につ
いてはほとんど記述がありません。百姓一揆という言葉は出てきてもその内容に関して
は具体的に記されておりません。また、近代に入って自由民権運動期に起きた秩父事件
を始めとする民衆の運動については全く記述がありません。自由民権運動も、結局は明
治政府の行おうとする政治とは異なるところがない運動であったとされます。こうした
記述の方法は、日本における民主主義を作り出すための戦いを否定するものだと言わざ
るを得ません。

【理由４】時代に逆行し、隣国との共生を拒否する教科書である。
　総じて言えば、この教科書は相互依存的な国際秩序が模索される21世紀になっても、
日本固有の国家原理に誇りを持たせようというものであります。60年前に終結した、あ
の悲惨な戦争の反省をなんらすることなく、戦前回帰的な国家主義を標榜するこの教科
書は、世界の潮流に逆行するものであるとしか言いようがありません。「つくる会」は
既存の教科書を自虐的で暗いと批判します。しかし唯我独尊的なこの教科書こそ、世界
に理解されにくい日本という自己陶酔的な自国イメージを生徒たちに喚起するものであ
り、それはかえって、日本が孤立しているのだとする暗い認識を生み出しかねない自虐
的な所業だと考えます。
  今日、日本にはさまざまな民族が居住しています。そうした民族との共生を抜きに今
後の日本を考えていくことはできません。そして多くの民族の子供たちが公立の中学校
で教育を受けています。排外主義を醸成しかねないこの教科書が公共の場で使われるこ
とは、大変重大な過失行為となります。
  この教科書に対する反対の動きは日本全国、いや世界で数多く展開されており、杉並
区と友好都市協定を結んでいる韓国ソウル特別市瑞草区も、大変な危惧を表明しており
ます。この5月末に瑞草区区長や瑞草区選出国会議員らが来杉し、「つくる会」教科書
の採択を危惧する市民と交流を持ったことは周知の事実です。
万一この教科書が採択されることになれば、瑞草区との間に育んできた友好の絆が一瞬
の内に断ち切られることになるのは確実であります。

　以上の理由から私たちは、「つくる会」教科書が採択されることについて深い憂慮を
抱くものであります。杉並区は原水爆禁止運動の発祥地として知られた市民意識の高い
土地柄です。こうした地に住む者として、また歴史学を研究し教授する立場にある者と
して、この教科書の採択をすべきでないことを強く表明いたします。

2005年7月6日

杉並区に居住する歴史学者の会
代表　中村平治（東京外国語大学名誉教授・インド近現代史）

【賛同者】
伊藤定良（青山学院大学教授・ドイツ近代史）　　　　
岡部廣治（元津田塾大教授・ラテンアメリカ現代史）　　　　　
栗田伸子（東京学芸大学教授・古代ローマ史）　　　　
栗田禎子（千葉大学教授・中東近現代史）　　　　　　
趙　景達（千葉大学教授・朝鮮近代史）　　　　　　
永原和子（女性史研究者・日本女性史）　　　　　　
羽場くみ子（法政大学教授・東欧現代史）　　  　　
服藤早苗（埼玉学園大学教授・日本女性史）　　　　
松元　宏（横浜国立大学名誉教授・日本近現代経済史）　　
森　安彦（国文学研究資料館名誉教授・日本近世史）