Subject: 号外・追加３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 25 Jun 2005 00:33:38 +0900

号外・追加３　お尋ね（前号続き）　転載禁止

皆様
以下前号でお示しした事柄ですが、次が明瞭に正しいかどうか、お尋ね致します。

＊石川参考人の答弁は、意図的に１年間のずれを覆い隠しているのではないか？＊

ポイント　
前回の「授業料値上げ」の事例に従って述べれば、
「１３年度における１４年度予算の概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおり
ませんで、１３年の秋から冬にかけての１４年度予算の編成の過程におきまして、その
時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行い、それを平成１４年の１
１月に文科省令として公示し、平成１５年度の授業料から値上げされた授業料の納入が
行われた」
と答えなければならないはずのものである。

既に一部はお示ししておりますが、「意見広告の会」事務局は以下のような「歳入歳出
予定計算書」を入手しております。
ポイントで示した推測は、この文書に基づくものです。

メール形式での読みやすさを考え、一部を再編集してお示しします（本来の「計算書」
では、「見積の事由及び計算の基礎」が「予定額」と横並びになっています）。

これは、平成１３年度（０１年度）中に作成された平成１４年度（０２年度）の予定計
算書であることにご注目下さい。
＊この文書に関して、次のように連絡を受けています。
（これは、政府予算案の国会提出時に添付されています。前回の授業料値上げは２００
３年度（平成１５年度）ですが、２００１年度中（具体的には２００２年１月中旬）に
国会に提出された２００２年度予算案に添付されていました。国会では各会派ともロク
に見ていないのでしょうね。）

さて、平成１５年度分から国立大学の授業料の値上げがなされており（前回値上げ）、
この値上げための文科省令は、平成１４年１１月１日に公示されています。

府省令・規則・2002(平成14)年
11月１日 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 

平成１５年度の授業料額を１４年度に公示することに、手続き上の問題は無いわけです
が、その値上げされた授業料収入が、どうも１４年度予算に組み込まれているようであ
ることを示す文書が、以下の「予定計算書」なのです。
    0401-01授業料　　　　　　　　289,489,447  　281,849,015     7,640,432
とあるように、平成１４年度の授業料は７６億程度の増収になっています。
これはほぼ、１５年度からの値上げ増収に匹敵する金額です。

平成14年度文部科学省所管
11010 国立学校特別会計

甲号　歳入歳出予定計算書

区分　　　　　平成14年度予定額（千円）　前年度予算額（千円）　比較増△減額
１　歳入        　2,782,879,344            2,736,946,423               45,932,
921
２　歳出          2,782,879,344            2,736,946,423               45,932,
921

［歳入歳出予定額内訳］
（前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額
とは符合しない。）

歳　入
款・項・目的区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎

款・項・目　　平成14年度予定額（千円）前年度予算額（千円）比較増△減額（千円）
0100-00　他会計より受入
　0101-00　一般会計より受入
　　0101-01　一般会計より受入　 1,545,280,651　　1,566,904,742   △21,624,091
見積の事由及び計算の基礎
  「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充
てるための一般会計からの受入見込額を計上

0200-00借入金　（略）

0300-00附属病院収入
　0301-00附属病院収入
　　0301-01附属病院収入　        586,202,645　　559,693,043　   26,509,602
見積の事由及び計算の基礎
　最近までの患者数、患者当たり平均診療点数の実績等を基礎として算出

0400-00授業料及入学検定料
　0401-00授業料及入学検定料　    347,875,646  　339,718,427     8,157,219
    0401-01授業料　　　　　　　　289,489,447  　281,849,015     7,640,432
    0401-02入学料及検定料         57,814,535     57,297,748      516,787
    0401-03講習料                   571,664        571,664

授業料・見積の事由及び計算の基礎
  平成14年度在学見込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出
入学料及検定料・見積の事由及び計算の基礎
  入学志願及び入学見込者数等を基礎として算出
講習料・見積の事由及び計算の基礎
  大学開放講座の受講見込人員を基礎として算出

＊以下、「学校財産処分収入」「雑収入」など略

以上を見るに、平成１５年度の授業料が平成１４年度の「0401-01授業料収入」として
計算されているようです。

この仕組みが、よく分かりません。
例えば平成１５年度（０３年度）入学の学生が、平成１５年度の授業料として払ったお
金が、平成１４年度（０２年度）の収入とされてよいものなのでしょうか。

＊以下はこの点に関して、５月に参院各会派に提示した論点（全体は「号外・追加」と
して既に配布しております）の一部です。

・これまで授業料値上げの文科省令は１１月に公布されていた。

府省令・規則・2002(平成14)年
11月１日 国立学校における授業料その他の費用に関する省令の一部を改正する省令 

これは、２００３年度（平成15）からの国立大学授業料値上げ（前回値上げ）に関する
文科省令である。実はこの省令改訂は、２００３年度予算編成の過程で改定したもので
はない。もし予算編成の過程で改定したものであるなら、１１月に文科省令は公布でき
ないはずである。仮にこれまでの通りに「授業料の改定を行ってきたというような経緯
」があるのだとしたら、なぜ１１月に標準額改改訂の文科省令を公布せず、２００５年
の３月３１日付けで公布したのか。
０２年度（平１４）の文科省令（０３年度予算）は、０１年度における０２年度予算（
国立学校特別会計）編成方針として、既に授業料の上げ方針が承認していたから１１月
に公布が可能だったのではないか。

繰り返し、皆様への質問を示します。

「以上を見るに、平成１５年度の授業料が平成１４年度の「0401-01授業料収入」とし
て計算されているようです。
この仕組みが、よく分かりません。
例えば平成１５年度（０３年度）入学の学生が、平成１５年度の授業料として払ったお
金が、平成１４年度（０２年度）の収入とされてよいものなのでしょうか。」

以上が、それでよいということであれば、これまではその手を使っていた文科・財務は
、法人化以降以上の手段が講じられないことになります。
そこで、今回のような混乱を招く「４月１日からの年度の標準額の値上げ公布を３月３
１日」に行うという非常手段を取ったわけですが、そのような方法を国会で厳しく追及
された結果、中山文科大臣は「そのくらいのことは予想せよ」という暴言を吐くにいた
りました。

しかし、そうは言っても３月３１日に公布という方法はそうそう取れるものではないで
しょう。
すると、我々の運動は今回の標準額の値上げを阻止することはできなかったけれど、次
回の標準額の値上げは非常に行いにくい状況へ財務・文科を追い込んだ、ということに
なります。
更に再々お示しする
「＊石川参考人の答弁は、意図的に１年間のずれを覆い隠しているのではないか？＊

前回の「授業料値上げ」の事例に従って述べれば、
「１３年度における１４年度予算の概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおり
ませんで、１３年の秋から冬にかけての１４年度予算の編成の過程におきまして、その
時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行い、それを平成１４年の１
１月に文科省令として公示し、平成１５年度の授業料から値上げされた授業料の納入が
行われた」
と答えなければならないはずのものである。」
が、正しいとすれば、石川参考人の答弁は不誠実な答弁にも当たるでしょうから、その
点を国会野党の質問趣意書などで追及することも可能でしょう。

更なる追及は、今後の値上げを一層行いにくいものとするものと思われます。

その追及を行うためにも、ここで提示した疑問点について、皆様からの御意見（回答）
が頂ければ、大変有り難く考える次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「意見広告の会」事務局