Subject: ニュース２８６

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Fri, 17 Jun 2005 06:54:30 +0900

「意見広告の会」ニュース２８６

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　投稿による案内　７月１日　ビデオ上映会のお知らせ　
　　　「魔の７３１部隊」　吉永春子ディレクター。１９７５年８月、ＴＢＳ
２　6・23平和のつどい　ご案内
        日本科学者会議（JSA）沖縄支部・琉球大学分会
３　ジェンダーフリーバッシングへの対抗
        呼びかけ人：上野千鶴子、江原由美子、竹村和子（50音順）
４　国歌斉唱時の起立、唱和しない自由の確認求め訴訟へ／県内教師ら
　　　　神奈川新聞　６／１３　http://www.kanalog.jp/news/local/entry_7896.html
５　国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!　７・ １５全国集会

＊今号、氏名掲載許可確認以前にニュースを発行しますので、投稿者名を伏せています
。

＊＊＊
１　投稿による案内　７月１日　ビデオ上映会のお知らせ　
★「魔の７３１部隊」（６０分）吉永春子ディレクター。１９７５年８月、ＴＢＳ

ご無沙汰しています。
「魔の７３１部隊」ビデオ上映会のお知らせです。テレビで放送が難しいテーマにも
ビデオで取り組み、少人数の観客でも、地方でもテープを持って出かけ討議するという
試みを現代センターでも行うことになりました。

ビデオ上映会のお知らせ

ドキュメントDDプロデューサーの作品上映会です。

＜７月１日　ビデオ上映会のお知らせ＞
★「魔の７３１部隊」（６０分）吉永春子ディレクター。１９７５年８月、ＴＢＳディ
レクター吉永春子は「魔の７３１部隊」を放送。
 初の７３１部隊の報道は反響を呼びました。合計３回放送した時の全取材フィルムを
再びビデオに起こして再編集しました。固く封じられていた７３１部隊。隊員の自宅を
一人一人突き止め、夜討ち朝駆けで取材。組織を解明していきます。その多くは京都大
学教授やミドリ十字など日本医学会の重鎮となっていました。
 今回上映分は第一部です。第二部は米陸軍フォートデトリック基地、第三部は ９・１
１テロとたんそ菌となる予定です。
 ７３１部隊の記録を持ち帰った米軍は細菌兵器の研究に乗り出します。第二部、第
三 部はその追跡の記録です。合計３０年に渡る取材の記録です。

★「草津の特別病室〜歪んだ重監房の記録」（３３分）大林彰ディレクター
ハンセン氏病患者の理由なき隔離。その行政責任の所在はどこに、誰にあったのか？
厚生省官僚を追跡していきます。
普段ＴＢＳの報道番組を作っているディレクターが取り組んだビデオ作品です。

 ＜場所＞
 主婦会館プラザエフ４階　「広間シャトレ」
 千代田区六番町１５番地
 電話　３２５６−８１１１
 ＜交通＞ＪＲ中央線四谷駅より徒歩１分

 ＜上映＞
 会場　１８時
 上映　１８時３０分〜

 ＜協賛金＞一人５００円

２　6・23平和のつどい　ご案内
         日本科学者会議（JSA）沖縄支部・琉球大学分会

JSA沖縄支部より企画のご案内を致します。

6・23平和のつどい　ご案内
　沖縄戦60年の節目の慰霊の日にあたり、再び日本を「戦争がで 
きる国」にしない決意をこめて、平和のつどいを開催します。憲法「改 
正」、教科書と学校教育、基地と環境という、目の前の大きな問題を取 
り上げます。どなたでもご参加になれますので、お誘い合わせの上、お 
越し下さい。

＊＊＊　沖縄戦・被爆・戦後60年　6.23平和のつどい　＊＊＊

６月２３日（木）　17：30〜20：30
琉球大学法文学部新棟１１４教室　　参加無料

高作正博氏（琉大法務研究科）
　「護憲対改憲」の背後にあるもの  ―論点の可視化のために―

高嶋伸欣氏（琉大教育学部）
　最近の教科書問題について  ―沖縄戦の記述をめぐって―

土田武信氏（沖大法経学部）
　いま、海上基地建設計画を断念させるために何が必要か
　―沖縄ジュゴン保護活動の立場から―（仮題）

・報告に続いて、自由討論、行動提起（憲法9条を守る取り組み 
など）を行います。
・会終了後、懇親会を行います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本科学者会議（JSA）沖縄支部・琉球大学分会
　　　　　　　　（代表幹事　武居洋・加藤祐三・新垣進）
　事務局　903-0213琉大農学部森林保護研内
　お問合せ先　098-895-8794　亀山　統一
　　　　　　　[email-masked]
　http://www.jsa.gr.jp/okinawa/
JSAに入会しませんか？
会費月額：一般850円、学生/院生350円（会誌代込）
会誌「日本の科学者」講読　月額600円+送料

３　ジェンダーフリーバッシングへの対抗

「意見広告の会」御中
　御承知のこととは思いますが、友人から下記のメールを受け取りました。
万一、まだ皆様で検討されていない場合は、どうかよろしく御検討下さい。
事態は緊急な対応を要するものになっているようです。　一会員

--------------------------------------------------------
関係者のみなさま

　いくつかのＭＬですでにご存じと思いますが、ジェンダーフリーバッシングが拡大し
、ついに国会その他での政治家などの発言の中に、「ジェンダーという用語を使うな」
、「大学のジェンダー関連講義を廃止せよ」という発言が登場し、さらに男女共同参画
基本法に対する攻撃まであらわれました。
事態の変化は予想以上に急速かつ深刻と思われます。「ジェンダー」という用語は、国
際的にも学術用語として確立しており、ジェンダー研究において分析カテゴリーとして
の「ジェンダー」概念の有効性は証明されています。
このような形でジェンダー概念を強制的に使用できなくされるとすれば、それは、「学
問の自由」に対する侵害ともなりかねません。このような事態に対して、多くの方々が
憂慮を共有してくださると考え、できるだけ効果的な対抗を実現するために、以下のこ
とを関連の学会、研究者、アクティビストのみなさんに呼びかけたいと思います。

１）国会その他でのジェンダーフリーバッシングに関連する情報をできるだ
　け迅速に共有するために、情報の流れを整備すること。この件については、
　マスメディアは 有効な情報源として機能していません。代替的な情報流
　通のネットワークが必要です。情報を提供してくださる方はいらっしゃい
　ますが、受け取り側の情報の流れが出来ていません。それゆえ、「ジェン
　ダー関連学会情報ネットワーク」のような情報ネットワークを構築するこ
　とを提案いたします。もし賛同されましたら、個人でも学会名でも結構で
　すから、以下のメール・アドレスにご連絡ください。以降の対応について
　ご相談したいと思います。さらに、各関連学会に流れた情報を出来うる限
　り迅速に各会員その他隅々まで流せるように、ＭＬをもっておられない学
　会・団体ではおつくりくださる方向で、ご検討いただければ幸いです。
２）学会、団体、有志、個人等で、「ジェンダー研究」に対する現在の政治
　的状況に対し、研究者あるいは学会員としての皆様のご意見を、出来るだ
　け多く公的に表明していただきたいこと。今やどの学会においてもジェン
　ダー部会の見られないところはありませんし、ジェンダーを名前に含む学
　会もできました。大学でジェンダー研究の教育プログラムを持っていると
　ころもたくさんあります。このような学会組織や教育プログラムは、大学
　あるいは研究関係者の先輩方のご努力の成果であ大切にするべきものです。
　現在の政治状況では、こうした先人のご努力を無に帰すような結果になる
　かも知れません。遅すぎた、と後悔する前に、是非ご一考くださいますよ
　う、お願いいたします。

　以上、ご賛同いただけるようでしたら、以下の呼びかけ人リストにご自分の名前を加
え、関連の学会、団体、個人のＭＬもしくはメイルアドレスへ、ご転送ください。さま
ざまな立場の方たちが、さまざまな方法で協力し、この事態に対処していければと、念
じています。

　またみなさんのメールを下のアドレスにお送り下さい。

呼びかけ人：上野千鶴子、江原由美子、竹村和子（50音順）
 [email-masked]

４　国歌斉唱時の起立、唱和しない自由の確認求め訴訟へ／県内教師ら
　　　　神奈川新聞　６／１３　http://www.kanalog.jp/news/local/entry_7896.html

　日の丸・君が代の強制に反対する県内の教師らでつくる「神奈川予防訴訟をすすめる
会」は十二日、県立学校の卒業式・入学式などでの国歌斉唱時に、起立し唱和する義務
のないことの確認を求める訴訟を早ければ七月下旬に起こすことを決めた。十二日まで
に原告予定者は五十一人となったほか、訴訟を支援する会員も二百人を超えた。同会は
提訴に向けて、さらに原告、会員を募っていくとしている。 
　同会は同日、横浜市神奈川区内で臨時総会を開いた。今後の方針を決めたほか、訴状
の内容を検討。訴訟を通じて、日の丸・君が代への忠誠を強制することに反対する思想
には歴史的・客観的に根拠があること、国歌斉唱時に起立、唱和を強制することは思想
・良心の自由の侵害であることを明らかにするとした。 
　また、東大教授（哲学）の高橋哲哉さんを講師に迎え、提訴プレ集会を七月二十六日
午後六時半から、横浜市開港記念会館で開くことも決めた。参加費五百円。問い合わせ
は、川崎合同法律事務所（川口弁護士）電話044（211）0121。 

５　国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!　７・ １５全国集会

下記の集会を開催します。是非、ご参加ご賛同よろしくお願いします。

●ご賛同は、萩尾（[email-masked]) までご返信下さい。

国鉄労働者１０４７名の解雇撤回!
　原告団・闘争団・争議団を励ます７・ １５全国集会

　ふたたび大惨事を許すな！かちとろう！
　　　　　　　　鉄建公団・鉄道運輸機構訴訟勝利判決を！

　２１名の学者・文化人の呼びかけによる７・１５全国集会

○呼びかけ人・要請書連絡先
　(事務局連絡先　国鉄・ＪＲ問題研究会)　 
　　１７８‐００６５　東京都練馬区西大泉１-１４-１５ 芹澤寿良方
　　　　　　　　　ＦＡＸ ０３-３９２１‐０３４９
　事務局携帯電話　�０９０‐６６５９-６３５２
　　　　　　　　　�０９０−８４３９−５６９９
　ホームページ　 国鉄ＪＲ問題研究会で開けます。

●賛同金
「７・１５全国集会」賛同金（闘争団・争議団へのカンパも含みます。）
　　　　　団体 １口　３０００円　　個人 １口 １０００円　何口でも可
　　　　※振込先　「郵便振替」名　義　
　　　　　ロ座名　　山口　孝　　ロ座番号　００１３０‐４‐１５７４６５

呼びかけ人（呼びかけ人名・５０音順）
　　○ 伊藤　　　誠（経済学者）　　　　○ 辛　 淑玉（人材育成コンサルタント）
　　○ 大久保　史郎（立命館大学教授）　○ 芹澤　　寿良（高知短期大学名誉教授）
　　○ 香川　　正俊（熊本学園大学教授）　　○ 立山　　　学（ジャーナリスト）
　　○ 角瀬　 保雄（法政大学名誉教授）　 　○ 塚本　　　健（東京大学名誉教授）
　　○ 金子　　　勝（立正大学教授）　　　　○ 暉峻　　淑子（埼玉大学名誉教授）
　　○ 鎌田　　　慧（ルポライター）　　　　○ 戸塚　　秀夫（東京大学名誉教授）
　　○ 喜安　 朗（日本女子大学名誉教授） 　○ 中野　　隆宣（ジャーナリスト）
　　○ 熊沢　　誠（甲南大学教授）○早川征一郎（法政大学大原社会問題研究所教授
）
　　○ 斉藤　　貴男（ジャーナリスト）　　　○ 師岡 武男（評論家）
　　○ 佐高　　　信（評論家）　　　　　　　○ 山口　　　孝（明治大学名誉教授）
　　○ 下山　　房雄（九州大学名誉教授） 　　　　 

　　　日　時　7月15日（金）18時00分開場　18時30分開会
　　会　場　霞ヶ関日比谷公園野外音楽堂

呼びかけ　
　１９８７年、国鉄分割民営化の折に、国労、全動労、動労千葉３組合に属する労働者
多数が差別的にＪＲ不採用となりました。明らかな「団結権」侵害（日本国憲法２８条
違反）であり、確立された国際基準である「結社の自由」侵害（ＩＬＯ８７号、９８号
両条約違反　日本国憲法９８条２項違反）でした。
　国鉄当局の意のままにならない労働者、労働組合への不法不当な懲罰を、公然と見せ
しめ的に行うというまさに許されない「国家的不当労働行為」だったのです。
　民営化に世論多数の支持を得たとしてＪＲ各社は、その後も会社側を批判する労働組
合員に対して、賃金差別・仕事差別の懲罰的労務管理を強行してきました。各地の労働
委員会で「不当」との命令が百数十も下されたのを無視して、利益最優先の経営による
「リストラ・人減らし」、労働強化、個人責任のみを追及する人権無視の「教育」体制
を続けてきたのです。４月２５日にＪＲ西日本・福知山線で発生した１０７名もの死者
と５００名を越える負傷者を出した大事故は、そのような「企業体質」のもとでは必然
です。
　私たちは利用者やＪＲ労働者へ犠牲を強いるこのＪＲの姿勢と、１０４７名の解雇争
議の解決に責任を果たそうとはしない傲慢なＪＲの態度とが共通するものと、認識いた
します。
　日本の支配層は、国鉄民営化を通じて、全社会の民主主義を経済・産業の場から支え
る主体としての労働組合に手痛い打撃を与え、この２年半の、ビラ撒き、ビラ入れ、戸
別訪問などの表現の自由行使に対する刑事弾圧に象徴的に示されるように、日本社会の
自由と民主主義を狭める道を進んでいます。さらには、世界第２位の軍事費で装備され
る戦力に加えて、政権中枢で第２次世界大戦の日本軍国主義を免罪あるいは美化する人
々の活躍が顕著になり、近隣アジア諸国の強い批判を浴びることにもなりました。そし
てついに日本が９条改憲の道に向かう局面が登場するに至っております。
　他方、国鉄清算事業団への３年の収容を経て２度の不当解雇を受けた１０４７名の国
鉄労働者はさまざまな困難に直面しながら、それらを乗り越えて２０年近く、解雇撤回
要求を堅持して闘い続けてきました。この過程で訴えを受けた労働委員会が、ＪＲ不採
用の実態を審査し、労組法７条に禁ずる不当労働行為と認定したのに対して、裁判所は
ＪＲ設立時に制定された国鉄改革法を盾にその命令を覆し、２００３年１２月、最高裁
判所は、３対２の１票差で「ＪＲに法的責任無し」との不当な判決を下したのでした。
ただこの最高裁判決は、もし不当労働行為としての解雇が行われたとすれば、その責任
は国鉄清算事業団以降の継承法人が負うとの判断を示しました。その継承法人（鉄道建
設公団―鉄道運輸機構）に対して、昨年末には３組合に属する４つの原告団が揃って解
雇撤回あるいは撤回相当の補償を求めて民事訴訟で裁判闘争を闘う連携関係が作られ、
そして３年前に最初に鉄建公団訴訟を起こした３００人の原告団に対する東京地裁の判
決が今秋９月１５日に出されることになりました。
　国鉄労働者１０４７名不当解雇反対闘争の進め方については、この数年、当事者組合
や支援運動の内部に意見の相違が生じてきましたが、上に述べた経過をたどった鉄建公
団訴訟判決の意義は大きく、そこで勝利判決をかちとることが、当事者の直接交渉（ク
ビを切った事実上の主体＝日本政府の関連部署と切られた１０４７名およびその所属組
合との交渉による「政治解決」）での要求に基づく納得の行く解決、国鉄闘争勝利に重
要な貢献をすることは間違いありません。
　しかし、政治の反動化の進展と司法界の現状を考えると、「国家的不当労働行為事件
」だけに全く予断は許されません。勝利判決への道を開くには、理不尽極まる人権侵害
の解雇は許せないとするすべての団体、個人が多少の意見の相違は脇に置いて、大きく
連帯し、１０４７名の原告団、闘争団、争議団、その家族の皆さんを激励すること。す
でに進められている公正判決署名運動をはじめ、世論を高め闘いへの支持を広げる多様
な運動を９月判決に向けて全国各地でより積極的に粘り強く展開していくこと。これら
のことがどうしても必要です。
この趣旨で、私たちは、判決２ヶ月前の７月１５日に東京で標記の全国集会を開催する
ことを広く呼びかけるものです。どうか、この訴えに応えて、大きな力を結集し、国鉄
＝ＪＲの１０４７名不当解雇反対闘争に勝利して日本の反動逆流を阻止し、労働運動を
再生、発展させる事業のひとこまに力を是非お貸しください。よろしくお願いします。