Subject: 号外・追加１

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Fri, 27 May 2005 08:11:39 +0900

意見広告の会ニュース　号外・追加１

　当「意見広告の会」は、２月３日の意見広告掲載以来、意見広告の実効性を高めるた
めに、広告制作者を中心に、衆参予算委員会・文科委員会への働きかけを行って参りま
した。
　その詳細は種々の事情を考慮して公表を控えて来ましたが、現在、国会の議論が一巡
致しましたので、その働きかけの全体を公開し、広告賛同者・支援者の皆様の忌憚のな
いご意見・ご批判をいただき、そのことをもって今後の参考に供したいと考えます。
　その手始めに、５月の最終段階で参議院文教科学委員会の野党議員への質問依頼文書
を掲載致します。日にちの順が逆になって分かりにくい一面が生じますが、最も新しい
問題からお示しした方が問題も生き生きしておりますので、このような順序と致します
。コメント数字で不審な点が残るのも、この時点までの流れを引きずってしまったから
とご承知下さい。
　対応する参院文科委員会の審議録は、現在以下でご覧になることが可能です。
　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0106/main.htm
l

　なお、以下については皆様にお知恵を拝借したい事柄（質問）がございますが、その
点については今後の号外でお願いを致したいと存じます。

＊＊＊
「参議院文教委員会」での質問について
　お願いとご参考
  改訂版

このたび「国立大学授業料標準額値上げ」問題に関して、本年２月・３月の予算委員会
、４月の衆議院文科委員会などにおける審議をふまえ、特に重点的な疑問点・項目をご
参考
のためにまとめてみました。

前回お配りした論点に加え、先週新たに入手した資料をもとに授業料値上げの手続きに
関するより詳細な分析を付け加えております。

以下を御覧の上、この問題についてのより一層の突っ込んだ質疑を行っていただければ
幸いでございます。

なおこの「改訂版」は、前回のお願いのうちの「１　手続き上の疑点に関して　授業料
の改定通知時期」に焦点を絞って申し上げております。

　　　　「国立大学法人法・意見広告の会」

中心論点
以下で特に重要と思われる論点は、コメント�です。

＊横光議員質問に対する石川参考人の答弁は不誠実答弁である。

「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで、予算編成の過程におき
まして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行ってきた」
と、石川参考人は答弁しているが、それぞれ前回の値上げ事例（平成１５年度の値上げ
）に従って述べれば、

＊いつの「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで」ということに
なるのか？
＊いつの「予算編成の過程におきまして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案し
て授業料の改定を行ってきた」のか？
＊いつその「授業料の改定」について文科省令を出したのか？

以上の諸点で具体的な答弁を求めれば良いのではないでしょうか。
１　手続き上の疑点に関して　授業料の改定通知時期

以下最も重要な点は、これまでの授業料値上げの文科省令が値上げ前年の１１月に公示
されていたのに対して、今回の値上げに関しては３月３１日に文科省令が公示されてい
るという事柄である。
この点について、未だ国会で議論が行われていない。
また、来年度以降の学生納付金（授業料、入学金、受験料）の改定が行われるとすれば
、どのような手続きを文科省は予定しているか、この点についても未だ国会で議論が行
われていない。

＊横光衆議院議員の質問（４／２２）に関して
・横光衆議院議員（社民党）
　その授業料なのでございますが、授業料の標準額が、昨年の十二月二十二日、年末に
、ぎりぎりに引き上げが通知されております。今年度の授業料ですね。ところが、これ
は昨年の八月の概算要求のときには、そうした話はなかったわけですね。いわゆる標準
額の改定というのは、概算要求では盛り込まれていなかった。であるから、当然、法人
化になって二年目になる各大学は、標準額の改定はないという思いで次年度の学校運営
の準備に取りかかっていたと思うんです。そして、それが年末ぎりぎりになって突如、
事前説明のないまま各大学に授業料標準額の改定の通知が来た。これでは、もう次年度
の用意をするには余りにも時間がなさ過ぎて、ほとんどの大学が大混乱に陥ったという
ふうに聞いておるわけでございます。
　これはある意味では、授業料が不明のまま入学試験を受けることになる学生や保護者
にとっては、私は非常に無責任な話になったのではないか、また、大学運営にも大変な
支障を来すことになったのではないかと思うんですが、なぜ、この夏から年末の数カ月
の間に突然標準額を引き上げることになったのか、その理由をちょっとお示しいただき
たいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の概算要求時点におきましては、授業料の標準額の改定というものについては盛
り込んでおらなかったわけでございます。これまでも授業料の改定におきましては、概
算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで、予算編成の過程におきまし
て、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行ってきたというよ
うな経緯がございます。
　今回の改定につきましても、このような経緯等を踏まえまして、予算編成の過程にお
きまして協議、折衝を通じまして授業料の標準額の改定を行うというようなこととなっ
た次第でございます。

＊関連　加藤尚彦議員（民主党）
　１２月２２日文科省「事務連絡」文書について、混乱を招いたのではないか。
・石川参考人
  標準額を改定する方針となった。改定に固まったということで各法人に連絡した。
コメント�
　１２／２２文書（資料）を一読すれば分かるように「方針となった」のではなく、「
改訂することとなりました」としている。既に決定済のように述べている。
これは国会審議の軽視にならないか。

「資料」　１２／２２文書
事　務　連　絡

平成１６年１２月２２日
各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清木孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済
情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改訂することとなりましたのでお知らせしま
す。

今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学
省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。

ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします
。

記
１．各国立大学における具体の授業料の改定については、費用省令の定める額を標準と
して、各国立大学法人の学則等により定められているところです。
２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事
前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人においては
、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改
定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきた
ところと思います。）
３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。

コメント�
　石川参考人の答弁に「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで、
予算編成の過程におきまして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の
改定を行ってきた」とあるが、これまで文科省は前年１１月に文科省令を公示して授業
料の値上げを通知してきた（平成１５年度分の授業料値上げに関しては、平成１４年１
１月１日に文科費用省令を公示している）。概算要求時に改定を盛り込まずに、なぜ１
１月に値上げの文科省令の公示が可能だったのか。
また、今回（ 平成１７年度分授業料）の値上げに関しては、３月３１日に文科省令を
公示したのはなぜか。

コメント�
これまでの「国立学校特別会計」時代には、これは前回の国立大学授業料値上げのケー
スであるが、

平成１４年秋　１１月１日　文科省費用省令改定（授業料値上げ）
平成１５年度４月入学者・在校生より値上げ適用

となっていて、周知期間に「ゆとり」がある。
なぜこのような「ゆとり」を設けることが可能であったか。
次のような「仕組み」に依っていたためと思われる。

まず、平成１３年度中に１４年度予算での授業料値上げを決める。
この値上げは１５年度から適用になる。

１４年度予算に基づき１４年１１月１日に文科省令
１５年４月から値上げ（１５年度分授業料）
　　　
以上を示しているような書類が
別紙資料
「平成１４年度文部科学省所管国立学校特別会計　甲号　歳入歳出予定計算書」
である。

この中の「歳入」のうち、授業料の項目をみると

平成１４年度予定額（千円） 289,489,447
前年度予算額（千円） 281,849,015

とあり、その行の最後の欄「見積の事由及び計算の基礎」には、“平成１４年度在学見
込者数を基礎とし、授業料改定による増収等を勘案して算出”とある。すなわち、国立
学校特別会計においては、１４年度に授業料改定が行われ、１４年度のうちに値上げさ
れた授業料が歳入として入ることになる。別の言い方をすれば、値上げされる１５年度
の授業料を１４年度中に１４年度の歳入として取る、という訳である。

コメント�
　このような方式の是非については改めて論議されなければならないが、今重要な論点
は、国立大学が法人化された今日では、以上のような方式は全く適用が不可能になって
いるという点にある。
　そのため、多くの国立大学は１２月の時点では全く標準額の値上げの予想を行うこと
が不可能であり、ために受験生等に「標準額の引き上げに伴う授業料の改定」を通知す
ることも不可能となった。
　なお、各国立大学の授業料は各国立大学法人がプラス・マイナス１０％の枠内で任意
に決定することができるのだから、各法人が任意に改定しそれを各法人の責任で受験生
等に周知すれば良い（１２／２２文書「記」の述べるところ）という理屈は成り立たな
い。
　ａ　ならばなぜ、「標準額」を文科省が設定し、しかも３月３１日というぎりぎりの
時点で文科省令を公示するのか。
　　１２／２２文書の「記」は文科省の責任の放棄であり、さすれば「標準額」を文科
省令で定めるという根拠法「国立大学法人法」第２２条４項が「改正」されなければな
らない。
　ｂ　事実上、ほとんどの大学が標準額に従って授業料を改定しなければ経営が困難と
述べている現状を文科省はどのように捉えているのか。

コメント�
＊横光議員質問に対する石川参考人の答弁は不誠実答弁である。

以上のような次第であるから、石川参考人の答弁
「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで、予算編成の過程におき
まして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行ってきた」
は、意図的に１年間のずれを覆い隠している。

前回の「授業料値上げ」の事例に従って述べれば、
「１３年度における１４年度予算の概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおり
ませんで、１３年の秋から冬にかけての１４年度予算の編成の過程におきまして、その
時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行い、それを平成１４年の１
１月に文科省令として公示し、平成１５年度の授業料から値上げされた授業料の納入が
行われた」
と答えなければならないはずのものである。

横光議員は
「これはある意味では、授業料が不明のまま入学試験を受けることになる学生や保護者
にとっては、私は非常に無責任な話になったのではないか、また、大学運営にも大変な
支障を来すことになったのではないかと思うんですが、なぜ、この夏から年末の数カ月
の間に突然標準額を引き上げることになったのか、その理由をちょっとお示しいただき
たいと思うんですが、いかがでしょうか。」
と、質問しているのであるから、前回までは以上のようなスケジュールに従って「値上
げ」を行ったので混乱は生じなかったが、今回は法人化によって以上のようなスケジュ
ールを維持できず、実際上のスケジュールを１年間短縮したために、混乱（周知の履行
の困難、大学の運営の支障）が生じた、というのが誠実な答弁であろう。

コメント�追加
「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで、予算編成の過程におき
まして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案して授業料の改定を行ってきた」
と、石川参考人は答弁しているが、それぞれ前回の値上げ事例（平成１５年度の値上げ
）に従って述べれば、

＊いつの「概算要求時点ではそのように改定は盛り込んでおりませんで」ということに
なるのか？
＊いつの「予算編成の過程におきまして、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案し
て授業料の改定を行ってきた」のか？
＊いつその「授業料の改定」について文科省令を出したのか？

以上の諸点で具体的な答弁を求めれば良いのではないでしょうか。

＊川内議員（民主）の質問に関して

○川内委員
　国立大学法人、法人化になりまだ一年たっていない、一年間の決算も終わっていない
うちに授業料標準額が引き上げをされた。では、今回のこの標準額の引き上げに関して
、高等教育局としてはどのような反省を反省点として持っていらっしゃるのかというこ
とをお尋ねいたします。
（中略）
　ただ、今回の標準額の引き上げについて、各国立大学の現場で混乱をした事実があっ
たと思うんですね。それはすべての大学で混乱したとは言いません、しかし幾つかの大
学では、入学の試験のときに授業料が明示できなかったりとか、いろいろな出来事があ
った。混乱しましたね。そういう事柄について、文部科学省高等教育局として、幾つか
の反省点というものを持っていらっしゃいますかということをお尋ねしたのですけれど
も。
○石川政府参考人　私の理解と言葉が足らずに失礼いたしました。ただいまのようなお
尋ねという前提でお答えを申し上げるとすれば、やはり授業料の標準額の改定を行うに
際して、いろいろな各大学ですとか学長先生方の御意見というようなことも聞いてみる
ということを十分すべき、私どもももちろん聞かなかったというわけではございません
。十分時間をかけて聞いてみるというようなことも必要であったかもしれませんし、ま
た、方針が決まった後にはできるだけ多くの余裕のある時間を持ってお知らせをしたり
、混乱ができるだけ少ないように、もっと何か工夫があるのか、そういったことを考え
るべきであったかもしれない、このようなことを考えております。

川内委員　今の高等教育局長の、各大学の意見を十分に聞くべきであったと思う、これ
からは聞いていく、さらには、方針を決定した後は十分に学生さんあるいは親御さんに
対してそれを周知する期間を設けなければならないというのが反省点であると。したが
って、今後はそのような方向になっていくんだろうと思いますが、今の局長の御答弁を
中山文部科学大臣に、大臣として、政府の見解として御確認いただきたいというふうに
思います。

○中山国務大臣　
　今回のことについて、法人化してすぐのことでしたから、混乱、まあ何をもって混乱
とするのか、多少の混乱というのは何をするにしてもあると思うんですけれども、余り
遅きに失したと。私学はどうなのかなと今ちょっと聞いてみたんですけれども、私学の
場合にはもっと早く値上げ等も公表しているというようなことも聞いているわけでござ
います。
　そういう意味で、学生とか保護者の立場に立って、申し上げなければいけないときに
はやはり少し前広にお知らせするとか、そういったことも考えられるんじゃないかと思
うわけでございますが、基本的には本当に抑制的にやっていくということを前提にして
考えていきたいと思っております。

コメント�
混乱の最たるものは、受験時ないし合格時に受験生に来年度授業料の額を提示できてい
ない点に求められる。
特に「私学の場合にはもっと早く値上げ等も公表している」と文科大臣も認識している
。
このような事態をもたらした事について、文科省は受験生・在学生・保護者に陳謝すべ
きではないか。

コメント�
「やはり少し前にお知らせするとか、そういったことも考えられるんじゃないかと思う
わけでございます」と文科大臣は答弁しているが、「もう少し前」とは、いつを基準に
して「もう少し前」なのか。

コメント�追加
現行のシステムでは、「もう少し前」に「お知らせする」のは不可能ではないか。
なぜなら、現行システムは「予算案」に運営費交付金が組み入れられており、ためにそ
の成立を待って３月３１日に文科省令が出されている。
それであるから、どうしても３月３１日近くで文科省令を公示せざるを得ないのではな
いか。
予算案の成立を待たずに、標準額の改定公示を行うことが可能なのか。
すなわち、これまで通りあまり混乱が無いと思われる１１月に文科省令を示すことが可
能なのか。
或いは、本年度授業料の場合のように、「事務連絡」で授業料標準額の値上げの通知が
可能と考えているのか。「事務連絡」で値上げの通知が可能であるとするなら、１２月
ではなく１１月に周知を始めることは可能であろうが、そのような方式を文科省は採用
する予定であるのか。

実際には上記のような方式は不可能であると思われるので、根本的なシステムの改定が
必要であり、その追求は国会の任務ではないかと思われる。

コメント�
以上のように、どうしても授業料（入学金、受験料等「納付金」一般を含む）標準額の
改定を行おうとするなら、国会の文科・文教委員会の審議を通じて予算編成以前に「妥
当な」標準額を議論しておくべきである。

特に既に高額すぎる国立大学授業料等の引き下げ等を考慮するなら、標準額決定のため
のシステム全体の改革が必要である。
今回のように予算審議の過程で、標準額改定の是非を云々するのでは、いずれにせよ各
国立大学・受験生・在校生の「混乱」は避けられない。
そのシステムの提示を行うことは、政党の責務でありまた権限であると考えられる。
高等教育・研究予算方針には、今回の各党質問の成果もあって、その金額の絶対額以上
に国民・マスコミ等の関心も大きい。
野党各党があげている政策を実現するためには、是非ともその点での手続き上の新たな
システムの追求が期待される。

２　受益者負担論
これまでの国会審議で、国立大学の授業料が高額すぎるのではないか、という認識が克
ち取られてきている。
野党側から政策として、より突っ込んだ値下げ改定の提案がなされて良いのではないか
。

＊横光議員質問に関連して
横光議員
　また、受益者負担論というものがございますが、私立大学授業料との格差是正、こう
いったものを根拠として、今年度より国立大学の授業料の標準額が引き上げられており
ます。学生や保護者の負担はふえる一方なわけでございます。

　中教審の答申で、「我が国の高等教育の将来像」という項目において、「学生個人の
みならず現在及び将来の社会も高等教育の受益者である。」このように答申では記され
ております。大学教育によって社会全体もまた利益を得ているんだ。学生個人が受益者
であるということは、これはもう申すまでもないわけでございますが、そうしますと、
社会も受益者であるとはっきり明確に打ち出されているわけですが、政府はどの程度の
国立大学における私費、いわゆる個人負担が適正だと考えておられるのか、お考えを示
していただきたいと思います。

○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等教育に関しましては、学生個人のみならず、今お話ございましたように、高等教
育を受けた人材によって支えられる現在及び将来の社会もまた受益者であるということ
でございまして、高等教育に要する費用というのは、学生個人のほか社会全体で負担す
べきというふうに考えております。
　その際、どの程度の個人負担が適正であるのか一義的に定めるということは困難では
ないかというふうに考えておりまして、高等教育を受ける者と受けない者との公平の観
点ですとか、その時々の社会経済情勢等を総合的に勘案するとともに、学ぶ意欲と能力
のある学生が経済的な理由により進学を断念することのないようにしていくことが重要
であると考えております。

コメント�
高等教育における「受益者負担」という概念は、きわめて曖昧である。
「受益者負担」という概念が通用するためは、電気料金のように、「消費資源（費用）
＝相当利益（受益）→相当負担」という関係が認められなければならない。
そこで
大学卒業者の生涯受益が（生涯賃金差）どの程度であるか、修士修了、博士修了も含め
て、ある程度の試算を示すべきである。
特に修士・博士修了者は、大学卒業者とどれほどの賃金差が存在するか。修学期間が長
いだけ生涯賃金が少ない可能性すらあるのではないか。
その点をも鑑み、大学院授業料は別途考慮されるべきであるのに（例えば完全無償）、
この問題には今日まで一顧だに払われていない。
少なくとも修士・博士進学者は、それによって「受益」があるとは実感していないだろ
う。とすれば、今日の高等教育・研究の水準は、関係者の善意と熱意をもって保たれて
いると考えるべきである。
文科省は以上の点をどのように考えているのか。
「受益者負担、受益者負担」などと何か高等教育・研究関係者に恩恵を施しているつも
りでいるのではないか。「受益者負担」と述べるなら、この点についての今日までの至
らなさを改めて反省すべきである。

コメント�　
「消費資源（費用）＝相当利益（受益）」ということからは、かかる費用の格差から考
えて「学部別授業料」が考慮されてしかるべきであろう。私学との格差論から言っても
、理系学部の国私格差は文系を遙かに上回る。にもかかわらず、「学部別授業料」が一
向に考慮されないのはなぜか。
また「受益者負担」という観点からは、特に法文系学部の授業料は、現行水準を大幅に
下回る額に値下げする事が可能なのではないか。

学部別授業料が考慮されていない理由は、「高等教育を受けた人材によって支えられる
現在及び将来の社会もまた受益者である」という観点に基づいているのであろう。とす
れば、どのくらいの受益があるかはっきりしない受益者負担の論理を、文科省は撤回す
べきである。
また返済義務のあるタイプの「奨学金制度」は、受益者負担論に基づいているので、こ
のタイプの奨学金の増大よりも授業料減免等の措置を優先すべきである。

＊以上、私たちは特に学部別授業料を望んでいるわけではなく、文科省の論理の帰結に
学部別授業料があることを指摘し、文科省の論理の破綻を示すことを目的としている。

コメント�
格別、問題視されることの無かった「大学院授業料」に関しては、「高等教育を受けた
人材によって支えられる現在及び将来の社会もまた受益者である」という傾向が特段に
高いわけであるから、早急に無償化に向けて予算措置を取り組み始めるべきである。
（具体的には、来年度からの大学院授業料標準額の引き下げの予算要求化。この点は予
算審議時では遅くなってしまうので、この委員会で議論を行うべきである。）

コメント追加
＊これまでの国会審議によって、高等教育の受益者は本人のみならず社会全体であると
いう認識が克ち取られている。
その観点から、野党側が具体的な政策提言をすべきである。
特に大学院授業料についての標準額値下げ改定は、政策として国民の大きな支持を得ら
れるものと思われる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）