Subject: ニュース２６８

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 07 Apr 2005 00:24:56 +0900

「意見広告の会」ニュース２６８

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　信州大学外国人講師問題　仮処分命令申立書
　　　　　４月２０日に審尋　
２−１　『産経新聞』の虚偽報道
２−２　３／３の「教科書全国ネット」ＭＬより
２−３　文科省の石井議員へのレク
２−４　中学教科書採択　教委の権限明確化　制度改革めざし通知　文科省方針
　　　　　「産経新聞」http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti003.htm
３　憲法九条のための新聞意見広告　支援のお願い
　　　　　郵便振替口座
　　　　　口座番号　01770-2-116236
　　　　　加入者名　九条広告支援の会

＊＊＊
１　信州大学外国人講師問題　仮処分命令申立書
　　　　　４月２０日に審尋　

下記に、仮処分命令申立書の内容を転載します。4月20日の午後3時から、最初の審尋が
開かれます。東京公務・公共一般労組に支援を求めています。

地位保全等請求仮処分申立事件

　被保全権利　　　雇傭契約に基く就労請求権            　

申立の趣旨

１．債権者が債務者に対して労働契約上の地位を有することを確認する。
２．債務者は、債権者に対して、平成17年４月１日以降本案判決言渡に至るまで毎月
１７日限り１か月あたり金５３６，０００円の割合による金員を仮に支払え。

申立の理由
第１．被保全権利
１．　債権者は、ベルギー人である。
債権者は平成４年１０月１日から今日に至るまで信州大学のドイツ語・フランス語担当
の外国人教師として雇用されてきた。
２．　外国人教師は、国家公務員法・国立学校設置法等によれば、国立大学等において
、外国語科目または専門教育科目を担当させるにたる高度の専門的学識又は技能を有す
る外国人で、大学の教師として、勤務の契約により雇用される者と定義され、その雇用
期間は１年をこえないものとし、必要に応じ更新する扱いをしてきた。
３．　債権者は、信州大学長との間で平成４年１０月１日に平成５年３月３１日までの
雇用契約をして以来、毎年３月３１日、同年４月１日から翌年３月３１日までの雇用契
約書を作成してきた。
なお、１６年４月１日から１７年３月３１日までの雇用契約書は１６年５月になって作
成された。しかし上記契約書でも、翌年は更新しない旨は記載されていない。
４．　債務者は１６年７月３０日付書面をもって１６年４月１日から大学法人化にとも
なう見直しの一環として、外国語教育実施体制の見直し、教員組織における外国人教師
に関する職務と雇用の位置付けの見直しを行うとして、外国人教師について、同じ条件
の下での延長更新を行わない方針を決定して通知した。
５．　しかしながら、上記した1年ごとの更新手続は形式的なものであり、実態は、期
限の定めのない雇用である。
また、大学法人化による制度の変更であったとしても、外国語教授等を採用するのであ
るから、雇用形態を変更しなければならない必要性はない。
６．債務者は、17年度から外国人教師を採用しなくなったわけではない。
　　17年度からは「外国語・外国事情担当教員」として、年度ごとに募集するとのこと
である。
　　債務者の扱いでは、債権者も含めた信州大学に長年勤めてきた外国人教師も、17年
度からの「外国語・外国事情担当教員」に応募することができるものとして、16年度を
もって雇い止めするというものである。
７．債務者は、法人の中期計画として、「外国人教職員の採用を積極的に進める」「外
国人教員数を現在の人数より増やす」を掲げている。
　　債権者を含めた外国人教師を一律に雇止めすることは、上記計画にも反するもので
ある。
８．債権者は、平成４年10月来日して信州大学に勤務して以来松本に居住し、平成10年
結婚している。妻は、松本市内の特許事務所に勤務しているものの、北佐久郡浅科村に
住居を建て、そのローン支払もある。また、債権者は、フランスにいる前妻と息子に毎
月12万円送金している。債権者は40代後半、妻は30代前半で、早く子供を持ちたいと希
望しているが、そのためには安定した職の確保が欠かせない。
９．債権者は、特別な欠格事由が発生しない限りは、信州大学に勤務できるものと信じ
て、人生設計・生活設計を建ててきた。
　　ところが、債権者が債務者との雇用関係がなくなってしまうとなると、長野県内あ
るいは日本における生活を維持できなくなるおそれがある。
10．債権者と債務者との間には期限の定めのない雇傭契約が結ばれているので、解雇は
正当な理由がない限り権利濫用であり、無効である。
　　仮に、債権者と債務者との間の雇傭契約は１年ごとであるとしても、本件は、長年
にわたって更新されて来たのであるから、その雇い止めは、やはり正当な理由がない限
り、権利濫用であり、無効である。
　　本件は、解雇にしても、雇い止めにしても、債権者に多大な苦痛を与えるのに対し
て、債務者にとって何らの利益もないのであるから、権利濫用で無効である。
　　特に、債権者は、外国人教師宿舎に居住しているが、そこから退去しなければなら
ない不利益は多大である。
第２．必要性
１．解雇あるいは雇い止めは、平成17年３月31日限りに発生するとされている。
　　そうなると、債権者は、収入を失うとともに、妻ともども、松本での仕事の根拠を
失うことになる。
２．債権者は、本案訴訟を準備しているが、本案判決の確定を待っては、回復し難い損
害を蒙ることになる。
３．よって、本仮処分命令の必要性が高いものである。

２　『産経新聞』３／３記事
２−１　『産経新聞』の虚偽報道

３月３日のＭＬで「文科省が「つくる会」支援を具体化」と題して、日本の前途と歴史
教育を考える議員の会が、「つくる会」の要求を代弁して出した、文科省への「６項目
の提案」に、文科省がほとんど応じる回答をした、と報じた『産経新聞』の記事を紹介
しました。
「つくる会」はＨＰでこれを大きく紹介し、また、最新の会報『史』３月号でも、文科
省が「議員の会」の提案を「大筋で了承した」と書いています。

この問題は大変重要なので、私は、民主党、共産党、社民党の国会議員に、事実の確認
をしてほしいと要請していました。
これについて、４月１日、共産党の石井郁子議員が文科省から聞き取りを行い、その内
容の報告をいただきました。その報告を以下に掲載します。
これによれば、『産経新聞』の報道は虚偽であり、この虚報を最大限利用して、「つく
る会」が採択制度を自分たちに有利なものにしようとする姑息で許しがたい実態が見え
ます。

子どもと教科書全国ネット21
Tel：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590
E-mail： [email-masked]
HP： http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/

２−２　３／３の「教科書全国ネット」ＭＬより

「産経新聞」が3月3日付け1面に次のような大きな記事を載せています。（２−４）
文科省が出そうとしている「通知」の内容も重大な問題がありますが、まだ出ていない
のに、それを、文科省幹部が、自民党の議連の会合に出て、発表するということ、それ
を「産経新聞」だけが記事にするということ、どれをとっても異常なことです。

２−３　文科省の石井議員へのレク

教科書採択制度通知について
4月１日文部科学省教科書課　大西啓介課長補佐からレク

●     毎年通知をだしている。今年度は４月上旬を予定している。４月６日以降で６
日から一定遅れる場合がある。

●     内容だが、ペーパーは出せないが１４年８月３０日の「教科書制度の改善につ
いての（通知）」を「表現ぶりを詳しくするもので、再確認するものとなる」

●     ３月２日の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に山中審議官が参加し
、発言しているのは事実だが、産経で報じられているような「市を単独の採択地区とす
る」というようなことはいっていない。むしろ「市単独は困難であり、単独でやりたく
ないと言うところには指導できない」との立場を明確にしており、我々も記事を見てび
っくりしているところである。

●     また、「我が国の歴史に対する愛情を深め」という（学習指導要領の）目標に
そくして各教科書の違いが簡潔・明瞭にわかるよう指導するとかいてあるが、そのよう
なこともいっていない。「各教科書の違いを明確にするための資料」であり「平成１４
年通知」の「各都道府県の教育方針と合致しているか、学習指導要領の内容等のどの点
を重視しているか」ということであり、各目標にそくしてなどとはいっていない。この
点については各都道府県から「文科省はそこまで踏み出したのか」と問いあわせがきて
いるのでそのようなことはいっていないと説明している。また４月22日に担当者会議を
開くのでその場でも徹底したい。

●     また、「教育委員会の決定は選定委員会や調査委員会など下部機関の示した選
定資料にも拘束されないことも再確認した」など書いているがそのようなこともいって
いない。

●     「教育委員会の非公開」や「都道府県の同日採択決定」については文科省とし
て指導できないと説明したことは事実だ。

通知が出され次第石井議員には通知文書を届けたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

２−４　中学教科書採択　教委の権限明確化　制度改革めざし通知　文科省方針
　　　　　　http://www.sankei.co.jp/news/morning/03iti003.htm

　文部科学省は二日、今年八月に行われる中学教科書採択での正常・公正な採択環境確
保に向け、制度の改革に乗り出す方針を決めた。当面、四月にも全国の都道府県教育委
員会あてに採択手続きの改善を求める新たな初等中等教育局長通知を出す。前回平成十
三年の採択では、扶桑社の歴史教科書をめぐって、いったん決まった採択が取り消され
るなどの混乱があった反省から、教育委員の権限を明確化する。ただ、局長通知は強制
力がなく、都道府県ごとの採択日を統一する案なども見送られており、なお課題を残し
た形だ。

　同省の山中伸一審議官と片山純一教科書課長が二日、自民党の有志でつくる「日本の
前途と歴史教育を考える議員の会」（古屋圭司代表）の総会で明らかにした。

　十三年の中学教科書採択では、扶桑社の歴史教科書を推した教育委員らが脅迫やいや
がらせを受けるなど正常な採択が阻害されたため、採択から一年後の八月三十日付で、
初中局長通知が発出された。

　教科書採択は地方教育行政法で教育委員が管理、執行すると定められているが、実際
は現場教師の意向で採択が決まるなどしてきた。こうしたことを受けて、この日の会議
で山中審議官らは（１）教委の採択権限を明確化し、「市」を単独の採択地区とするよ
う「不断の見直し」に努める（２）共同採択地区については採択ルールを定め、あらか
じめ公表する−などの考えを示した。

　また、教委が作成する選定資料に関しては、学習指導要領に示された「わが国の歴史
に対する愛情を深め」という「目標」に即し、各教科書の違いが簡潔・明瞭（めいりょ
う）に分かるものにするよう指導する方針を表明。教育委員の決定は選定委員会や調査
委員会など下部機関の示した選定資料には拘束されないことも再確認した。ただ、議連
が要請した「採択を決める教委会議の非公開」や、外部からの妨害や干渉排除のための
「都道府県ごとの同一日の採択決定」については「教委の独立性から文科省は指導でき
ない」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
≪「中身で選択」一歩前進≫

　文科省が出す新たな通知で注目されるのは、採択の参考のために都道府県教委が各教
科書を比較・検討して作成し、区市町村教委や国立中、私立中に送っている「選定資料
」の充実を求めたことだ。

　各都道府県とも、選定資料は各教科書を総花的に評価しているだけで、学習指導要領
の「目標」にどれだけ忠実に編集されているか、具体的観点を挙げて比較しているもの
はなかった。

　中学校の指導要領は、歴史的分野の目標として「我が国の歴史に対する愛情を深め、
国民としての自覚を育てる」など「愛国心」を指導するよう定めている。

　通知は、検定に合格した教科書がこれらの目標にどの程度準拠しているか、具体的観
点を挙げて内容や量を比較し、各社の違いが明瞭（めいりょう）に分かるような選定資
料を作るよう求める。

　例えば、歴史では「我が国の文化と伝統の特色」「神話・伝承」「歴史上の人物」「
明治維新」、公民では「北朝鮮による拉致事件」「領土問題」「国旗・国歌」「家族共
同体の意義」など、分かりやすい項目で比較することが教委に求められることになる。

　教科書会社の営業活動や教職員組合の意向、特定勢力の妨害に左右されずに、採択権
者である教育委員の見識で「中身で選ぶ」教科書採択に一歩前進したといえそうだ。（
教科書問題取材班）

３　憲法九条のための新聞意見広告　
　　　　　支援のお願い

　佐賀大学の豊島です．独法化阻止運動では皆様にたいへんお世話になりました．
さて，憲法九条改正問題が急を告げています．実は，昨年末，同僚らと「九条広告支援
の会」というものを立ち上げ，４月１０日の全国紙への意見広告を取り組んでいます．
（ウェブサイト　http://ad9.org）

　憲法九条は直接大学問題に関することではありませんが，「学者の九条」とも言うべ
き学術会議1950年の「戦争のための科学に従わない声明」
　http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/scjd1950.html
には密接に関わると思います．つまり，九条改憲は「防衛研究」という「戦争のための
科学」の正当化にもつながりかねないという問題を含んでいると思います．

　意見広告の内容は(1)九条擁護のメッセージ，(2)全国各地の「九条の会」などの団体
やイベント等の情報(3)予定されている九条意見広告運動の紹介，で，これに若者群像
の写真を入れます．募金目標額(必要額)は400万円ですが，まだその2割弱しか集まって
いません(21日現在)．皆様にお願いしたいのは，
（１）資金カンパ（一口千円をできるだけ２，３口）
（２）振り込み用紙付きチラシをまわりの方に配っていただくこと
（３）各地の「九条の会」の所在に関する情報提供
の３点です．どうかよろしくお願いします．
　九条意見広告　カンパ送金先
　郵便振替口座　口座番号：01770-2-116236　加入者名：九条広告支援の会
　募金状況など　http://ad9.org

　一足先にサンデー毎日3月29日発売号に出る広告は，こちらで公開しています．
　http://ad9.org/Final.pdf
　たいへん勝手なお願いで恐縮ですが，どうかよろしくお願いします．以下，呼びかけ
文の全文と，この運動を紹介した佐賀新聞の記事を添付いたします．

　なお，大学問題では，独法化後わずか１年で授業料値上げがなされるなど，その破綻
・弊害はすでに明らかです．この件で２月に意見広告が出されましたが，まだこちらの
資金も数百万円不足しています．賛同人の一人として，皆様のご援助をお願いします．
　授業料問題意見広告　カンパ送金先
　郵便振替口座　口座番号：00190-9-702697　加入者名：「法人法案」事務局
　募金状況など　http://www.geocities.jp/houjinka/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（１）呼びかけ文

戦争のない未来を選びたい
九条は日本と世界の平和をつくる．
　　九条のための新聞意見広告に皆様のご参加をお願いします．

　　　九条広告支援の会（準備会）　事務局長　豊島耕一（佐賀大学）
　　　世話人 貫橋宣夫 (久留米大学), 畑山敏夫 (佐賀大学), 樋口栄子 (佐賀市住)
　　　　ホームページ：http://ad9.org，メール：[email-masked]

　　　　　　　　　　　呼びかけ人（3月6日現在）
明樹由佳 (俳優*), 飯田泰雄 (鹿児島大学), 石川捷治 (九州大学), 石村善治 (福岡大
学名誉教授), 井上ひさし (作家), 鍵山茂徳 (鹿児島大学), 鎌田信子 (長崎平和研究
所), きくちゆみ (環境・平和活動家), 國弘正雄 (英国エジンバラ大学特任客員教授),
 くまがいマキ (劇作家・非戦を選ぶ演劇人の会 実行委員*), 近藤義臣 (群馬大学工学
部), 篠原久美子 (劇作家*), 谷川成昭 (大村市九条の会 代表), 田畑精一 (絵本作家)
, 永井愛 (劇作家*), 西山水木 (俳優*), 西山剛司 (九条の会を応援し趣旨を広める会
), 根岸季衣 (俳優*), 橋本修輔 (宮崎大学), 古田足日 (児童文学者), 堀川生哉 (九
条の会・おおむた世話人), 真鍋毅 (佐賀大学名誉教授), 三好永作 (九州大学), 屋富
祖建樹，屋富祖昌子 (琉球大学), 吉田丈夫 (大阪府立工業高専名誉教授）, 渡辺えり
子（劇作家・女優*）　　（*印は「非戦を選ぶ演劇人の会」実行委員）
賛同人　吉永小百合（俳優）

　九条を中心とした改憲の動きは急です．世論の大半が九条擁護であるのに反し，国会
では，民主党も含め九条改憲派が圧倒的多数です．改憲の前提となる国民投票法案も今
国会にも提案されそうな雲行きです．もはや一刻の猶予もありません．この状況を挽回
するには思い切ったことをやらなければなりません．

　すでに全国各地には千を超える「九条の会」が結成されたと言われますが，これが一
般に広く知られるところまでにはなっていません．そこで，この宣伝も兼ねて，九条擁
護と，これを世界平和に積極的に役立てることを訴える，次のような意見広告を提案い
たします．皆様の積極的なご賛同をお願いします．

憲法九条のための新聞意見広告
　時期：　　4月10日頃 
　媒体等：　毎日新聞全国版，５段（１ページの３分の１）
　広告内容：
　　（１）九条擁護のメッセージ（下記参照）
　　（２）全国各地の「九条の会」などの団体やイベント等の情報
　　　　毎日新聞の５つの配布エリア（北海道支社，東京本社，中部本社，大阪本社，
　　　　西部本社）毎に，その地域の団体名と連絡先，イベント情報などを掲載しま
　　　　す．
　　（３）予定されている九条意見広告運動の紹介
　募金目標額（必要額）：４００万円．

　なお，私たちは，全国的で大規模な意見広告運動をサポートする組織「九条広告支援
の会」を準備しています．末尾の「市民有志が無形のマスメディアに」をご覧になり，
ご賛同をいただければ幸いです．
---------------------------------------------------------------------
　　郵便振替口座
　　口座番号　01770-2-116236
　　加入者名　九条広告支援の会
　　賛同金　個人一口　1,000円，団体一口　5,000円
　　　　何れもできるだけ複数口をお願いします．
　　　（募金の状況は随時，上記ホームページに掲載します．意見広告カンパが目
　　　　標額を超えた場合，「支援の会」設立資金に繰り入れさせて頂きます．）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

九条擁護のメッセージについて
広告内容（１）の「九条擁護のメッセージは，次のような内容を考えています．
（１）世界の国々で多くの戦争が起こっている中で，九条の下にある日本は軍隊による
一人の死者も出していません．
（２）憲法を変えようとするプロセスはもう始まっており，うかうかしていると押し切
られてしまいます．
（３）改憲するかどうかは国民投票で決まるので，国会がどうであれ，最後に国民一人
ひとりの意思で改悪を止めることができます．
（４）憲法擁護のために，早急に，マスメディアを含む，多様な言論，宣伝活動が必要
です．
（５）国民一人ひとりが，いろんなやり方で憲法を守るための貢献ができます．そのた
めにも，私たちが地域で，日常生活の中で，憲法について知り，大いに議論することが
必要です．
---------------------------------------------------------------------
（参考　今回の意見広告の実施団体についての情報です．）

市民有志が無形のマスメディアに
九条のための意見広告・ＣＭを応援する「九条広告支援の会」設立にご協力を

　　　　　　　　　九条広告支援の会・準備会　事務局長　豊島耕一（佐賀大学）

多数の意見広告団体による「ＣＭの行進」を提唱します．私たちは，そのための全国的
な支援・調整組織「九条広告支援の会」を準備しています．これにもご賛同をいただけ
れば幸いです．すでに各地にたくさんある，経験を積んだ市民団体がお互いに切磋琢磨
して，質の高い，説得力のある意見広告を，しかも大量に -- 全体で１００億円程度の
規模になるで -- 持続的に実施すれば，必ず世論の流れを変えることが出来ると思いま
す．宣伝における最も重要な要素はボリュームです．たまに出る程度の広告ではあまり
効果は期待出来ません．このような全国的な運動を巻き起こすためのセンターとして，
私たちは，九条のための意見広告やＣＭを支援する組織「九条広告支援の会」を作る準
備をしています．この組織は次のよ
うな役割を担います．

　各地の意見広告団体に関する情報の収集と公表，広報活動
　統一ロゴ，キャッチコピーの制作と管理
　広告の質の向上のための活動 -- 批評，評価，助言などの場の提供
　シール，バッジ，ポイント，称号の発行などのシンボル機能
　意見広告団体の信頼性に関する情報の提供

この組織は広告資金を管理するものではなく，意見広告のためのカンパは従来どおり市
民から各広告団体に直接行われます．あくまで意見広告運動の「サポーターズクラブ」
です．
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（２）佐賀新聞の報道
佐賀新聞　2005年03月21日　写真有

広告で護憲喚起へ

　憲法九条の改正阻止へ市民発のメディアキャンペーンを活発化させようと，佐賀大の
教授らが「九条広告支援の会」を発足させた．全国に点在する九条擁護の市民団体のネ
ットワーク化を橋渡しし，各地で新聞，雑誌などに意見広告掲載を促していく．
　同会は豊島耕一・佐賀大教授を中心に，同僚や学生らで組織．「意見広告を出すグル
ープではなく，九条擁護運動のサポーターズクラブ」という位置づけで，賛同人として
作家井上ひさしさんや環境・平和運動家きくちゆみさん，映画監督の山田洋次さんらが
名を連ねる．
　各地で九条擁護に取り組む市民団体や意見広告の運動などの情報を収集し，インター
ネットを通じ賛同を呼び掛けるほか，意見広告のメッセージ効果を高めるため，相互批
評や助言を行っていく．　今国会で改憲手続きとなる国民投票法案の提出が焦点になる
なか，豊島教授は「ここ一，二年が勝負．全国のさまざまなメディアに，絶えず説得力
のある意見広告が掲載される状況をつくり，護憲への世論を喚起していきたい」と話す
．
（桑原）