Subject: 号外３９

From: 「会」事務局<[email-masked]>
Date: Sat, 2 Apr 2005 02:35:42 +0900

意見広告の会ニュース　号外３９　　2005年4月1日

＊号外の発行は本日で終了とし、今後は通常のニュース発行と致します。
　　

＊＊目次＊＊
１　国立大学授業料標準額値上げに改めて抗議する。
　　　　　「国立大学法人法・意見広告の会」事務局
２　授業料値上げに関する文部科学省令の公布にあたって
　　　　　2005年4月1日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

＊＊＊
１　国立大学授業料標準額値上げに改めて抗議する。
　　　　　「国立大学法人法・意見広告の会」事務局

　３月３１日の文科省令により、国立大学授業料の標準額の値上げが決定した。

　この標準額の値上げ幅は、全体として国立大学法人への運営費交付金の削減額とほぼ
同額であることを、私たちの「意見広告」は指摘してきた。
　すなわち、日本政府は我が国の高等教育・研究費の減額分を学生・家計負担者に新た
に転嫁したのである。私たちは、この事実を怒りをこめて改めて指摘する。教育の機会
均等原則のなし崩しをもたらす今回の措置は、我が国の将来に大きな禍根をもたらすも
のである。それとともに今回の値上げが、２００３年国立大学法人法案国会審議時の大
臣・副大臣の答弁、及び衆参両院の付帯決議に対する違約となることを、糾弾せざるを
得ない。
　また「国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局声明」の指摘にもあるように、
今回の値上げが、(1)文科省の概算要求に盛り込まれていなかったにもかかわらず、12
月の政府原案で突如出現したこと、(2)国会における2005年度予算審議を待たずに、文
科省から標準額改定の通知が各大学になされたこと、(3)受験生・合格者は、各大学の
授業料が未決定の状態のまま受験し、入学手続きを取らざるをえなかったこと等、いわ
ば社会の基本ルールに背馳するような形で大学・受験生・在学生に押しつけられたこと
も、見逃すことができない。

　このような政府・文科省・財務省の失政に対する批判は、私たちの意見広告、或いは
４月１日付けの「首都圏ネット声明」、国会審議時における野党側からの問題点の指摘
等々によって鮮明なものとなったように思われる。いま私たちはむしろこの間の「意見
広告運動」の中で現出した問題点を指摘したいと考える。
　まず「国大協」或いは多くの国立大学法人役員会が、口では「値上げ反対」「苦渋の
選択」を唱えながら、実においては政府・文科省に抵抗を試みず安易に標準額通りの値
上げに追従していったことは、法人化１年目にして早くも国立大学法人の歴史に汚点を
残す結果となった。授業料は経年累積的とは言っても、今や国立大学法人は自主的に授
業料を決定できる。経年累積を自主的に解消することも可能なのである。値上げ以外に
いかんともしがたいと言うのであれば、各法人はそのいかんともしがたい財政状況を公
開し、必要最低限の値上げ措置の、その必要性の説明義務がある。ところが多くの国立
大学は、特段の説明もないままに、標準額と全く同様の値上げを一斉に行っている。「
苦渋の選択」は口先ばかりと批判されても仕方があるまい。
　また、我が国の民主主義の守り手の重要な一角を占める労働組合について述べると、
国立大学の教職員組合のナショナルセンターとも言える部分が、「授業料値上げ・交付
金削減」反対のためにほとんど有効な行動を取り得なかった事も遺憾と言わざるを得な
い。一方の当事者である国立大学の教職員・学生たちに、主体的な当事意識が希薄であ
ったことも残念なことであった。

　当然の事ながら以上のような現象については、私たちの力量不足の結果として、我々
「意見広告の会」も深く反省せねばならない。

　しかしながら今回の意見広告は、「授業料値上げ・交付金削減」に反対する唯一とも
言える全国規模の運動として、まだまだ不十分とは言え、少なくない成果も収めた。手
前味噌になることを恐れずに言えば、国会で政府・文科省・財務省を追及する野党議員
の手元には、しばしば私たちの意見広告掲載紙があった。値上げを批判するマスコミ論
調にも、私たちの「意見」の影響が大いに認められた。心ある大学人、特に責任ある地
位の人々の中から多くの支援が寄せられたことも特筆すべき事柄の一つである。また私
立大学をも視野に入れた教育の機会均等、学生・家計の負担減、高等教育・研究費に対
するＯＥＣＤ諸国並みの政府支出要求等々で野党の政策の足並みがそろったことも、今
後の私たちの運動の大きな拠り所となると思われる。
　値上げに踏み切った各国立大学も、昨年１２月、本年１月の段階では単に「値上げ決
定」としていたが、日が経つにつれ「標準額の改定がなされた場合」という条件付き決
定に内容を変更させていった。情けないとも言えるが、このようなことも「批判」無し
では生じ得ない事柄なのである。

　来年度予算案以降も、政府・文科・財務は、これまで２年ごとに繰り返してきた入学
金・授業料の値上げを繰り返す恐れがある。私たちは、私たちの運動によって今後の学
生納付金負担増に一定の歯止めを掛け得たものと考えているが、近頃の政府・財務はな
りふりを構わない。夏の概算要求を考慮すれば、来年度の入学金の値上げは目前に迫っ
ているとも言える。今後更に値上げが続けば、負担の限界を超えてしまった、或いはそ
んなシステムに付き合うことが馬鹿馬鹿しくなった学生・家計の大学教育からの脱落が
進むであろう。
　彼らは希望を欲しているのである。

…………………………………………………………………………………………………
　なおＨＰをご覧下さればお分かりになるように、現在「意見広告」への賛同金は、３
００万円ほど不足の状態です（事務経費等は一切ナシとした上、ぎりぎりの値引き交渉
もしておりますので、この程度になります）。今後のためにも、一層のご支援・ご賛同
をお願い致します。
　

２　授業料値上げに関する文部科学省令の公布にあたって
　　　　　2005年4月1日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　3月31日、文部科学省令第20号「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令の一
部を改正する省令」が官報に掲載された(『官報』平成17年3月31日付、号外第72号、23
頁、掲載後一週間のみ次のアドレスで閲覧可)。
http://kanpou.npb.go.jp/20050331/20050331g00072/20050331g000720023f.html

　これによって、国立大学等の授業料標準額は、本日より引き上げられることになる。
本事務局は、昨年12月以来政府予算案の分析を行い、「予算・授業料情報」を発行(39
号で終刊)するとともに、1月21日には「通常国会開会に当たっての声明」http://www.s
hutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.htmlを発表し、授業料値上げが運営費交付金の第
三の逓減方式として導入されたものであることを指摘してきた。それにもかかわらず、
授業料標準額の引き上げが強行されたことに怒りを禁じえない。

　しかも、従来にない、3月31日省令改定、4月1日値上げというスケジュールの異常性
についても注意を喚起しておきたい。つまり、この授業料値上げは、手続き上も重大な
問題をはらんでいるのである。それは、(1)文科省の概算要求に盛り込まれていなかっ
たにもかかわらず、12月の政府原案で突如出現したこと、(2)国会における2005年度予
算審議を待たずに、文科省から標準額改定の通知が各大学になされたこと、(3)受験生
・合格者は、各大学の授業料が未決定の状態のまま受験し、入学手続きを取らざるをえ
なかったこと、である。

　授業料値上げの問題は、端的に言えば、財務省および文科省が、国立大学法人に対す
る運営費交付金を削減するために学生を犠牲にした、ということである。その意味で、
まずもって政府・与党の責任は極めて重いと言わざるをえない。国会審議の過程で明ら
かになったのは、第一に政府・与党が国立大学の授業料の水準がいかなるものであるべ
きかという根本的な問題に全く触れることなく、いわばルーティン・ワークとして授業
料値上げに走ったことである。これは政府・与党が、行政的措置を超えた「高等教育政
策」をほとんど持ち合わせていないことを示している。第二に明らかとなったのは、授
業料値上げの理由として、(1)私立大学との格差是正、(2) 受益者負担の二つがこれも
決まり文句のように繰り返されたことである。「格差」とはどのように「是正」される
べきなのか、また「格差」は「是正」されるべきなのかといった議論は殆ど行われなか
った。また、「受益者負担論」は公益的な高等教育を学生個人の物質的利益に帰着させ
る点で、教育の本質を毀損するものである。次のような声に
応えるのは、政府・与党の責任である。「国立大の存在してきた意義を思うと、国立大
の授業料はもっと低額であるべきだった。国は、国立と私立の格差を是正するため、国
立の授業料をほぼ二年ごとに上げてきたが、国立は本来もっと安い授業料にすべきであ
ったと考える」(『陸奥新報』社説3月18日)。

　他方、国立大学法人の側が負うべき責任もまた大きい。佐々木毅会長をはじめとする
国大協幹部は、たしかに当初は今回の値上げ措置の異常性に驚愕し、文部科学省に対し
て再考を要請する文書を提出した(2004年12月8日、「国立大学法人予算の充実について
」、http://www.kokudaikyo.gr.jp/active/txt5/yosan161208.pdf)。しかし、その後は
、いまだ事態が流動的な段階であるにもかかわらず、早々と政府の決定を追認する道を
選択してしまったのである。それは、国大協が国立大学法人の集合体として負うべき本
来の公共的な責任を放棄し、文科省や財務省との密室の駆け引きに終始したことを意味
する。これによって各国立大学法人が連帯して値上げ措置に対抗する可能性は大きく損
なわれた。

　にもかかわらず、結果として、各国立大学法人の対応はある程度分かれた。ここで指
摘しておきたいのは、学生に対して各法人が行った授業料値上げについての説明の問題
性である。数多くの報道によって明らかとなったのは、多くの大学は運営費交付金の削
減という現実を前にして「総合的に勘案」した結果、「苦渋の決断」として授業料の値
上げを行ったという説明を判で捺したように繰り返す姿であった。しかし、こうした説
明は、本事務局に寄せられた以下のような素朴な疑問を前にすれば、到底学生の同意を
得ることはできないであろう。

一、授業料値上げに関する情報公開が行われていない。
○佐賀大は値上げせず、愛媛大は9600円だけ値上げをする。なぜ大多数の大学は1万5千
円という標準額通りの値上げを行うのか、財政上の問題というならば、財務諸表の公開
など、具体的に説明していただきたい。
○小樽商大では、学生への周知期間がなかったので前期分の授業料を据え置いたといっ
ているが、他の大学はなぜ周知期間なしに値上げができるのか。
○いくつかの大学では大学院博士課程の授業料は据え置かれる。その場合にも、修士課
程や学部学生の据え置きができない理由を明らかにしてほしい。

二、学生にたいする値上げの代替措置が取られていない。
大学によっては、以下のような制度を導入するというが、なぜ大多数の大学では値上げ
分のサービスが行われないのか。
○成績優秀者の学費全学免除(山口大)
○奨学融資制度(島根大、利子は大学負担)
○学生らが決める予算枠1億円(名大)

三、信州大では、「学生と財政の厳しさを分かち合うため」学長・理事が給与の一部を
返上するというが、なぜ他の大学では給与の返上が行われないのか。

　各大学は2004年度の収支および2005年度予算案を公開し、授業料の負担者である学生
に対して意見を陳述する場を保証するとともに、学生への還元策を提示する必要がある
と言わねばならない。もとより、授業料値上げは政府・与党によって強いられたもので
ある。しかし、各国立大学法人も、国大協や各地方の学長声明にもかかわらず、値上げ
を「甘受」することになった責任を負うべきであろう。『東京新聞』の社説(3月21日)
も、「ここではっきりさせておかなければならないのは、民間企業と同じように収支バ
ランスの面から授業料を値上げするのなら、財務内容を明らかにし値上げの必要性を示
すべきである、ということだ」と述べている。

　この間、いくつかのマスコミで授業料値上げの問題が取り上げられた。それは意見広
告などの大きな成果である。また、意見広告の会や本事務局の働きかけもあって、野党
議員による質問が行われ、問題の本質が明らかとなった。ここに、ご協力いただいた関
係各位に深く感謝したい。同時に、授業料値上げの問題は、運営費交付金の問題であり
、それは国立大学法人制度自体の問題であることを指摘しておきたい。私たちは、法人
化一年後の国立大学法人の抱える具体的な問題点や国立大学法人制度の本質的欠陥を剔
抉し、引き続き国会等に対して要請を継続する所存である。また、2006年度の予算につ
いては、各大学の給与(人件費)の問題や、授業料値上げの翌年に「慣行」によって入学
金を引き上げるといった問題が山積している。今国会の後半には、この問題を含めて集
中的な議論を行うことを予め提起しておきたい。大学人をはじめ多くの方々のご協力を
お願いする次第である。