Subject: ニュース２６６

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 03 Apr 2005 01:06:12 +0900

「意見広告の会」ニュース２６６

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＊＊　目次　＊＊
１　「首都大学東京」の表札が紛失

２　【声明】法人発足に当たり、新たな段階に入った運動と組合への結集を訴える
　　　　「手から手へ」2341号    
３　学費値上げ　大学の門を狭めるな
　　　　『朝日新聞』社説  2005年4月2日付

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１　「首都大学東京」の門標が紛失
　「首都大学東京」が４月１日に発足した。
　２年生以上の在学生は「東京都立大学」の学生なので、これからの八王子市南大沢の
キャンパスは２大学併存の状態になる。
　南大沢キャンパスの正門門柱にはこれまで「東京都立大学」の表札が掲げられていた
が、３月３０日、加えて新たに「首都大学東京」の巨大な門標が掲げられ、正門も２大
学併存にふさわしい状態になった。
　ところがその夜のうちに、何者かが固くボルトでしめられた「首都大学東京」の門標
をはずして、どこかへ持ち去ってしまった。
　現在南大沢キャンパスの正門には、「東京都立大学」の門標しか掲げられていない。
　新学期までに、新たな「首都大学東京」の門標は間に合うだろうか。

２　【声明】法人発足に当たり、新たな段階に入った運動と組合への結集を訴える
　　　　「手から手へ」2341号    
　　　　2005.4.1 東京都立大学・短期大学教職員組合　中央執行委員会

　本日、2005年4月1日公立大学法人首都大学東京が発足します。一昨年８月以来の石原
都政による大学破壊、教育と民主主義への攻撃との闘いも ひとつの重大な節目を迎え
ることになりました。このときに際して、教職員組合中央執行委員会は４大学のすべて
の教職員に、新たな段階に入った 運動と組合への結集を強く呼びかけます。 
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　１年半の闘い ―― 失ったもの、得たもの
　 この間に私たちは様々なものを失いました。まず、知事と大学管理本部の横暴、差
別と偏見を振りまく教員抑圧方針によって、多数の有能な 研究者、教育者が大学から
去ってゆきました。それによって我が国有数の研究教育機関として蓄積されてきた成果
や経験が継承の危機にさらされ ています。また、これまでの大学の自治と学問の自由
の基盤であった教授会の自律機能と権限が法人の定款と新学則で消し去られ、少なくと
も文 言上は、知事によって送り込まれた少数の法人トップが強大な権限を振るう組織
に変質させられました。
　 しかしながら、苦しい闘いの過程で得たものもまたありました。ことに法人化を目
前にして、全教員一律の任期制・年俸制押しつけが、組合の呼 びかけに応えた多数の
教員の抵抗でくじかれたこと、また、当局が企図した教員組織の上意下達組織への変質
策も各所で破綻し、実質的に教員組織に よる大学運営を再建する動きが始まっている
ことは重要です。そして、就業規則、労使協定をめぐる過半数代表の選出、当局との交
渉の過程で、これ までになく広範に教員と職員の情報交換、討議の場が形成されつつ
あります。さらに、「署名の会」や「開かれた大学改革を求める会」などに象徴さ れ
る運動の結果として４大学の教員の様々な交流、協力の基礎が作られたことは今後の大
学再建の運動にとって重要な土台として残っています。

　法人化――残された問題、今後の課題
　 こうして、法人は発足するものの、私たち教職員にとっても、大学支配をたくらむ
勢力にとっても未解決、中途半端な課題山積の出発となりま した。私たちは直ちに、
一年半にわたる大学破壊の傷跡の修復と再建に立ち上がらねばなりません。
　 第一に、未完かつ容認しがたい就業規則の民主的な修正の運動です。その主な獲得
目標は、大学教員の特性にふさわしい、学校教育法や教特法 の趣旨を受け継ぐ「教員
就業規則」の付加、未規定で労働基準法違反状態にある「昇給規則」を作成、記載させ
ること、「集会条例」「治安維持法」 まがいの非民主的条項の撤廃などです。とくに
、旧制度の「昇給機会の明示」は必ず成し遂げなければならない課題です。
　 次に、締結し残した労使協定を、大学という職場の実態に即して検討することです
。過労や不払い労働を生まずに教育現場を円滑に支えるための 歯止めを持った「時間
外・休日労働に関する協定（３６協定）」、「休憩時間の一斉付与の除外に関する協定
」、そして教員の自由で創造的な研究、 教育活動を阻害しない勤務時間制度を、労使
対等かつ教員と職員の相互理解のもとで十分議論しなければなりません。
　 できたての法人は、知事や送り込まれた学外者のかけ声とは裏腹に、公務員時代の
硬直した官僚主義が色濃く残っています。呆れるほど数多い 「規則」の中の「都条例
」の残滓の無用で煩雑、形式的な部分を払拭し、合理的で働きやすい規則に修正するに
は時間がかかるでしょうが、ここに こそ法人化の唯一のメリットがあるのですからや
り遂げなくてはなりません。これが第三の課題です。
　 これらの「宿題」を解決する過程で、私たちはまた、今後の大学の民主的再建を行
う運動を開始しなければなりません。
　 
　 大学再建に向けての運動を構築しよう 
　 法人の下での大学、という職場を働きやすくするためには、乱暴に持ち込まれた「
新旧制度」という差別的かつ不安定な雇用制度の撤廃は不可欠 です。同じ仕事、同じ
職責を果たしながら、一方は「雇い止め」の不安を抱え、他方は低賃金に甘んじなけれ
ばならない不満を持っているのでは、 大学の将来はありません。来年までに、外から
の押しつけを排して、私たち教職員自身で「任期制」のメリット、デメリットを検討し
ましょう。導入 の是非、制度のあるべき姿を追求し、不幸にも始まってしまった二重
賃金制をそこに接続してゆく方途を工夫しましょう。教員相互の不信を煽り、 分断を
狙う策謀を許さず、オープンで公正な教員評価制度と、平等で将来設計が可能な給与制
度の両方を確立してこそ優秀な教員の確保と円滑な世代 交代が可能となるのです。
　 また、学生の期待、都民の負託に応えられる大学づくりには、教員と職員が互いの
役割を理解し尊重し合う職場づくりをする必要があります。その ための課題はたくさ
んあります。
今後、都からの派遣職員が減じ、固有職員の比率が増大することが確実である中で、そ
の有期雇用が大学運営の重大な桎梏になるでしょう。永続的に 勤務し経験を積んだ固
有職員の確保は教員の要求でもあります。常に「雇い止め」の恐れがある彼らは職場の
中でもっとも弱い立場にあることも考 えるべきです。大学が差別、不平等の横行する
場になってはなりません。少なくとも中核的な職員を「期限の定めのない雇用」とする
運動を開始し ましょう。また、長期的には教員と職員の定年の差をなくしてゆくこと
も必要です。大学事務手続を合理化する工夫し、勤務時間を尊重する風潮を 育て、教
員と職員が互いの特性を理解し合い、協力する労働環境を作りましょう。

　何よりも大学の自治と民主主義の回復を
定款や学則などの中で奪われた大学の自治と民主主義を回復し、教職員、学生・院生ら
大学の全構成員に開かれた、真に都民の期待に応えられる大学 そのものを再建してい
くことは、何よりも重要な課題です。
定款・学則などの規定にかかわらず、人事やカリキュラム、研究費配分などの重要事項
について教授会における民主主義的な討議に基づいてその実質 を決めていくこと、学
生自治会や院生会などがこれまで持っていた大学との間の交渉権を引き継がせ、学生・
院生らに開かれた大学運営を継承させる ことなどは、法人のもとの５つの新大学・現
大学にとって決定的に重要です。そのためには、私たち教職員をはじめ、大学構成員の
一人ひとりが、 大学の自治と民主主義について、一層自覚的になることが必要です。
そして最終的には、定款や学則など法人と大学の仕組みそのものをも、大学にふ さわ
しいものに変えていくことです。
大学の自治と民主主義なしに、真に都民に応える教育・研究は生まれてきません。知事
らの押しつけた薄っぺらな新大学理念ではなく、「都立の大学 を考える都民の会」な
どとも力を合わせ、真に都民の期待に応える大学づくりを私たち自身の手で、進めてい
こうではありませんか。

　この４月に健康被害をうまないために
大学は新入生を迎え入れ、１年でもっとも忙しい時期となります。今年は、さらに新大
学の発足とそれに伴う組織改編、法人化と繁忙を極める要因を 多く抱えた出発となり
ます。しかし、当局の「既存の大学とは協議を行わない」とした弊害で、十分な準備が
なされているとは、到底言えない状況で す。集団で議論し、調整をはかる教員組織も
解体され、それにかわる組織が機能するかも疑がわしい中で、問題解決のために、膨大
な仕事に追いまく られる職員がでることも予想されます。１年前に法人化された国立
大学では、一月に１９０時間という超過勤務が生じた例も報告されています。
組合は、この繁忙期を一人の健康被害者も出さないことを目標に、未整備の就業規則の
交渉と平行して、労働条件の改善、整備を当局に要求していき ます。職場で起った些
細な問題でも、組合に相談をしてください。みんなの力で、健康被害を防止しましょう
。

　過半数組合へ
これら多くの課題を成し遂げてゆく運動の中核を担うのが教職員組合です。
法人化に伴い、組合は「職員団体」から労働組合法に基づく「労働組合」へと脱皮しま
す。それは単に「争議権をもつ」だけでなく、勤務条件法定主 義の公務員の労使関係
から、使用者と対等に交渉し、自らの労働条件を創造しうる組織に変わることを意味し
ます。しかしながら、その力は当然、ど れだけ多数の教職員が結集し、団結するかに
かかっています。この間の闘い、運動においても組合は様々な局面で教職員の多数の意
思を代表し、その 先頭に立ってきたと自負していますが、大学そのものと職場の新た
な段階に際して、その力量をさらに飛躍させなければならないと自覚しています。 そ
して、ぜひとも過半数の教職員が参加した組合へと成長しなければ、と痛感しています
。
当面する就業規則、労使協定をめぐる運動、そして、攻撃を跳ね返して真に民主的な大
学を再建するために、将来の生活と働く環境を守るために、 すべての教職員が労働組
合「東京都立大学・短期大学教職員組合」に参加することを心から訴えるものです。
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働契約時の制度選択、「発令」について
　　　〈給与制度の変更、新たな選択機会を確認〉
　 本日のよりの法人化にあたっての教員の給与制度等について、大学管理本部は昨日
、組合に対し、これまでの４大学教員については労働契約にあ たって、いわゆる「新
制度」「旧制度」間の変更を認めることを回答してきました。管理本部の回答は以下の
通りです。

(1)　今後各教員に送られる、労働契約書依頼文の中で、新旧制度選択の変更を申し出た
い人があれば、受付する旨記載する。
(2)　労働契約書は年始に新制度を選択した人には新制度の労働契約書を、旧制度を選択
した人は旧制度の労働契約書を、未提出の人には旧制度の労 働契約書を送付する。変
更を申し出た人にはすぐに変更後の労働契約書を送付できる体制をとる。
(3)　変更の申し出は、平成１７年度においては契約書締結時の年度当初のみとする。
(4)　制度変更の事務処理が完了するのに相当な時間がかかるため、給与支給は、当面選
択変更前の支給額により支給するものとする。
　 昨年末の制度選択に関する意向調査の際、管理本部は、１月に提出を求めているの
はあくまで給与支払い準備のための意向調査であり、最終的な 契約に代わるものでは
ないこと、最終的な選択の確認は労働契約書締結時に行うことを表明していました。し
たがって１月時点ではあくまで暫定的な 判断として回答した人や、未決定のことが多
く決断できないので回答を保留にした人も決して少なくありませんでした。
　 組合は、この点について２月の交渉でも再度確認し、そのことを手続も含めて全教
員に周知するよう求めていました。しかし、４月１日を迎えた 現時点でも、未だ労働
契約書さえ送られてきておらず、最終的な選択の機会がはたしてあるのかとの疑問と不
安がこれまでに大きく広がっていました 。
　 労働契約書締結時に変更を含む最終選択（ただし本年度末には「新制度」から「旧
制度」への変更を含めて変更が可能、「旧制度」から「新制度」 への変更は今後毎年
度末に可能）を受け付けることを認めたこの回答は当然です。それとともに、本来４月
１日までに交わされるはずの労働契約につ いて、未だに契約書すら送られてこず、こ
のような重要な事柄についてさえこれまで伝えられなかったことは、極めて遺憾です。

　〈違法な「発令通知」の撤回を求める〉
　 労働契約も交わされず、任期付き雇用への変更についての本人同意もないままに、
「准教授」「准教授Ｂ」「研究員」などの「発令」が一部で各 教員に対して行われて
います。大学管理本部は、これまでに各大学に対して、法人に移行する全教員について
職層・配属先等を示した一覧を送り、 これを持って発令にかえるとしています。一部
の大学・学部ではすでにこの一覧が各教員に送られていますが、これを見ると助教授・
講師・助手に ついては誰が「新・旧」どちらの制度を選んだかが一目瞭然であるばか
りか、一部には誤りさえあり、ひんしゅくを買っています。そもそも、先に 指摘した
ように、１月の回答は、本人の最終的な選択ではないのですから、そのことの確認もな
いままに、このような「発令」が行われ、しかも、 本人の最終選択の結果ではないこ
とや明白な誤りまで含めて、一覧としてみんなに配られることは常識を越えたことです
。
　 さらに重大なことは、「准教授」「准教授Ｂ」「研究員」は法人規則に明記されて
いるように任期付きの「新制度」のみの職層ですが、労働契約も 交わされず、本人同
意が得られていない今日現在、任期付きの「発令」を行うことは、労基法に明らかに違
反する行為です。設置者の法人への変更に したがって、所属の変更になる教員がいる
以上、配属先を本日、各教員に発令することは当然必要です。しかし、合法的な発令は
、「准教授」「准教 授Ｂ」「研究員」ではなく「助教授」（「講師」）「助手」とい
う学校教育法上の職名でしかできないはずです。
　 組合は、この一覧を直ちに撤回し、合法的な発令を行うよう強く求めます。また、
一覧を送って発令にかえるなどの粗雑な方法ではなく、常識的な 方法をとることを求
めます。

　〈「旧制度」教員の昇給を直ちに行うことを求める〉
　 都条例とこれまでの慣行に基づけば、この４月に昇給が予定されたはずの教員が多
数存在します。すでに指摘したように、就業規則等のなかでは 「旧制度」について「
昇給できない」という規定は存在しません。当然、４月に昇給させるべきです。組合は
、こうした４月昇給予定者について、 直ちに昇給を実施することを、強く求めます。

３　学費値上げ　大学の門を狭めるな
　　　　『朝日新聞』社説  2005年4月2日付

　ほとんどの国立大学で授業料が引き上げられた。合格の喜びに水をさされた受験生や
保護者も多いだろう。
　法人化に伴って、国立大学は独自に授業料を決められるようになった。文部科学省が
示す「標準額」より１０％高い水準までという制限はあるが、それぞれの判断に任され
た。
　今回の一斉値上げは、その標準額が年額１万５千円上がって５３万５８００円になっ
たのがきっかけだ。私立大学との学費の違いを是正するというのが、文科省が掲げる理
由だ。
　３０年前、国立大の授業料は年額３万６千円で、私立大の５分の１だった。しかし、
その後はほぼ１年おきに値上げされている。入学金を合わせた初年度の納付金は８０万
円を超えており、私立大の文系と大差はない。大学院では逆に私立が安いところさえあ
る。
　かつての国立大は、授業料の安さゆえに、貧しくても向学心のある生徒に進学の機会
を与えていた。それが社会の格差を縮め、活力をもたらした面は大きい。
　上げ続ければ、経済力のある家庭の子どもばかりになってしまう。しかも、国立大が
高くなると、私立大も引き上げやすくなる。高額の授業料で、若者の希望が摘み取られ
ないか心配だ。
　大学教育の費用を公費と家計でどう分担するのか。どの国でも頭の痛い問題となって
いる。
　英国では今年１月、大学授業料の上限を３倍に上げた。しかし、所得の低い家庭への
配慮から、学生の４０％近くが授業料を免除されている。また、社会に出てから後払い
する制度も導入する。
　米国では、政府が奨学金に力を入れてきた。州の制度なども含めると、何らかの奨学
金を受けている学生は７０％を超える。返す必要のない給付金もある。さらに民間の寄
付でつくられた大学基金も学生を支える。
　日本の国立大学で授業料が免除される学生は、ほんの数％に過ぎない。日本学生支援
機構の奨学金は貸与だけのうえ、金額にしても奨学生の数にしても十分というにはほど
遠い。
　大学教育は、科学技術など国の競争力の基礎だ。若者に少しでも門戸を広げようとす
る欧米の努力を見習いたい。
　今度の値上げには、もうひとつの問題が潜んでいる。
　国立大は独自に授業料を決められ、据え置きもできたのに、４年制の大学・短大８５
校のうち８２校が標準額と同じ値上げ幅だった。授業料を上げないと、その分だけ予算
に穴があくからだ。
　国立大の運営費の多くは、国からの交付金で賄われているが、その国はあらかじめ標
準額の値上げ分を交付金から差し引く。授業料を値上げするほかない仕組みになってい
る。
　財政面の独立などないに等しい。法人化がめざした大学の自主運営は看板倒れではな
いか。こうした硬直した制度も改めるべきだ。