Subject: ニュース 号外３８

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 26 Mar 2005 01:00:54 +0900

意見広告の会ニュース　号外３８
　　
＊＊目次＊＊
１　文科省令の公布は３／３１の官報
２　衆院文科・参院文教委員会で更に追及の予定
３　皆様へお願い

＊＊＊
１　文科省令の公布は３／３１の官報
　本日、国会議員の力を借りて文科省に国立大学授業料標準額の改定（値上げ）にかか
わる文科省令の公布の日を問い合わせたところ、３月３１日の官報によるとの回答を得
ました。この日付は、昨年の学生納付金標準額の決定公布日と同じです。
　前年度と同一の手続きによって事柄が決定しているという外観を示す狙いがあるもの
と思われます。

２　衆院文科・参院文教委員会で更に追及の予定
　０５年度予算が成立した以上、授業料値上げに関わる文科省令を阻止することはでき
ませんが、この（予定）文科省令には手続き上重大な問題が残ります。
　既にほとんどの大学で新入生の入学手続きが終了しているでしょうが、多くの大学で
新年度の授業料の決定については、「標準額が値上げされた場合」のような条件が付せ
られているはずです。ですから、未だに新入生に（在校生も）対して正規の授業料の通
知はなされてはいないものと思われます。すなわち来年度の新入生は正規の授業料額が
未決定のまま入学試験を受け、入学手続きを行っている（在学契約を結んでいる）とい
うことになります。これは明らかに前代未聞の異常な事態と言わざるを得ないでしょう
。
　例えば私立大学で、授業料が未決定のまま入学手続きを行わせている大学があるでし
ょうか。そこで既報のように、小樽商科大学では「このたび、平成１７年度から、授業
料の標準額が次のとおり改定される予定です。（略　授業料額）このため、本学では平
成１７年度前期分の授業料を据え置くこととし、同後期分の授業料から改定することに
いたしました。」という措置を採っており、これが社会常識というものと考えられます
。
　国会では間もなく「国立大学法人法改正案」（主に大学の統合に関するもの）の審議
が始まります。それは同時に、１年経過した国立大学法人及び法人法の再点検の場とな
るでしょう。我が国の高等教育・研究政策全般、学費のあり方、更には今回の標準額改
定に関わる手続き上の問題点の審議が、予算委員会というある意味で慌ただしい場から
より腰を据えた議論を行いうる場へと移行することになるわけです。
　「授業料値上げ・交付金削減」反対の運動は、標準額が改定されても決して終焉に達
するわけではありません。事態を放置すれば、来年度は（２年ごと改定の）入学金の値
上げが、再来年度には更なる授業料の値上げが予定されてしまいます。法人法と授業料
問題の検証のための国民的議論が展開されねばなりません。
　野党内では低調な議論に終わった予算委員会審議へのフラストレーションが、現在鬱
積しつつあるそうです。当会は今後も国会野党と協力して一層の追及を行ってゆく予定
です。

３　皆様へお願い
　�　国会野党から論点整理のための意見を求められています。
　どのような議論が今後国会で行われるべきか、どのような追及点が存在するか、出来
る限り具体的な提案をお寄せ下さい。

　�　本号「２」の論点に関連して、皆様の大学での来年度授業料の徴収状況はどのよ
うになっているか、お知らせ下さい。
　なお参考までに、本年１月に文科省が各大学に提示した（異常と思える）来年度授業
料徴収のマニュアル付加致します（既報）。

＊参考
「意見広告の会」ニュース２４１
＊＊＊
１　文科省の配布文書

＊以下は各国立大学への説明会で文科省が配布したマニュアルです。
「入学手続き前に授業料が改定されていない場合」どのように各大学が対応すれば良い
かを示しています。
このように事細かに、詐術的方法まで文科省は教えてくれています。
逆に言えば、各大学は何も急いで授業料の値上げを決定する必要も無いわけです。
「事前関与」という摘発を未然に防ぐ「事前関与」を文科省は行っているとも言えまし
ょう。
ところで、そもそも「授業料」というのは「料金」の一種なのでしょうか。

＊＊＊
　　　　　各国立大学法人の対応例

○新入学生の入学手続き前に授業料改定がなされていない場合の対応例
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　�入学手続の際には、授業料を徴収せず、授業料改訂後、４月以降徴収する
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　�入学手続の際には、旧授業料を徴収し、後日差額を徴収する
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１）授業料を旧料金で徴収し、４月に差額を徴収する。
２）授業料を旧料金で徴収し、１０月の後期分授業料納付の際に、差額を徴収する。