Subject: ニュース 号外３７

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 24 Mar 2005 00:50:31 +0900

意見広告の会ニュース　号外３７

＊＊目次＊＊

１　０５年度政府予算が成立、戦後４番目の早期成立
　　　　　2005年03月23日　　　　　
　　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0323/005.html　　
２　間もなく文科省令公布へ
　　　　（「意見広告の会」事務局）
３　「授業料値上げ」問題　事態はどのように推移したか　誰が何を言ってきたか
　　　　　初期の段階の復習　

＊＊＊
　０５年度政府予算は２３日の参院本会議で、自民、公明の両与党の賛成多数で原案通
り可決・成立した。成立日は昨年より３日早く、戦後４番目の早期成立になる。当初予
算は７年連続で年度内に成立した。 

　０５年度予算の一般会計総額は０４年度当初予算比約７００億円増の８２兆１８００
億円。社会保障などの政策的な経費である一般歳出は同３５００億円減の４７兆２８０
０億円。公共投資関係費や政府の途上国援助（ＯＤＡ）など歳出全般を抑制し、３年ぶ
りに前年度を下回った。 

　国の借金である国債の新規発行は、税収増が見込めることから前年度比２兆２０００
億円減の３４兆３９００億円。０１年度以来４年ぶりに前年度を下回った。 

２　間もなく文科省令公布へ（「意見広告の会」事務局）

　０５年度予算の成立によって、文科省は近く、国立大学授業料標準額値上げ改定の文
科省令を公布するものと思われる。
　未来に対する無責任のシステムが類を見ないほどこの国全体に蔓延しているというこ
とが、今回の国立大学授業料値上げ・交付金削減を含む０５年度予算成立の過程で改め
て浮き彫りにされた。
　我々はこのたびの「国立大学授業料値上げ・交付金削減」方針が、
　　１　大学で学びたいという若者のチャンスを経済的につみ取るものであり
　　２　各地域の活力の源泉たるべき地方国立大学の衰退につながり
　　３　財政的に世界最低レベルの高等教育・研究活動の一層の水準低下をもたらす
ものとして、強く反対してきた。
　この国の未来に強い危惧の念を抱いてのことである。この種の政策をもって「未来に
対するシステム的無責任」と考えるからである。
　
　未来に対するシステム的「無責任」蔓延の「責任」は、当然まず第１に小泉内閣、文
科・財務省、与党自民党・公明党が負わねばならない。しかしそれとともに、その批判
・対抗勢力たるべき野党、とりわけその第一党である民主党の批判意思・追及能力の低
さにも驚くべきものがある。「戦後４番目の早期成立」「低調審議」というマスコミ論
調が、そのことを如実に物語っている。
　更に、システム的「無責任」の一翼を国大協をはじめとする国立大学の大学人たちが
担ってきたことも指摘しておかねばならない。「苦渋の選択」などと述べながら政府・
文科に抵抗することも無く、結局は値上げ標準額に追従するという安易な決定を行って
きたのは彼らだからである。また、本来、法人経営組織に対する対抗組織であるべき教
職員組合の全国組織が、実質的に事態傍観という意思と力しか持ち得ていない事も、我
々の遺憾とするところである。

　しかしながら、０５年度予算の成立をもってすべてが決着したわけではない。未来を
憂える国会野党の人々、批判的知性を保つ大学人、幾つもの教職員組合、学生などの努
力によって、この国の高等教育・研究政策の現状に対する危惧の念は、政府・与党の内
部にも浸透しつつある。我々は国会内において、予算委員会に引き続いて衆院文科・参
院文教委員会で政府批判を追求する。またもちろん、大学をはじめとする国会外各所で
今回の「授業料値上げ・交付金削減」方針への批判を行ってゆく予定である。
　これまで以上のご支援を、改めて呼びかけるものである。

３　「授業料値上げ」問題　事態はどのように推移したか　誰が何を言ってきたか
　　　　　初期の段階の復習　

３−１　国大協企画第１１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月14日

会員代表者　各　位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　国立大学協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　佐　々　木　　毅

　　　　平成１７年度国立大学関連予算にかかる諸情勢等について

　国立大学関連予算の充実については、先日の本協会臨時総会における決議を
受けて、文部科学大臣へ文部科学事務次官を通じて要請書を提出したところで
ありますが、その後執行部において財務省主計局幹部と面談して、要請の趣旨
を説明し理解を求めたところであります。この席において、現時点では次のよ
うな状況にあることを確認しました。

授業料の標準額について、増額改定が行われる方向については、避けられない
情勢にあること。

文教施設費における施設整備費補助金については、極めて厳しい査定方針が示
されており、このまま推移すると老朽施設の改修を含む新規事業は、ほとんど
採択の対象にならないなどの厳しい情勢が想定されること。

　政府予算案の編成作業は、１２月２０日頃からスタートして、数日間の復活
折衝などを経て閣議決定される予定ですが、各学長におかれては、上記のよう
な情勢が進行していることを念頭において頂き、ご判断と可能な範囲において、
関係各方面に対して必要な要請行動などを展開して頂ければ、幸甚に存じます。

以上

３−２　首都圏ネット事務局
首都圏ネット事務局です。以下の緊急情報をお知らせいたします。

緊急情報: 授業料が危ない!―学生納付金標準額値上げ方針撤回の運動を

2004年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

(1)既報の通り、国大協は、12月8日の臨時総会で「学生納付金標準額の据え
置き」を要請している。この背景には、11月に財務省から来年度の学生納
付金標準額の値上げ方針が示されたことがある。財務省は、学生納付金標
準額を引き上げることによって、その分運営費交付金を圧縮するつもりで
ある。

(2)最新の情報によれば、政府は12月20日に2005年度予算の財務省原案を出し、
24日に政府案を閣議決定する方針を示している(12月14日ロイター電など)。
しかも、ここに2005年4月からの学生納付金標準額の引き上げが盛り込ま
れるという情報がある。

(3)財務省は、国立大学時と同様に、一方的に標準額を策定する権限を持つと
考えている。授業料と入学料を交互に引き上げることをシステムとしてビ
ルトインすることになれば、「効率化係数」「経営改善係数」などによる
逓減方式、いまだ結着をみていない「裁量的経費」のシーリングと並んで、
国立大学法人への運営費交付金を削減する第三の方式として機能すること
は疑いえない。

(4)これに対して、文部科学省高官は、この間、「授業料が値上げされても、
その分の運営費交付金が丸々削減されることはないよう努力するので、国
立大学法人の財政にとって標準額の値上げは有利になる」旨の示唆を行っ
たと言われる。この情報が事実ならば、文部科学省は財務省に屈服し、運
営費交付金を削減し、それを学生・院生に転嫁することを容認したことに
なる。

(5)財務省はおそらく、これは標準額の値上げであり、たとえ標準額を10％上
げたとしても、国立大学法人の「経営努力」によって10％値下げを行えば、
学生負担は変わらない、などといった論理さえ提示するものと思われる。

(6)すでに、法科大学院が高額の授業料を設定している他、東京農工大が
2005年4月開校予定の専門職大学院・技術経営研究科技術リスクマネジメ
ント専攻の授業料を、文部科学省が定めている基準より上限である10％高
く設定することを決定している(朝日新聞10月18日)。このことも、財務省
の標準額引き上げ方針の動因となっていると考えられる。

(7)事態は緊急である。このままでは、学生・院生の大幅な負担増が見込まれ、
それと同時に国立大学法人には、運営費交付金削減の新たなシステムが導
入されることになる。事態を注視するとともに、必要な反対行動を取られ
るよう、すべての大学関係者に訴えるものである。

３−３　北東北国立３大学連携推進会議声明

　　　　　　　　　　　　　　　声　明　文
　
　　　　　　　　「国立大学授業料の値上げについて再考を」

　「文部科学・財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準
額」を来年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万
５８００円とする方向で調整に入った」との情報が流れていますが、これが実
行された場合には、学生やその保護者に対して多大な負担を強いることになり
ます。

　８日には、国立大学長の集まりである国立大学協会が、臨時総会を東京で開
いて、文部科学省の授業料値上げや老朽校舎整備のための施設整備費補助金の
大幅カットの動きについて意見を交わし、こうした事態が現実化しないよう、
要請文「国立大学関連予算の充実について」を全員一致で決議し、中山成彬文
部科学大臣に提出したところです。その主要な要請内容は次のとおりです。

　平成１７年度予算等における要請
（１） 運営費交付金の確保・充実
教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲的な
特色ある取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができる
よう、運営費交付金の確実な確保を図ること。
（２） 学生納付金標準額の据え置き
学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会
を確保するという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納
付金の値上げは容認できないこと。
（３）施設整備費の大幅増
「国立大学等施設緊急整備５か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備
は、より高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、
施設整備費補助金などの大幅な増額を図ること。　

　授業料と入学料の値上げが、法人化前と同様に隔年で交互に実施されれば、
国立大学法人の使命である、国民が能力に応じて高等教育を受ける機会を保障
しにくくなります。特に、北東北国立３大学は、当該地域の学生の中心的な受
け皿となり、地域社会の中核となる人材を育成して、地域社会のあらゆる分野
に大きく貢献してまいりました。しかし、世界一高い国立大学の授業料が、さ
らに値上げされれば、地域における「知的創造のサイクル」は壊れ、地方と中
央の格差はますます拡大します。そして、地方大学は弱体化し、地域の発展に
貢献し得なくなるとの危惧の念を強く抱いております。

　教育・科学技術創造立国を目指すわが国としては、その拠点となる国立大学
の教育研究基盤の充実を図るため、国が予算面からも支援すると共に、安易に
授業料の値上げをしないよう強く訴えるものです。

　　　　　　平成１６年１２月１８日
　
　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　北東北国立３大学連携推進会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘前大学長　　遠　藤　正　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手大学長　　平　山　健　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田大学長　　三　浦　　　亮