Subject: ニュース２６３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Fri, 25 Mar 2005 00:11:26 +0900

「意見広告の会」ニュース２６３

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。
＊意見広告「授業料値上げに反対」については、「号外」または会のＨＰをご覧下さい
。
　　http://www.geocities.jp/houjinka/

＊＊　目次　＊＊
１　信大ベルギー人教師　雇用継続求め仮処分申請へ
　　　　　　『信濃毎日新聞』2005年3月23日朝刊
２　横浜市大、役人の机上の論理でつくった改革　受験生半減、教員去り　責任は誰に
？
　　　　　　東京新聞（3/23）
２−２　大学改革日誌（永岑三千輝教授）上記記事に対するコメント
　　　　　　３／２３
２−３　公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　上記記事に対するコメント
　　　　　　３／２３
３　「横浜市立大学の教員全員任期制・年俸制・評価制導入の撤回を求める」
          「横浜市立大学問題を考える大学人の会」声明
４　岩波ブックレット『学校に自由の風を！』のご紹介と見本誌のご案内
　　　　　　自由の風ネットワーク　http://comcom.jca.apc.org/freedom/
５　沖縄平和ネットワーク首都圏の会　設立１周年記念講演会　案内
　　　　　　「沖縄・地域版教科書をつくる」

＊＊＊
１　信大ベルギー人教師　雇用継続求め仮処分申請へ
　　　　　　『信濃毎日新聞』2005年3月23日朝刊
　＊本日（２４日）裁判所に仮処分命令申し立てが行われました。（注「会」事務局）

信大ベルギー人教師　雇用継続求め仮処分申請へ
大学側「正当な決定」

　信大（本部・松本市）でフランス語やドイツ語を教えているベルギー人男性教員（47
）が、今月限りで雇用を打ち切る決定をしたのは解雇権の乱用として大学側を相手取り
、雇用継続の仮処分を24日、地裁松本支部に申請する。信大で12年以上働いており「長
年更新されていた契約を理由なく打ち切られた」としている。
　男性教員は1992年から、一般教員と別の「外国人教師」として同市の旭キャンパスに
勤務している。大学側は、昨年4月の独立行政法人化により、1年ごとに契約を更新する
外国人教師の制度を本年限りで廃止すると決定。昨年７月、該当する7人に伝えた。
　その上で信大は、公募の「外国語・外国事情担当教員」を新設した。80人以上の応募
があったといい、6人が合格（うち1人はその後辞退）。信大の外国人教師は4人が合格
した。この男性教員は応募したが選ばれなかった。
　男性教員は「毎年、形式的な手続きで更新されており、実体は期限の定めのない雇用
だった」と主張。信大の渡辺裕理事は「経営上の合理性も考えてした決定で、解雇権の
乱用には当たらない。新制度での選考は公平にした」と話している。

２　横浜市大、役人の机上の論理でつくった改革　受験生半減、教員去り　責任は誰に
？
　　　　　　東京新聞（3/23）
２−１　横浜市大　改革の責任誰に？　競争力つくはずが…　受験生半減、教員去り…
　需要調査せず机上の論理で

　全国の国公立大学のなかで、最大幅の出願者減少―。四月から新体制になる「横浜市
立大学」の入試状況が芳しくない。横浜市大の競争力をつけるための改革だったが、現
実は受験者はほぼ半減。大学関係者からは「大学のレベルダウンは避けられない」との
危ぐの声も出ている。教員の流出も相次ぐ。横浜市大の前途は―。

受験生半減、教員去り…

　中田宏横浜市長は今年の年頭所感で「改革の成果が問われるのは、世界に貢献する人
材を輩出し、地域の誇りとなる大学になることだ」と発言。今月の記者会見でも「市大
はもっとも期待する大学」と強気に述べた。しかし、その将来に疑問符をつける声もあ
る。

　今春の受験で出た数字が悪すぎたからだ。出願者は前年の四千六百五十四人から、今
年は二千四百二十人と半減した。昨年、大学全体で定員に対する出願倍率は七・九倍だ
ったが、今年は三・七倍と半減以下。全国の国公立大学のなかで最悪の数字だ。

　当然、学部の入試倍率も大幅に下がった。大学改革で、前年度の理学部、商学部、国
際文化学部が国際総合科学部（理学系、経営科学系、国際教養学系）に統合される。同
系統で比較すると、�理学部四・八倍→理学系一・九倍�商学部五・九倍→経営科学系
三・〇倍―と半減している。

　受験大手のベネッセコーポレーション担当者は「これだけ倍率が下がると、かなり入
試が易しくなっているのではないか。合格者のレベルが下がっている可能性が高い」と
分析。別の受験関係者は「理学系が二倍を切っている。また、合格者が私立大学に流れ
た可能性もある」と危ぐする。

　市大の佐藤真彦教授は「将来性に見切りをつけた複数の理学部四年生が、大学院の進
学先を、すでに合格していた市大から他大学へと志望変更する連鎖反応も起きている」
と指摘する。

　大学改革の目的の一つに「優秀な教員の流出防止」が掲げられたが、実際は改革が流
出を加速させているという。佐藤教授らの調査結果では、過去三年間の退職者五十六人
のうち、定年以外の退職者が75％を占めた。

　佐藤教授は「日本中世史の泰斗、今谷明教授（現・国際日本文化研究センター教授）
の流出をはじめとして過去三年間に合計四十二人が流出し、本年度だけでも十四人の教
員が去る。今月末の流出予定教員の中には、現・前学部長などの幹部教員も含まれてい
る」と指摘する。次の就職先が決まらないまま、横浜市大を去る教員も複数いる。佐藤
教授もその一人だ。

　昨年四月、他大学に移ったＴ教授は「ある学問分野では、自治体が改革を断行した横
浜市大と都立大学の先生が他大学の公募に殺到し、いすの取り合いになっている」と内
情を語る。市大理学部の一楽重雄教授も「具体的に他大学から話があれば、出て行きた
い教員ばかり」と話した。

　横浜市の担当者は、受験者減少の理由について「二次試験が本年度入試から、論文だ
けになった。それで受験者が避けたのでは」と説明。「副理事長予定者が『来年度も倍
率が落ちれば責任を取る』と明言している。体を張ってやるということ」と決意表明し
た。

「需要調査せず　机上の論理で」

　それでもＴ教授は「表向きは『学生のための改革』だが、実際は役人の机上の論理で
つくった改革。今回の数字で、お客さん（受験生）の需要調査をやっていないことがよ
くわかった」と切り捨てる。一楽教授も当局の姿勢をこう批判する。

　「大学改革過程の後半になって参加した副理事長予定者が責任を取るというのは筋違
い。今回の改革は誰が責任を持って行ったのか、実際にリーダーシップを取ったのは誰
であったのか。はっきりしない。誰も責任を取りそうにない」

２−２　大学改革日誌（永岑三千輝教授）−最新日誌（3/23）

３月２３日(２)　東京新聞記事が掲示板等にはりだされていた。「改革の責任　誰に？
」、「受験生半減、教員去り・・・」。

それをスキャンして（1と2に分割して）リンクを張ると同時に、資料として保存してお
こう。今回の改革が、歴史的に積み上げられてきた改革の実績を踏まえ、それを発展さ
せるとということになっているのかどうか、教員の内発的改革意欲を結集したものかど
うか、この2年間問い続けられてきたことが改めて問題として提起されているといえよ
う。この点は、下記（本日日誌の（1）参照）の「スポイチ編集長」の主張するところ
と重なる論点であろう。　トップダウンで迅速にやれば画期的な改革が実現できるとい
うものではないことは、今回の「改革」が明らかにしたのではなかろうか。

いまなお、制度設計として深刻な問題を抱える「任期制」に差別的処遇を掲げながら同
意を迫るなど、教員の士気をそぐような「決定」事項が目の前にぶら下げられている。
記事の中で一楽教授が、「具体的に他大学から話があれば、出て行きたい教員ばかり」
とはなしているのは、こうした士気阻喪状態の別の表現である。

これで、どうして優秀な教員があつまるのだろうか？教員組合が提示したさまざまの重
要な問題点に応える姿勢は、いまのところないのである。教員組合と話し合いを始めた
段階で、任期制への同意だけは求めるのである。差別をちらつかせる高圧的行政的なや
り方である。やり方そのものを関心ある全大学人が見ているのである。

優秀な人材が集まらないでどうしていい大学となるのだろうか？

今いる教員が安心感と意欲を持って、前向きに努力できるようなシステム設計でないと
き、どうしていい大学となるのだろうか？

『東京新聞』の記事の最後に総合理学研究科の一楽教授の発言として、「実際にリーダ
ーシップを取ったのは誰であったのか。はっきりしない。誰も責任を取りそうにない」
と書いている。たしかに、そうした面はあるが、これまでのところ、「あり方懇」（市
長諮問委員会・市長任命の7人の委員）の路線（「国際教養大学」化路線、学部統合路
線、3学部統合による予算削減路線、そして教授会自治・大学自治の限りなき削減・破
壊、市長任命の経営陣による大学経営）が貫徹した、ということはいえるのではないか
？　先日の4月以降の大学と法人の組織説明会においても、参加した教員から一番強く
出た指摘、繰り返し出された疑問点は、大学の自治、学問の自由に関する諸論点であっ
た。教員の権限、それに対応する責任の相互関係がまったく不明確なのである。経営サ
イドの答弁では、「権限と責任」の相互関係さえわかっていないものがあった。身分保
障に戦々恐々とする教員、そうした教員がほとんど権限を持たないシステム（責任だけ
は負わされるシステム）、それでいい大学は作れるのか？

行政当局任命の経営陣と、それによる「経営」に「協力」する教員による大学運営。そ
こでは、大学教員集団の自主性・自立性・自律性は切り刻まれている。東京新聞の記事
が問題とする今年度の「受験者数の半減」、レベル低下の予測などに関して言えば、問
題が教授会などできちんと報告され提起されるということがなかった。たとえば、AO入
試など、いったいどのような入試方針でやっているのか、どこでその入試選抜方針が議
論されたのか、すくなくともわれわれふつうの教員にはまったく知らされていない。推
薦入試はどうか？　「指定校」制度が今年度導入されたが、それも一度も教授会審議を
経ていないと記憶する。「過去三年間の実績」なるものがいかなる基準であり、いかな
る妥当性を持つのか、どのようなことを議論したのか、少なくともわれわれ一般教員は
知らない。

トップダウンの決定が下された後、われわれはその実務だけに駆り出されるのである。

政策・制度の決定に参加する、決定において権限を持ち、したがって執行において責任
を持つ、という自治・自律のシステムにはなっていない。一度も教授会で審議事項にな
ったことがないのである。その教授会さえ、来年度はどうなるか？　トップダウンが可
能な構成になっている、と私は考える。18日の説明会における多くの疑問もその点に集
中したと考える。

AO入試をやるということも、「あり方懇」答申や経営サイドからの決定、ではないか？
　文書に当たって検証する必要があるが、少なくとも、教授会で審議し、決定した記憶
はない。「新しい学部の入試であり、新しい学部の教授会は存在しない」ということで
、やられてきたのが実態であろう。

今年度のような入試のやり方（教授会審議抜きのやり方）が来年度以降もつづけば、か
つて大問題になったような（たとえば、昨日、40年勤務した本学出身のある職員の退職
祝賀会で配布された資料によれば、60年安保ころの問題として、「大学民主化闘争、林
学長代行問題、不正入試」とある）不明朗さが問題になるのではなかろうか？　そうし
た危惧をすでに何人かの人から聞かされたが、その危険はあると考える。

２−３　公立大学という病：横浜市大時代最後の経験　更新雑記（05/3/23）

05/3/23　22日付け毎日新聞神奈川版、23日付け東京新聞が独法化直前で混乱している
市大を取りあげていることをネットで知る。特に東京新聞は、昨年「改革」について批
判的に論じ中田市長を激怒させたにもかかわらず、再度批判的観点から舌鋒鋭く伝えて
いる。ありがたい。 
　同記事中に、この改革に「体を張っている」という役人の言葉が出てくるが、改革の
しわ寄せは全て教員に向う。実際、改革の余波で定員割れとなった大学院の入試（二次
募集）が先週の土曜日に行われたが、当日サポートする事務職員はほとんどいなかった
と伝え聞いている。決めるのは役人、ツケは全て教員にということであろう。 
　永岑先生のホームページで、市大在籍時随分とお世話になった事務職員の方の定年退
職を知る。市大の卒業生でもあり、長きにわたり商学部の事務を実務面から支えてきた
方だ。氏の本年度での退職は、一つの時代の終焉を象徴するかのようである。

３　「横浜市立大学の教員全員任期制・年俸制・評価制導入の撤回を求める」
          「横浜市立大学問題を考える大学人の会」声明
　　−研究・教育の劣化を押しとどめるために−

　横浜市立大学は、4月から商学部・国際文化学部・理学部を廃して「国際総合科学部
」に統合し、医学部と共に地方独立行政法人化した新大学として再出発する。しかし、
その再出発は、それぞれ誇るべき歴史と伝統を持ち性格も違う3つの学部を、特別な理
念もないまま強引に1学部に統合し、教授会から人事権のみならず教学権まで剥奪する
という、まともな大学がどこもしなかった暴挙をあえて行った上で、どたんばで前代未
聞の教員全員任期制・年俸制・評価制の導入を強行しようとしている。これらの制度の
導入は、大学の最大の資産である「優秀な人材」の確保を保証しないばかりか、大学の
存立根拠である「研究・教育の自由」を奪う怖れが極めて強く、ひいては市民の「言論
の自由」の侵害にも道を拓きかねない危険性を持つものであり、認め難い。

(1)新大学への応募倍率の低下

去る2月末新大学に学生を迎える初めての入試が行われたが、前期試験の応募倍率は、
理学系の5.6倍から2.1倍への低下をはじめ、医学部を除くすべての系で半減または激減
する結果となった。この数字は、教員や関係者の多くの反対にもかかわらず強行された
「改革」が、受験生からも予想以上に厳しい評価を受けたことを示唆している。

(2)止まらない教員の流出

ある新聞が「隠れFA宣言」と報じたように、横浜市大からの教員の流出も止まらない。
定年前に横浜市大から流出した教員は、商学部で26.4%（2002年3月現員比率、以下同）
、国際文化学部で24.1%、理学部で16.4%、木原生物学研究所で22.2%に及ぶなど、高率
の教員流出が続いている。流出者の中には、若手教員や現・前学部長など、大学の中核
を担うと期待されていた人材が少なからず含まれていることは特に注目される。

(3)再三行ってきた批判と検証

　「横浜市大問題を考える大学人の会」は、2003年4月15日「『横浜市立大学のあり方
懇談会』答申に関する訴え」を出し、任期制の問題点を明らかにしたことを始めとして
、同年11月25日には「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明を発表し、
横浜市が導入しようとしている教員全員任期制は、特に教授会による自治が保障されな
い状況の下では、研究・教育の自由を侵害するおそれが強いことを指摘した。また、「
教員全員に任期制を導入した場合、適任と思われる人材が応募をためらい、注目される
教員は任期制でない他大学に引き抜かれるなど、研究・教育水準の低下が懸念される」
と危惧を表明した。

　さらに、「大学人の会」は2004年3月28日に、成果主義賃金制度に詳しい経営コンサ
ルタントや米国の大学での管理職経験者等を招いて「任期制・年俸制・教員評価制度の
導入は研究・教育にいかなる影響を与えるか」に関するシンポジウムを行った。その結
果、�民間企業でも成果主義賃金制度はうまく機能していない。原因は評価制度が社員
の労働意欲を低下させてしまっている点にある。�任期制を先行導入した国立研究所で
は、目先の成果が上がりそうな研究テーマを選ぶようになり、仲間との交流も減った。
�アメリカの大学は任期制ではなく、テニュア（終身在職権）制である。�日本型任期
制は、京都大学の井上事件に象徴されるように「業績のある教員」を排除する制度にも
なりうること、等が明らかにされた。

(4)批判と教員大量流出の現実を無視した「教員全員任期制・年俸制・評価制」の導入
強行

上に記したわれわれの批判と教員の大量流出にもかかわらず、横浜市は市大における教
員全員任期制・年俸制・評価制の具体案を発表し、導入を強行しようとしている。われ
われは、この具体案が今後の市大における研究・教育に重大なマイナスの影響を与える
ものであることを痛感し、「教員全員任期制」と「年俸制」、提案された「評価制度」
の導入を停止し、以下のような措置をとることを求める。

(5)教員組合と協議しその了解を得ること

　雇用者は被雇用者（教員）の身分や労働条件の大幅な変更をともなう「改革」を行う
場合には、事前に被雇用者の過半数を代表する組織の了解をえることが義務付けられて
いる。にもかかわらず、昨年12月末に至ってようやく一部の案を提示し、本年の１月25
日に初めて説明会が持たれたことが示すように、教員との協議により「改革」を進めよ
うとする姿勢が欠けている。横浜市は性急な「改革」の強行を止め、教員組合と協議し
その了解を得て「改革」を行うことをまず、要望する。

（6）　「全員任期制」では、優秀な教員を採用・確保できず、教員の流出は止まらな
い

　京都大学再生医科学研究所における任期制（有期雇用）をめぐる裁判で明らかになっ
たように、任期制のもとではいかに優れた研究成果をあげていても、雇用者は「再雇用
をしない」ことが可能である。ほとんどの研究者にとって任期終了による失業は、避け
たい事態である。先のシンポジウムでも示されたが、アメリカの大学で終身雇用保障を
与える終身在職権（テニュア）制度が拡大したのは、大学間競争の中で大学が優秀な人
材を確保するためであった。世界の有力大学で「全員任期制」を採用している大学が皆
無であるのは、当然のことである。すでに進行している横浜市大からの人材流出が示唆
するように、優秀な人材が任期制ポストへの応募をためらい、在職教員が終身雇用を保
障する他大学に移出してゆくのは自然であり、横浜市の「導入の目的」（12月28日付資
料）とは逆に「全員任期制」は「優秀な人材の確保」を困難にするであろう。

（7）大学における成果主義（年俸制、評価制）の導入は、研究・教育意欲を向上させ
ない

　すでに「成果主義の導入が企業の生産性上昇を阻害する」ことは、かなり有力な学説
となっている。最近の日本能率協会や労働政策・研究機構の調査でも、従業者の多くは
、成果主義の導入による「勤労意欲の上昇はない」と回答し、「評価に対する納得度は
低下した」と答えている。民間企業の場合、評価者は被評価者とおおよそ同一内容の業
務をしており被評価者の仕事内容がかなりよく分かるはずであるにもかかわらず、評価
が適切だと納得している従業員は少ない。

　大学の場合は、教員間の専門性の違いは大きく、専門分野ごとに標準的な研究や教育
の方法も成果の出方も異なる。この違いを無視して共通の評価基準を作ることはほとん
ど不可能である。また、専門分野を知らない評価者による評価が被評価者を納得させる
ことは難しい。正当だと思われない評価に基づいて年俸を決められた場合、研究・教育
意欲の低下はまぬがれない。まして、市大の場合評価は「相対評価」で行われるから、
どんなに努力して業績を上げても、何らかの理由で下位にランクされた教員は、再任の
途を断たれるか減俸の対象になる。

　成果主義賃金制度を導入した数少ない大学の一つである北陸大学の場合、制度の導入
によって「意欲が高まった」と答えた教員は回答者中の４％に過ぎず、63％は「低下し
た」と答えている（北陸大学教職員組合調査による）。「不透明、不公平、恣意的な業
績評価、それに基づく人事考課は不信と諦めを生み出すだけだ」という意見は、アンケ
ートにみる代表的な意見である。意欲の低下に加え、結果が予想できない困難な研究課
題への挑戦を避け、数年で消費され尽すような研究であっても、短期的に成果が予想で
きる課題を研究テーマに選ぶようになる可能性は高い。

（8）研究・教育の自由を奪う制度

　横浜市立大学の場合、評価を担当する学部・コース・研究院などの組織の長は、教員
によって選出されるのでなく、「上から」の一方的任命である。全国の国立大学法人や
首都大学東京でさえも、「教員人事に関する事項」は教育研究審議会（評議会）の審議
事項であるが、横浜市立大学定款では、教員人事は教育研究審議会（評議会）の審議事
項から除外されている。理事会は、横浜市長が任命する理事長がほとんどの理事を決め
られる制度となっており、横浜市の意向を体したもののみが教員組織の長に任命される
、という事態を防止する制度的保障は全くない。憲法が保障する学問の自由と、大学の
自治や「大学には重要事項を審議する為に教授会を置く」とする学校教育法の精神に反
した制度になっている。

　このように「上から」選ばれた組織の長が、教員の活動の評価者となるため、横浜市
の行政に対する忠誠度や思想、個人的関係など学問外の要因が評価に影響する可能性は
小さくないし、被評価者が、そうした非学問的な要因や第一次評価者の主観的判断が評
価に影響していると推測する可能性は高い。

　まして、横浜市立大学の場合、この評価制度は任期制と結合した「相対評価」だから
、威力は相当なものになるであろう。その結果は、評価を上げて再任されるために、教
員は、評価者や横浜市の意向に、学問的に、政治的に、社会的に、擦り寄ることを強要
されることになりかねない。評価者や設置者の顔色をうかがい、批判的精神を失った研
究・教育を行う大学は、大学が社会から負託された社会的責務に応ええないものに変質
するといわなければならない。

(9)全員任期制の承認を踏み絵にしてはならない

　横浜市は、任期制度の導入を強行するために「任期制に同意しない教員については（
助教授から教授などへの）昇任を認めない」方針である、と伝えられている。教員の昇
任は、当該教員の研究・教育の成果に関する専門性をもつ教員集団を中心とした評価と
適格性の判断によって決められるべき性格の問題である。「任期制に同意しないと昇任
させない」という筋違いの条件をつけること自体、任期制が研究・教育の自由を侵害す
る怖れが極めて強いものであることを物語っている。

(10)「教員全員任期制・年俸制・評価制」の導入強行に反対し、中止と撤回を求める

　以上、私たちは、横浜市による市大への教員全員任期制・年俸制・評価制の導入強行
に反対し、その中止と撤回を求める。それは「研究・教育の自由」を侵害するのみなら
ず、市民の「言論の自由」の抑圧に道を拓くことになる可能性が強いからである。人事
制度の変更については教員組合の同意をえること、教員の人事権、教学権については教
授会に戻し、教授会の自治ならびに大学の自治を回復することを強く訴える。

　2005年3月23日

「横浜市立大学問題を考える大学人の会」（・印呼びかけ人）

相原光（横浜市立大学名誉教授）、浅野洋（神奈川大学特任教授）、伊豆利彦（横浜市
立大学名誉教授）、板垣文夫（横浜商科大学教授）、伊東昭雄（横浜市立大学名誉教授
）、・伊藤成彦（中央大学名誉教授）、・今井清一（横浜市立大学名誉教授）、・久保
新一（関東学院大学教授）、・田中正司（横浜市立大学名誉教授）、玉野研一（横浜国
立大学教授）、津久井康之（専修大学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、田畑
光永（神奈川大学教授）、中川淑郎（横浜市立大学名誉教授）、長谷川宏（東京都立大
学教授）、平塚久裕（横浜市立大学名誉教授）、本間龍雄（東京工業大学名誉教授）、
宮崎伸光（法政大学教授）、安田八十五（関東学院大学教授）、・柳澤悠（千葉大学教
授）、矢吹晋（横浜市立大学名誉教授）、・山極晃（横浜市立大学名誉教授）、吉川智
教（早稲田大学大学院教授）

４　岩波ブックレット『学校に自由の風を！』のご紹介と見本誌のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
桜の開花が待たれるこの頃です。お元気でご活躍のことと存じます。
　
　東京都教育委員会による強制の嵐が吹き荒れ、親として、子どもの旅立ちの時を素直
に喜んでいられなくなってしまったこの頃です。

　昨年以来、さまざまな立場の人たちで力をあわせ、「学校に自由の風を！」として、
署名、陳情、記者会見、集会などを取り組んできました。
　このたび、東京の教育状況や活動の記録を、岩波書店からブックレット『学校に自由
の風を！』にまとめ、発行しました。目次を載せましたが、保護者、教職員、学生、生
徒、弁護士、市民・・等、さまざまな人が東京の学校の実情を語っています。　

　広く伝えたいと考え、ブックレットに致しましたが、おかげさまで２月４日に発行以
来、２月９日には二刷りが決定し、好評をいただいております。若い方々を含め多くの
方に、今の教育状況を知って頂きたいと私達は考えております。多くの方々、とりわけ
若い方々に知らせるために、お力を貸してください。

　大学で講義をされている皆様に、たいへん厚かましいお願いですが、御講義のなかで
、教育問題、人権問題、憲法問題に関わる教材、参考文献としてご紹介頂けませんでし
ょうか。ご連絡頂けましたら、書店から献本させていただきます。

下記の「自由な風」アドレスまで、お名前、大学名、学部・学科名、郵送先のご住所、
電話番号、[email-masked]。
ご連絡をお待ちしております。どうぞ、よろしくお願い致します。
以下にブックレットの目次を載せました。ご参照下さい。　末筆になりましたが、ご健
康とご活躍を心よりお祈りしております。
       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年３月１９日
　　　　強制と処分という冬のような東京の都立、公立学校に、
　　　　　　　あたたかい春が来ることを信じながら。

 *************************************************
自由の風ネットワーク　http://comcom.jca.apc.org/freedom/
　　　　　　　　　　　　　Email　：　[email-masked]
*************************************************

以下はご参考まで。
http://www.iwanami.co.jp/hensyu/booklet/　より

　2004年１月，「今度の卒業式は随分とやり方が変わるんだって！？」という母親たち
のお茶飲み話が発端となり，生徒・教職員の工夫や学校の伝統を無視して，式の形態を
強制し，教職員を処分をもって脅す東京都教育委員会の「10・23通達」に対する要請，
陳情，署名などの活動が始まりました．
　小さな声はしだいに広がり，「学校に自由の風を！」を合い言葉に，大きな流れへと
発展していきました．
　本書は，このつながりから生まれた数回の「自由の風を」集会での生徒，保護者，教
職員，市民たちの発言をもとに，現場の最新報告を加え，新たに書き下ろしたものです
．
　このブックレットが，最近の教育の動向に疑問を持つ広範な市民のみなさんのもとに
届き，理不尽な強制や処分に苦しむ生徒，教職員，市民を力づけるものになることを心
から願っています．学校に自由の風を吹かせたいと願う多くの仲間がいることを感じて
頂けたら幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆「学校に自由の風を！ネットワーク」

〈目次〉
学校に自由の風を！「はじめに」にかえて―丸浜江里子（都立高校卒業生保護者）
2004年の春，卒業式で何が起こったか――森田信也（都立高校前PTA会長）
壊された卒業式――古橋知明（都立養護学校卒業生保護者）
なぜ先生たちが処分されるのか――都立高校卒業生
子どもたちに及ぶ「日の丸・君が代」強制は許されない―星野直之（被処分者の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会共同代表
）
「このようなことをおかしいと思いませんか？」―近藤光男（被解雇者の会）
知った以上は――岸田静枝（公立小学校音楽教員）
「変えられた卒業式」で子どもたちは何を学んだのか―斎藤浩史（都立高校教員）
子どもと大人が一緒に決めるという事―松本千秋（子どもの声を国連に届ける会）
良い日本人と悪い日本人という線引き――琴玲夏（在日コリアン青年連合）
日本に生まれ育って――金榮玉（都立高校卒業生）
定時制高校をなくさないでください――森菜穂子（定時制を守る生徒の会）
「都立の大学」問題はまだ終わっていない――木戸口正宏（都立の大学を考える
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都民の会）
養護学校の性教育をなぜ取り上げるの？――清水葉子（都立養護学校保護者）
一人でも多くの人に声を上げてほしい―PTA会長辞任という出来事から―高橋聡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公立小学校前PTA会長）
おわりに――強制の現状――白井劍（弁護士）

５　沖縄平和ネットワーク首都圏の会　設立１周年記念講演会
「沖縄・地域版教科書をつくる」

■と　き　３月２７日（日）午後１時半〜４時半[開場１時１５分]
■ところ  岩波セミナールーム
　　　　　（岩波アネックスビル３Ｆ：地下鉄神保町下車／岩波ホール裏）
■講　演：高嶋伸欣さん
　　　　　[沖縄平和ネットワーク代表世話人・琉球大学教育学部教授]
1993年筑波大学附属高校での授業を元に執筆した「高校現代社会」教科書（一橋出版）
が、教科書検定で不合格処分を受ける。
同年６月横浜地裁に処分取り消しをもとめ、第二の教科書訴訟を提訴。現在最高裁で
審理中。琉球大学の教員を中心とした沖縄・地域版教科書を作成中である。

＊開場後、ビデオ『辺野古の闘いの記録』（沖縄平和ネットワーク製作）を上映。
＊講演後に沖縄平和ネットワーク事務局との質疑を行います。

■ 参加費　７００円
※予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
■主　催：沖縄平和ネットワーク首都圏の会
　　　　　（連絡先　03-3295-3415　高文研内 山本）

★「首都圏の会」編集のブックレットができました。
沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会　事務局長　中村文子
『九十の峠に立って今、語りたいこと』
Ａ５判　７２ページ　６００円
集会当日に販売します。