Subject: ニュース２６２

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Wed, 23 Mar 2005 00:16:09 +0900

「意見広告の会」ニュース２６２

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
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。
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＊「やさしいＦＡＱ」のカウントダウン
★カウントダウン★ 
★ あと 3日 3月25日（金） マリク・ベルカンヌ氏の公開質問状賛同者の署名募集締切
日。公開質問状ならびに抗議文の趣旨に賛同できる場合は，名前と職業を明記の上，同
[email-masked]
★ あと9日 3月31日（木） http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/が消滅。 
　　　　引っ越し先は， http://tmu.pocus.jp/
★ あと11日 4月 2日（土） 「都立の大学を考える都民の会の再発足に向けて〜集会＆
総会」 

＊＊　目次　＊＊
１　横浜市大：教員の任期制導入で混乱
          『毎日新聞』神奈川版３／２２
２　横浜市大永岑氏「大学改革日誌」より
　　　　　http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/‾kogiseminagamine/Nisshi.htm
３　Academia e-Network Letterの終刊に思う
　　　　　「国公私立大学事件情報」2005年03月22日
４　ネイチャー論説　遺骨鑑定問題
          he-forum より転載

＊＊＊
１　『毎日新聞』神奈川版
横浜市大：教員の任期制導入で混乱　他大学との兼業可能／待遇に差出るかも

　◇大学側「他大学との兼業可能」／教員側「待遇に差が出るかも」

　４月に地方独立行政法人化する横浜市立大学（小川恵一学長）が、教員の任期制導入
をめぐり揺れている。終身雇用から有期雇用への転換で、大学側は「裁量労働制で自由
度が高くなり、他大学との兼業が可能になる」などアピールに必死だ。任期制を拒否し
ても雇用は継続されるが、「待遇に差が出るかも」と教員側は戦々恐々で、２２日の同
意書提出期限を前に混乱が続いている。
【渡辺創】

　同大は、市の大学改革の一環で地方独立行政法人移行が決まり、１８日に文部科学省
に設置者変更などが認可された。教員評価制度、年俸制とともに任期制を「大学活性化
に不可欠」と改革の根幹に位置づける。法人化に伴い、改めて雇用契約を結ぶため、大
学側は任期制を前提に就業規則などを提示。約６００人の教員に任期制への同意を求め
ている。

　大学が配布した文書では、任期制を「一定の任期中に目標の達成、成果、業績を上げ
、再任時に反映する仕組み」と説明。▽勤務時間の管理に融通が利くことによる兼業▽
大学の理念に賛同したことによる管理職就任▽評価機会の拡大による昇任▽海外出張、
長期研修、研究費の優先−−など“アメ”を提示する。ただ、任期制では契約時の職級
で、３年もしくは５年の任期が決められ、更新回数も制限される。

　一方、任期制を拒否した場合は、「任期の定めがない契約」となり、「終身雇用を担
保するものではないが、正当な解雇理由がない限り、雇用は継続される」（市大学改革
推進本部）という。ところが、２月末の説明会で大学側の担当者が「同意しなければ、
１年後の解雇要件となる」「（非同意者は）昇任の対象としない」などと発言、撤回す
るなどして混乱した。教員組合などは、拒んだ場合の対応を明確にするよう求めている
。

　大学側は移行初年度の措置として、任期制への変更のみ０５年度中は受け付ける方針
。新たな採用者はすべて任期制となる。同大教員組合の中西新太郎委員長（国際文化学
部教授）は「各教員は判断によって、差を付けられることに不安を持っている。同意書
を出せと言われても、今の段階で判断できない教員が多い」と話している。

２　永岑氏「大学改革日誌」より
　　　　http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/‾kogiseminagamine/Nisshi.htm
２−１
３月１９日（１）　「全国国公私立大学の事件情報」に、任期制に関する当局文書とそれ
に対するHP管理人・片山氏のコメントが掲載された。任期制に同意を迫るための「恫喝」
、「差別措置の例示」に片山氏は驚き、非現実性・違法性も示唆している。以下にコピー
しておこう。
片山氏の指摘するように、いくつもの「恫喝」的差別措置を明示しながら、たとえば海外
留学制度などは、実際には何も制度を提示していない。留学制度に関する具体的提案は
何もないままで、「創設する」という言葉だけがある。そうしておいて、それには任期
制の教員だけを適用する、などとしていることになる。現在はサバティカル制度もない
。作るという言葉の上だけでの「餌」で、任期制への同意という実質だけは取ってしま
おうという、「飴と鞭」のやり方である。すでに組合員の相当多数の人が委任状を出し
ている、という噂は耳にしている。いずれ教員組合からその情報は正式には示されるの
であろう。

２−２　片山氏コメント
Posted by 管理人 : 掲載日時 2005年03月19日 00:10 | コメント (0)
URL : http://university.main.jp/blog2/archives/2005/03/post_800.html 

2005年03月19日
横浜市立大学、新たな差別を生み出す任期（有期雇用）契約への同意書
■学問の自由と大学の自治の危機問題
　Ｌ●横浜市 大学改革推進本部 最高経営責任者 松浦敬紀：（１）「任期制運用の基
本的な考え方について」（3月15日付）、（２）同「任期の定めのある雇用契約への同
意について」（同日付）、（３）当該個人の平成17年度年俸額推計表（省略） 05-3-18

　2つの目標・側面から大学の社会的意義を訴え，それを達成する上で任期制が必要で
ある旨説明する文章としては，見事なほど官僚的であり，無内容に感じる。教員は事前
に説明を受けたとはいえ，これを読んで新たな有期雇用契約に同意することには，大変
な抵抗感をもつだろうと想像する。
　民間会社をアナロジーにとれば，雇用期間の定めのない正社員全員を一旦契約社員に
変え，そのなかで一定期間内に業績をあげた者を元の正社員の身分に戻すといった取り
扱いである。これを「リストラ」と言わずして，何というのだろうか。そもそも営利企
業でさえあり得ないこのような極端な人事政策が，大学の世界であたかも活力を生み出
す手段であるかのように主張されるのには驚く。

　2つ目の文書である「任期制運用の基本的な考え方について」は，有期雇用契約に対
する個別同意の有無がもたらす差別待遇が主張されている。ここでは，個々人にとって
「メリット」とも「デメリット」とも受け取れるような内容が見られる。例えば，任期
付き雇用者には，「専門業務型裁量労働制を導入され」，おまけに医師には「1か月変
形労働時間制」が無条件に導入される。明示的ではないが，個別同意に応じなかった者
は，裁量労働制は適用されない？（実際の運用において，労働時間管理を任期のありな
しで別の取り扱いができるのか大変疑問である）。これらの制度は基本的に残業規制の
緩和を目的とする時間管理であり，有期雇用契約に同意する者にとっては，何らかの歯
止めがない限り踏んだり蹴ったりの措置であろう（因みに，「専門業務型裁量労働制」
を導入するためには，労働者の過半数を代表する者の書面協定が必要である。横浜市大
ではそのような労使協定はあるのだろうか）。
　他方，任期契約に同意するか否かで，賃金増の機会拡大，管理職就任の可能性，海外
出張や長期研修などの際の優先度，教育研究費の付加給付など，明確な待遇条件上の差
別が主張されている。これらは任期契約同意への労働条件上の誘導というよりも，拒否
者に対する恫喝に近い。（ホームページ管理人）

平成17年3月15日

２−３　横浜市大学改革推進本部文書

教員各位
横浜市大学改革推進本部
最高経営責任者　松浦敬紀
任期の定めのある雇用契約への同意について
　新たな大学においては、市が有する意義ある大学として、市民が誇りうる、市民に貢
献する大学となること、さらには、発展する国際都市・横浜とともに歩み、教育に重点
を置き、幅広い教養と高い専門能力の育成を目指す実践的な国際教養大学となることを
目標としております。
　この2つの目標を実現するため、「教育重視・学生中心・地域貢献」という基本方針
のもと、大学を自主的・自立的に運営し、教育・診療・研究の活性化及びその水準の向
上を図ることを目指しております。
　横浜市立大学の公立大学法人化は、単なる公立大学法人への衣替えではなく、併せて
教育システムの大胆な改革を一体的に推進するなど、新しいしくみに対応する制度設計
も同時に行い、教育面及ぴ運営面を一体として改革を推進し、大学自らが、時代の要請
に、より迅速に応えることができる、活力ある大学にして行こうとしているものであり
ます。
　新しい法人では、こうした新たな大学の目標を達成すぺく、総合的な教員評価制度の
もと、年俸制や任期制という3つの制度を一体とする新たな人事制度の構築を進めてお
ります。
　この新たな人事制度の大きな柱の一つが任期制であると考えております。
　さて、公立大学法人横浜市立大学における勤務条件につきましては、これまで、就業
規則(案)等をお示しするとともに、1月及び2月に開催したキャンパス別の説明会でお話
ししてきたところですが、新たに導入する人事制度のうち、任期の定めのある雇用契約
を締結するためには、教員の皆さん一人ひとりの同意が必要とされています。
　つきましては、別紙「任期制運用の基本的な考え方について」及び「平成17年度年俸
推計額」をご覧の上、これまで私が、皆さんにご説明申し上げてきたことなども考慮し
ていただき、別紙の同意書に自署または押印の上、次の期限までに、大学改革推進本部
事務局(大学改革推進課)へ提出してください。

1　提出期限
平成17年3月22目(火)

2　提出先
大学改革推進本部事務局(大学改革推進課)
※病院に所属されている方については、病院管理部を経由して提出していただいても結
構です。
(代表問合先)
電話787-2412担当中山・倉本

3　その他
(1)今回は、あくまでも任期制の適用に同意をいただけるかどうかを確認するものです
。
(2)したがって、期限までに回答がない場合は、任期の定めのある雇用契約に同意して
いただけなかったものとみなして扱います。
(3)なお、移行初年度の扱いとして当面の間、年度途中でも任期の定めのある雇用契約
への変更を受けることとします。この場合の任期の始期は、平成!7年4月とします。

平成17年3月15日

教員各位 
横浜市大学改革推進本部
最高経営責任者　松浦敬紀
任期制運用の基本的な考え方について
　新しい法人では、教員評価制度のもと、年俸制、任期制という3つの制度を一体とす
る新たな人事制度の構築を進めております。
　説明会においてもお話したとおり、個々の教員ばかりではなく、大学全体として、教
育・診療・研究の活性化及びその水準の向上という目標の達成に向けた、この新たな人
事制度の大きな柱の一つが任期制となっております。
　法人との間において、一定の期問を定めて雇用契約を締結する、いわゆる「任期制」
につきましては、優れた人材を確保するとともに、多様な知識や経験を有する教員等の
交流の活性化を図るなど、大学全体としての教育・診療・研究を進展させることを期待
しております。
　このため、教員の皆さん一人ひとりにつきましては、任期という一定の期間に目標の
達成をはじめ成果や業績をあげていただけるよう期待しております。
　私としても、皆さんが任期の期間において、目標の達成をはじめ成果や業績をあげて
いただけるように、支援等を行っていきたいと考えております。そのことを十分に考慮
していただいて、任期の定めのある雇用契約への同意をいただきたいと考えております
。

<任期制運用の基本的な考え方>
　任期制は、教員評価制度をはじめ、年俸制と一体として運用することにより、教員一
人ひとりの教育・診療・研究活動の水準を上げ、専門分野・キャリア開発の契機として
いただくとともに、組織の様々な活動への参画、目標達成への努力等によって、大学に
おける教育・診療・研究の地域社会への貢献等の水準の向上や質の向上に寄与できるも
のと期待しております。
　任期制は、その運用にあたり、一定の任期の中で、目標の達成をはじめ成果や業績を
あげていただき、その評価を再任の手続きに反映していく仕組みでありますが、これま
でも説明してきたとおり、「普通にやっていれば再任される」制度として運用していく
考えであります。
　任期制は、任期の期間の雇用を約束するもので、教員のリストラを第一義の目的とし
たものではありません。

　新しい大学においては、勤務時間管理等、新たな人事制度のもと、適正な制度運用を
図ってまいりますが、任期制に同意していただいた方に対しては、大学の目標・計画に
沿づて一体となって活動いただく点や任期期間中に一定の成果・業績をあげることが求
められることから、制度運用の中で、様々な形で支援してまいります。

例えば、

○任期付雇用の方は、教員自身の行動計画に併せた時間管理を行いやすくするため、労
基法第38条の3第1項第1号に該当する業務を行う方を対象に専門業務型裁量労働制を導
入します。なお，任期の有無に関わらず附属病院及び附属市民総合医療センターにおい
て，医師として職務を行う方については，1か月変形労働時間制を導入します。

○任期付雇用の方は、任期の更新時に年俸額の給料相当分についても見直しが行われる
ので、給料相当分の増額の機会がひろがることが考えられます。

○裁量労働制や変形労働時間制の中で、時間管理が行いやすくなった結果として、兼業
の機会もひろがることが考えられます。

○任期付雇用の方は、大学の管理職に就任し学内貢献をしていただく機会がひろがるこ
とが考えられます。

○任期付雇用の方は、いろいろな面で評価の機会がひろがりますので、自ずと評価結果
に反映され，テニュア教授への就任も含めた昇任等の機会がひろがることが考えられま
す。
なお、昇任審査は本人の意向を確認の上、行いますが、現職が期間の定めのある契約か
期間の定めのない契約かどうかに関わらず、昇任となった場合については、新たな職位
において、新たな職位の任期の期間に基づく新たな労働契約を締結することになります
。

○任期付雇用の方は、海外出張や長期研修などの際にも、優先度を上げて承認等をして
いくことが考えられます。

○基本的な教育研究費の支給に差は設けませんが、上積みとしての付加給付の交付に当
たっては、任期付雇用の方には、優先度を上げて交付していくことが考えられます。

　新しい組織に生まれ変わる横浜市立大学が、横浜市にとって必要な存在意義を有し、
市民に理解され、横浜市とともに発展していくために、教員の皆さんも責任感と危機感
を持ち、共通の目標に向けて教育・診療・研究に取り組んでいただきたいと思います。
　新しい法人では、同じ船に乗る者として、新しい人事制度の定着を図り、法人化後の
基礎、土台をしっかりと構築し、予想される大学教育界の激しい変化を、ともに乗り切
っていきたいと考えております。ご理解、ご協力を賜りたいと思います。

３　Academia e-Network Letterの終刊に思う
　　　　　2005年03月22日

　Academia e-Network Letterの終刊が，2005年3月18日付の245号において伝えられま
した。
　同レターの編集発行人である辻下徹氏は，同氏のHPによれば，文部省が国立大学独立
行政法人化の方針を打ち出した直後の1999年10月1日に「国立大学教官への呼びかけ」
を発し，下記「終刊のお知らせ」にも触れられているように，2000年3月から日本の高
等教育・学術研究に与える影響と問題点を掘り下げ，情報の共有と独立行政法人化のも
つ諸問題についての共通認識を拡げるために，メールマガジン「独立行政法人化問題週
報」を発行されました。それ以降，同週報は「国公私立大学通信」・「Academia e-Net
work Letter」と名称を変えつつ，今日に至るまでの約5年間，全国の大学人に送り届け
られました。
　今回，終刊ということで，その5年間の足跡をあらためて確認させていただきました
。それは次のようになっています。

■「独立行政法人化問題週報」（2000.3.13〜2003.05.25 ）（通算116号）
http://ac-net.org/wr/backnumber.html
■「国公私立大学通信」（2003.07.01〜2003.09.30）（通算44号）
http://ac-net.org/kd/index.php
■「Academia e-Network Letter」（通算245号）
http://letter.ac-net.org/log.php

　5年間に渡って配信されたレターの総計はHPで見る限り405という膨大なものです（加
えて，他にご自身がお書きになった文書類も数多くあります。5年間は約265週ですので
，レターの発行頻度というものがここでよくわかります）。その内容も一つ一つ確認す
るまでもなく，単なる関係情報の羅列というものではなく，一つの編集方針に沿ってま
とめられ，読者に分かりやすいように提供されています。これらの発行にあたっては，
もちろん情報の収集が前提となるわけですから，同レターの発行頻度を考えると，この
5年間は毎日のように情報の収集・編集・発行作業を繰り返されたことが容易に想像さ
れます。こうした作業をお一人で継続されてきたことはまさに驚異であり，敬服に値す
るものです。
　レター読者もご承知のとおり，同編集人が編集したレターには，わが国における「国
立大学独立行政法人化」のプロセス・事実関係が詳細に把握され，また生起するであろ
う様々な問題点とそれを指摘する多様な文書・声明等がほぼ全て蓄積されています。そ
の意味で，同レターは国立大学独法化問題の「全貌」・「総体」を把握した唯一の歴史
的記録と言えましょう。同様に，国立大問題のみならず，東京都立大，横浜市立大など
公立大改革問題，さらには私学も含めて各大学で起こっている重要な問題や高等教育政
策に関わる情勢も把握され情報提供されています。私が関わってきた不当解雇事件など
の大学教員の権利侵害問題についても何度も取り上げていただきました。
　独法化されて1年たった現在，国立大学法人は，同レターで幾度となく問題として指
摘されてきた事柄が現実化しつつあります。同じ独法化は，いま公立大学において頂点
に達し，その過程で大学破壊さえ進行しています。私学にあっては，全体として2極分
解が起こり，一方で市場原理により経営危機に瀕し廃校に向かって突き進む大学も多数
現れてきました。学問の自由と大学の自治が甚だ軽視される時代となり，任期制問題に
見られるごとく大学を担う教員の身分も不安定化してきました。
　こうした状況は，すべての大学人にとって，これまで以上に日本の高等教育の現状と
その将来を真剣に考えさせる契機となっています。その際，Academia e-Network Lette
rの編集発行人が5年間配信し続けたレター，および膨大な文書・データを蓄積している
ホームページ「国立大学独立行政法人化の諸問題」は，単なる過去の記録庫という消極
的なものではなく，今後も引き続き大学問題を考えるうえで利用される第一級の「資料
・情報・知の宝庫」となることは間違いありません。

　Academia e-Network Letterの終刊にあたり，辻下氏のこれまでのご努力に対して， 
あらためて心より敬意を表したいと思います。（ホームページ管理人）

４　ネイチャー論説　遺骨鑑定問題
          he-forum より転載
ネイチャー３月１７日号が遺骨鑑定問題に関して再度論説（社説）
を発表しました。、そのタイトルは　Politics versus reality（政治対真実）
　
　細田官房長官のネイチャーへのクレイムに憤慨したためでしょう、今回は日本政府の
非科学的対応を直接厳しく批判しています。
　以下にその全訳を掲載します。（原文は下記にありますが有料です）
http://www.nature.com/cgi-taf/DynaPage.taf?file=/nature/journal/v434/n7031/ind
ex.html

　重複お許しください。　　　野田

・・・・・・・・・・・・・・・・・以下　翻訳

            政治対真実

　日本の政治家たちは、それがどれだけ不愉快であろうとも、科学的不確定性を直視し
なければならない。彼らは北朝鮮との論争において外交的手段を用いるべきであり、科
学的整合性を犠牲にすべきではない。

　日本の内閣総理大臣　小泉純一郎氏は、日本のある大衆週刊誌によれば、先月のネイ
チャーのニュース記事のためフラストレーションで頭を抱え込んでいる。

　１９７７年に１３歳で北朝鮮に拉致された横田めぐみさんがまだ生きているかどうか
が争われている。２００２年、北朝鮮は１３人の日本人を拉致したこと、彼らの幾人か
を海岸から連れさったことを認めた。それ以後、北朝鮮の拉致被害者に関する情報提供
の不熱心さが両国間の紛糾を招いている。（ネイチャー４３３号、４４５号参照）

　横田さんを含む拉致被害者の殆どが死んだという主張は信じ難い。北朝鮮は昨年日本
に送った遺骨は彼女のものだと言っている。しかし日本の鑑定はＤＮＡは誰か別人のも
のだということを示し、北朝鮮軍は彼女をまだスパイ育成のため使っているのではない
かという疑惑を生んでいる。

　日本が北朝鮮のすべての声明を疑うことは正しい。しかしＤＮＡ鑑定の解釈は科学の
政治干渉からの自由の限界を踏み外している。鑑定を行った科学者へのネイチャーのイ
ンタ
ビューは、遺骨が汚染されていて、当該ＤＮＡ鑑定を結論の出せないものにしている可
能性を提起したものである。

　この提言は北朝鮮が欺瞞の権化と映って欲しい日本の政治家にとって快いものではな
かった。

　日本政府はこの記事に対し鋭敏に反応した。伝えられるところによると、内閣官房長
官細田博之氏は記者会見において、ネイチャーの記事は“不適当な表現”を含んでおり
、科学者の発言を誤って書いていると主張した。細田氏は記事のなかの意見は“一般論
”であって、当該ケースについて述べたものではないと語り、このことは科学者にも確
認していると付け加えた。
一方、その科学者自身は、見るところ、もはやインタビューにも応じられない状況にあ
る。

　遺骨は汚染されていたかもしれないということは避けようのない事実である。この悲
惨な出来事中に、骨がどんな経路を辿ったかを誰が知り得ようか。北朝鮮によれば、遺
体は発掘前、２年間埋められ、１２００℃で火葬され、その後、小サンプルが日本に送
られる以前、女性の夫の家に保管されていた。北朝鮮がうそをついている可能性は大い
にありうる。しかし日本が期待するＤＮＡ鑑定がこの問題を解決することはない。

　問題は科学にあるのではなく、政府が科学の問題に干渉していることにある。科学は
、実験、およびそこから生じるすべての不確定性が精査に開放されるべきだという前提
の上に成り立つ。鑑定はもっと大きなチームでなされるべきだという他の日本人科学者
の
主張は説得力をもつ。日本はなぜ一科学者だけに鑑定を委ねたのか。そして彼はもはや
鑑定について語る自由さえ失っているかに見える。

　日本の政策は外交的失敗―より正確には、日米安保体制の失敗―の穴埋めのための必
死の努力のように見える。安保体制は日本の安全及び極東における国際平和と安全の維
持と引き換えに不人気な基地を日本におく権利を合州国に与えるものである。

　日本はＵＳの支持のもと、北朝鮮に対して別のレバーをひくことができたであろうか
。答えは明確ではない。しかし別の問い方もできる。もしもある全体主義国家がスパイ
に言葉を教えるために２５年間、ＵＳ市民を海岸から拉致し、そして送り返してきたと
したら、ジョージ・ブッシュあるいは他のＵＳ大統領はＤＮＡ鑑定結果で言い争いつつ
、遺灰の袋をもってそこにたたずんでいるであろうか。

　日本の政治的、外交的失敗のつけの一部が、科学者にまわされようとしている。実験
から結論を導き、実験に関する合理的な疑問を呈することを仕事とする科学者に。しか
し、北朝鮮と日本の間の紛糾はＤＮＡ鑑定では解決されないであろう。同様に、ＤＮＡ
鑑定結果の解釈は両国どちらの政府によっても決着がつかないであろう。北朝鮮と交渉
することは確かに面白くない、しかしそのことは科学と政治の分離のルールを破ること
を正当化するものではない。