Subject: ニュース２６１

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 20 Mar 2005 12:25:22 +0900

「意見広告の会」ニュース２６１

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。
＊意見広告「授業料値上げに反対」については、「号外」または会のＨＰをご覧下さい。
　　http://www.geocities.jp/houjinka/

＊以下の要請が届いています。投稿をお待ち致します。
　岡山大学の学長選挙では、意向調査で敗れた方が学長となりました。
　大学の自治には深刻な問題だと思いますが、具体的な経緯などぜひ追
　求してほしいのですが。

＊＊　目次　＊＊
１　信州大学外国人教師のふるい分け
　　　　　he-forum より許可を得て転載
２　首大の就業規則案　　言論・表現に不当な制限
　　　　　やさしいＦＡＱより
３　首大就業規則案についての意見　　
          東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
４　AcNet Letterは終刊
　　　　　終刊のお知らせ

＊＊＊
１　信州大学外国人教師のふるい分け
　　　　　he-forum より許可を得て転載

経過：
長野県松本市に本部を置く国立大学法人信州大学は、2004年5月に、7人の外国人教師全
員と前年度どおりの雇用契約を交わした。（通常は年度終了以前に翌年度の契約書が交
わされるのが通例だったが、2004年度は5月にずれ込んだ。）
その後、7月になって突然、何の事前折衝もなしに、7人に対して、2005年度の契約更新
はしない旨通知された。
9月になって大学は、新たに「外国語・外国事情教授等」の新しい制度をつくり、公募
を開始した。新しい雇用制度は、給与ベースは常勤の教員と同じ給料表を適用するが、
任期は相変わらず1年で、極めて重い教育ワークロードに加えて、外国人教師に与えら
れていた個室の研究室や宿舎が与えられないという極めて悪い条件である。
この公募に対して7人のうち6人（１人は応募せず）を含めて、89名の応募があり、審査
の結果が11月の教育研究評議会に報告された。驚いたことに、現職外国人教師5人と信
州大学非常勤外国人1人が最終候補に残り、外部からの応募者は１人のみが残った。結
局、外国人教師の１人が選考から落とされた。（なお、後に、採用候補となった外国人
教師１人は採用を辞退し、また外部からの応募者も辞退した。）

採用候補者から落とされた外国人教師：
以上の経過で解るように、現職外国人教師を篩い分ける手段として新制度が考え出され
たものと言わざるを得ない。
その結果、篩い落とされたのが１２年にわたって仏語と独語の教師であったベルギー人
である。彼は日本人女性と結婚し、昨年夏には長野県内に永住の住処を完成させていた
ので、住宅ローンの返済も含めてこれからの生活が極めて困難な状況になる。
様々に悩んだ末に、裁判所に訴える他はないと思うようになった。困難な道を選択する
が、国立大学法人になった全ての国立大学に共通する問題として、これを大学当局の意
のままにさせておくことはできない。
組織化されていない信州大学の外国人教師や非常勤語学教師などの組織を作ることも必
要であり、外国人に対するこのような差別的な扱いを続けさせないように、全国の志を
同じくする方々の支援をお願いする。

信州大学留学生センター
高石道明

２　首大の就業規則案
　　　　　やさしいＦＡＱより
◎ 2005年3月17日：都立大学・短期大学教職員組合は，「手から手へ」(2335号，3/15
）で， 3月11日夜に行われた管理本部との専門委員会交渉で示された新法人の就業規則
案，給与規則案等に対してのコメントを発表。その骨子は：
1.　教員の特性をふまえない規則構成
2.　重大な不利益変更をあからさまに規定した給与規則
3.　言論・表現に不当な制限を加える服務規律（第29〜39条）
COMMENT:特に目についたのは， 「公立大学法人首都大学東京就業規則」（案）におけ
る以下の条文。 

第３６条　４　教職員は、任命権者の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる
等の行為をしてはならない。
第３８条　教職員が法人の敷地又は施設内（以下「学内」という。）において文書又は
図画を配布しようとするときは、あらかじめ任命権者に届け出、任命権者の許可を得な
ければならない。
２　教職員は学内で次のいずれかに該当する文書又は図画を配布してはならない。
　(1)　法人の業務の正常な運営を妨げるおそれのあるもの
　(2)　第30条各号に掲げる行為に該当するおそれのあるもの
　(3)　他人の名誉を毀損し、又は誹謗中傷等に該当するおそれのあるもの
　(4)　公序良俗に反するおそれのあるもの
　(5)　その他、法人の業務に支障をきたすおそれのあるもの
３　教職員は、学内で、文書又は図画を、業務の正常な遂行を妨げる方法や態様で配布
してはならない。
４　教職員が学内で文書又は図画を掲示する場合には、任命権者の許可を得た上で、あ
らかじめ指定された場所に掲示しなければならない。この場合であっても、第２項に該
当する文書又は図画を掲示してはならない。
５　教職員は任命権者の許可なく、学内で業務外の集会、演説、放送又はこれらに類す
る行為を行ってはならない。 
「全体に教職員の学内外での言論・表現について、不当に制限する規定が多く盛り込ま
れている点が重大な問題」とする組合の見解は，まったくその通り。もう後，半月で新
法人とその元で運営される「首都大学東京」だが，徹底的に任命権者（＝理事長）の許
可制にすることで言論と表現の自由を封じ込める 作戦を強行できる規則を導入しよう
としている。
なんでこんな就業規則になったかって？それは，(1)　大学の特性を理解していない都
庁の役人が作った（学則と矛盾しています！），(2)　徹底的に理事長（＠東京都庁）/
都知事が管理できるシステムが欲しかった，(3)　教員と職員の区別をしていない，と
いうことだろう。 残された時間はほとんどないが，このような前例をみない「大学の
就業規則」を成立させてはならない。またまた全国の（公立）大学にご迷惑をかけてし
まいます。 

３　首大就業規則案についての意見
          東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
　　　　　　　　　　　　   2005年 3月17日  
  　　　　　　　　　　　　　 東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団  
   　　　　　　　　　　　　　弁護士　尾林　芳匡　
　　　　　　　　　　　　　　 弁護士　松尾　文彦
                             弁護士　江森　民夫  
 　 　
　　当局から示された就業規則案には多くの問題点がありますが、さしあたり３点につ
いて弁護団としての意見を述べます。

　１「旧制度教員給与規則」の問題点 
　 従来の給与は「職員の給与に関する条例」に定められる給料表にしたがって級及び
号級を定めて支給され、「良好な成績」の場合には上位の級及び号給に昇給すると規定
されてきました。
　 「公立大学法人首都大学東京旧制度教員給与規則」は、従来定められていた「給与
の額に基づき、旧制度教員給料表（別表一）の級及び号給を定め、支給する」（第３条
１項）とした上で、この級及び号給は「旧制度教員として任用されている間、上位の級
及び号給に変更しない」（同第２項）としています。

（１）規定上も運用実態に照らしても大きな不利益変更
　 提案されている「旧制度教員給与規則」は、「上位の級及び号給に変更しない」と
規定されていますので、従来は昇給の可能性があることが規定上明記されていたのと比
較し、著しい不利益変更にあたることが、規定上も明白です。
　 運用の実態としては、職員の９０％を超える職員が毎年１回昇給する運用がなされ
てきました。この運用実態に照らすと、もし「上位の級及び号給に変更しない」ことと
なれば、給与総額は著しく減少しますので、実態としても大きな不利益変更であるとい
えます。

（２）合理性のない「旧制度教員給与規則」
　 「上位の級及び号給に変更しない」との規定は、生計費が上昇しても、どれだけ良
好な成績をあげても昇給しないとするものであり、給与規定としてまったく合理性のな
いものです。
　 地方独立行政法人法５９条により身分が地方独立行政法人に承継されるとしながら
、給与規定をこのような不合理な規定に変更する必要性は、何ら説明がされていません
し、組合との誠実な協議も行われていません。
　 古くから、最高裁の判例も、就業規則を労働者に不利益に変更することは原則無効
であり、例外的に、合理的な変更の場合にのみ有効になるとしてきました（秋北バス事
件、最高裁大法廷昭和４３年１２月２５日判決）。
　 その後もこの例外がルーズに認められることのないように、厳格な解釈がされてお
り、大曲市農協組合事件、最高裁第三小法廷昭和６３年２月１６日判決は、「特に、賃
金・退職金などの労働者にとって重要な権利、労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす
就業規則の作成又は変更については、当該条項が、そのような不利益を労働者に法的に
受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである
場合において、その効力を生ずる」としています。
　 このように、労働者の被る実質的な不利益と、それをあえてしなければならないほ
どの、企業の高度の必要性との比較衡量から、就業規則変更の合理性・相当性の有無を
判断することが、確立された判例理論となっています。最近の判例も、みちのく銀行事
件、最高裁第一小法廷平成１２年９月７日判決は、この判例理論を再確認しています。
　 あらゆる裁判例に照らし、このような不利益変更は違法であると言えます。

（３）地方独立行政法人法にすら違反
　 地方独立行政法人法は、問題の多い法律ですが、その法律でさえ給与について次の
通り規定しています。
（職員の給与）
第５７条　一般地方独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるも
のでなければならない。
　 ２　一般地方独立行政法人は、その職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給
の基準をそれぞれ定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、公表しなければなら
ない。これを変更したときも、同様とする。
　 ３　前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、当該一般地方独立行
政法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定め
なければならない。

　職員の勤務成績が考慮されず、かつ、業務の実績も考慮しないと明記する以上、規定
それ自体が地方独立行政法人法にすら違反すると言うほかありません。

　２　文書配布等
（１）文書掲示等の許可制
　 就業規則案は、「任命権者の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の
行為をしてはならない」としています（３６条４項）。

（２）施設管理権をもってしても教職員の人権を侵せない
　 法人に施設管理権がありますが、職場の円滑な運営上必要かつ合理的なものである
ことを要し、事業場の風紀秩序を乱すおそれがないと認められる行為については、施設
管理権を根拠として禁圧することは許されません。また、施設管理権といえどもそこで
はたらく教職員の人格や基本的人権に対する行き過ぎた支配や拘束となるものは許され
ません。裁判例もこのような立場から企業その他の施設の施設管理権に一定の合理的な
限定を付する解釈を確立しています。
　 最高裁目黒電報電話局事件判決（昭和５２年１２月２３日民集３１巻７号９７４頁
）は職場内のビラ配布等について「実質的に事業場内の秩序風紀を乱すおそれのない特
別の事情」があれば懲戒処分の対象とはならない旨を判示し、これを受けて昼休み時間
中に工場食堂内でビラを平穏に配布した行為について「実質的に事業場内の秩序風紀を
乱すおそれのない特別の事情」があったとして就業規則違反とならない旨の判断をして
います（明治乳業事件・最高裁昭和５８年１１月１日判時１１００号１５１頁）。
　 さらに、事業場において労使関係上の労働者の権利について組合がその主張をする
ために組合活動としてなされるビラ配布については、組合活動としても保護されていま
す。たとえば企業の正門と歩道の間のビラ配布について「作業秩序や職場秩序を乱され
るおそれのない場所であった」ことを理由としてこの配布行為に対する懲戒処分を無効
と判断し（住友化学工業事件・最高裁昭和５４年１２月１４日判例時報９５６号１１４
頁）、私立学校の職員室におけるビラ配布について配布方法が平穏で生徒があまり入室
しない時間帯になされていることから職場規律を乱すおそれのない特別の事情があると
して就業規則の懲戒自由にあたらないと判断しています（倉田学園事件・最高裁平成６
年１２月２０日民集４８巻８号１４９６頁）。

　３　懲戒手続規定の不備
（１）懲戒規定
　 就業規則案は一般的な懲戒規定をおいています（４５条、４６条）。使用者には労
働契約上の具体的な根拠があれば、一般に懲戒権がありますが、懲戒事由は具体的でな
ければならず、かつ、懲戒権は懲戒事由に応じて相当な内容のものでなければならず、
「客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合」には
権利濫用として無効になります（ダイハツ工業事件・最高裁昭和５８年９月１６日労働
判例４１５号１６頁等）。
　 また、懲戒規定はそれが設けられる以前の事実に対して遡及的に適用されてはなり
ません。したがって、2005年4月1日に制定される規定を発動して2005年3月31日以前の
事実について懲戒権を行使することは許されません。

（２）適正手続の保障が必要
　 懲戒処分の発動については、適正手続の保障が必要です。職場に労働組合がある場
合には、労働組合との事前協議が必要ですし、本人に弁明の機会を与えることも当然必
要です。こうした当然の適正手続を経ていない懲戒処分は、懲戒権の行使として無効と
なります（長野油機事件・大阪地決平成６年１１月３０日・労働判例６７０号３６頁等
）。
　 まして教員の場合は、従来教育公務員特例法が転任、降任、免職その他の懲戒につ
いて評議会の審査等の厳格な手続が保障されてきました。これは、学問の自由と大学の
自治を保障する（憲法２３条）ために、教員の学問研究や発言の自由を特に保障しよう
としたものです。地方独立行政法人法も、設立団体は「公立大学法人が設置する大学に
おける教育研究の特性に常に配慮しなければならない」と規定し（地独法６９条）、学
問の自由と大学の自治を最大限保障すべきことを定めています。
　 したがって、就業規則には教特法と同様の慎重な懲戒手続を規定し、教職員の人権
と学問の自由・大学の自治を保障すべきであり、懲戒手続規定の欠落した就業規則案に
は著しい不備があるものと言えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

４　AcNet Letterは終刊

終刊のお知らせ
多くの団体や個人による精力的な情報発信と、RSS Reader の普及により、インターネ
ット上で大学界全体の変動を詳しくリアルタイムに知ることが容易となりましたので、
この号をもちまして発行を終了します。

                 ────────────────

2000年3月にメールマガジン「国立大学独立行政法人化問題週報」を発刊して5年が経過
しました。高等教育の新しい法体系における微小な違いが将来の大学全体のありかたを
大きく左右すると考え、大学の教育と研究の現場で情報を共有し、独立行政法人化のも
つ諸問題についての共通認識を拡げることにより事態を少しでも好転できないかという
思いからでした。

しかし、2002年4月には旧国立大学協会が独立行政法人化を「賛成多数」で了承したこ
とにより、国立大学法人法が2003 年7月に成立し、国立大学制度は2004年3月で廃止と
なりました。2004年4月より、国立大学制度とは名称以外には法的共通点のない国立大
学法人制度が動きだし、各国立大学法人の多彩な試み、種々の混乱、そして危惧されて
いた行政側の「背信行為」が伝わってきます。

また、公立大学を独立行政法人化する検討を進める地方自治体も増え、独立行政法人制
度を大学に適用することについて危惧されていた構造的問題点がそのまま現実となる事
例もあります。私立大学の経営者も、国立大学法人の企業に匹敵する機動的で全権的な
役員組織に危機感を持って、同様のものを実現しようとしているようです。

全大学関係者で共に取りくむことが可能であった法的制度設計段階から、新しい歪の多
い法的枠組を運用する段階に移り、国公私を問わず、具体的状況における「仁義なき」
試行錯誤が満ちあふれる時が来たように感じられます。しかし、その中で、大学全体の
未来を視野においた冷静な努力もボトムアップに真剣に行われてもいるようです。佐藤
清隆氏の取りくみはそれを象徴するものと感じます。

                 ────────────────

これまで「大学界の緊急事態」と考え、配信拒否がない場合は配信をするオプトアウト
形式をとってきました。無断配信に不快な思いをされたかたが多いと思いますが、どう
ぞお許しください。

一方、いろいろな方々からの情報提供や励ましのメールと、日々情報発信を続けるウェ
ブサイト・ブログ群に支えられてきました。メール送信者およびサイト管理者の方々に
深く感謝いたします。

国立大学制度が廃止されるまでに収集した資料等は、「国立大学独立行政法人化の諸問
題のページ」 http://ac-net.org/dgh (1999.10 -2003.9）に保存しています。国立大
学独法化阻止全国ネットワーク（2001.6-2004.6）のサイトhttp://pegasus.phys.saga-
u.ac.jp/znet.html には、重要文書が整理保存されています。

                       Academia e-Network Letter 編集発行人 編集発行人