Subject: [mathfp 1540] 人権擁護法案に対する自民党部会の動きに関する緊急アピール

From: "Ryuzaburo Noda" <[email-masked]>
Date: Thu, 17 Mar 2005 21:39:18 +0900

転送します。重複お許しください。　　野田
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再度のご賛同のお願い

前回のアピールにご賛同頂いた方々などへ
        　　　                      　　　　２００５年３月１１日
              　
                          呼びかけ人
                        　弁護士　海渡雄一（監獄人権センター事務局長）
　　　　　　　　　　　　　弁護士　飯田正剛（（社）自由人権協会理事）
　　　　　　　　　　　　　弁護士　日隅一雄（日弁連人権擁護委員会委員）

  人権擁護法案に対する自民党部会の動きに関する緊急アピール　の件

　政府からの独立性に問題のある人権擁護法案が再上程される見込みでしたが、民主
党が独立性とメディア規制削除の点で、意見を明確にしたためか、自民党内に人権救
済機関の設置そのものに反対するかのような意見が高まっています。一部議員は、自
民党法務部会において、机をたたいて古賀誠氏に法案の撤回を迫ったといいます。背
後には、自民党のタカ派の安倍晋三氏らの意向もあるようです。私たちは、政府原案
の持つ独立性の欠如及びメディア規制条項などの問題点を指摘し、その修正を迫って
きましたが、自民党の論調による法案の廃案や改悪を認めるわけにはいきません。
　１５日には、再度自民党法務部会が開かれることになっており、それまでに、自民
党の動きを牽制するアピールを緊急に出したいと思っております。所属団体、もしく
は、個人としてご賛同頂ければと思います（個人の場合は、肩書きを添えて下さ
い）。来週１４日（月）午前１１時には、弁護士会館にて下記アピールを発表したい
と考えています。
　ご賛同いただける場合、ＦＡＸ（０３−３３５５−０４４５）もしくはＥメール
（[email-masked]）で、お送り下さい（集約担当：弁護士日隅一雄、新
宿区新宿１−１５−９東京共同法律事務所、電話０３−３３４１−３１３３）。メー
ルの場合、タイトルに「アピール」と入れていただくようお願いいたします。
　ご自身によって、さらに新たなご賛同を募っていただければ幸甚です。
　賛同の第１次集約は、１４日午前１０時としたいと考えております。集約後も賛同
を募りますので、締め切り後でもご連絡よろしくお願いいたします。
　真に独立性のある人権救済機関設置に向け、ご協力をいただくよう重ねてお願いい
たします。

　　賛同する。
　　　貴団体名：                      　　（代表者名：　　　　　　　　）
　　　
　　　お名前（個人賛同）：                      （肩書き：　　　　　　　）

　　　連絡先：

                                   記

            人権擁護委員の国籍条項の導入などに反対する緊急アピール

１　私たちの基本的立場
　私たちは、人権救済のために政府から独立した人権救済機関（国内人権機関）が速
やかに設立されるべきであるという立場に立って、政府の提案する人権擁護法案につ
いて、少なくとも
    １）人権救済機関を内閣府の外局とするなどして、政府からの独立性を担保する
こと、
    ２）表現の自由に対する重大な制約をもたらすメディア規制（取材・報道を特別
調査の対象とすること）に関わる条項を削除すべきであること
を求めてきた。
　ところが、政府は、この機関を法務省の外局としたままで、メディア規制について
も削除するのではなく凍結するにとどめた法案を提案するための準備をすすめてい
る。

２　自民党の法務部会と人権問題等調査会の合同会議における議論
　しかし、驚くべきことに、３月１０日の自民党の法務部会と人権問題等調査会の合
同会議で、政府案に対して、城内実、古川禎久両議員らが、次のように主張して法案
の了承を拒否したため、結論は３月１５日に開催される次の法務部会に持ち越された
と報道されている。
　１）人権擁護委員（委員会を構成する人権委員とは異なる）の選考過程が不透明
で、外国人も選任されるのは問題である。
　２）特定の団体の影響力が強まり、法の理想どおりに運用できないおそれがある。
　３）法案の定義する人権侵害、とりわけ差別の定義が明確でない。
　４）委員会に与えられた出頭要請や立ち入り調査などの権限が濫用されれば、新た
な人権侵害につながるおそれがある。
　このような意見に対し、与謝野自民党政調会長は、党内の懸念が払拭されるまで、
法案を提出しないと表明したとしている。

３　一部自民党議員の見解について
　しかし、このような意見の大半は、これまでの人権擁護法案の策定の経緯に照らし
て、的はずれであり、有効な人権救済機関を設けることに反対しているかのようです
らある。
　１）人権委員会の行う特別調査は人権委員と委員会事務局の職員のみが行う権能で
ある（４４条２項）。人権擁護委員は、従来の相談業務に加えて、一般調査に関わる
ことは認められているが（３９条２項）、特別調査の権限は認められていない。人権
擁護委員の業務は、いずれも権力的な業務とは言えない。したがって、人権擁護委員
の一部に外国人が選任され、相談業務などに関与することに問題はないし、むしろ話
し合いをスムーズにすることに寄与するであろう。
　人権擁護委員は全国で２万人以内とされるほど、多人数選任されるのであり、人権
擁護委員から、外国人を閉め出そうとする自民党の一部議員の主張は国際化の流れに
も沿わない、差別的で排外的なものと言わざるを得ない。

　２）人権擁護委員は市町村長が推薦した候補者の中から人権委員会が委嘱すること
とされている。しかも、人権委員会は候補者が適当でないと認めたときには候補者リ
ストを再提出するよう求めることができる。したがって、特定の団体に偏った委員の
選任などはあり得ない。

　３）法案の定義する差別の定義があいまいであるという意見も誤解である。３条２
項の「不当な差別的取り扱いをすることを助長し、又は誘発する」という文言が無限
定であるとする意見があるようであるが、３条２項は「不当な差別的取り扱いをする
ことを助長し、又は誘発する目的で」「当該不特定多数の者が当該属性を有すること
を容易に識別することを可能とする文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公
然と摘示する行為」を人権侵害としているのであり、これに該当する行為は部落地名
総鑑の出版など極めて限定された行為を対象としていることは文言上も明らかであ
る。
　客観的行為を特定した上で、それに差別目的があったことを加重要件として挿入さ
れた文言を、あたかも、行為の特定のための文言であるかのように取り上げて議論し
ていること自体が誤りである。

　４）委員会に与えられた出頭要請や立ち入り調査などの権限が濫用されてはならな
いことは言うまでもないが、濫用がなされないことの担保は、委員会を内閣府の外局
とするなど政府からの独立性を保障することなどによってなされるべきである。

４　結論
　以上のとおり、私たちは、よりよい人権救済制度の創設を求める立場から、一部自
民党議員の意見に基づいて法案が修正されることに強く反対する。
　私たちは、政府の原案については改善すべき点を冒頭に掲げたところであり、これ
らが修正されない限り、法案の再提出にも反対である。しかし、今回、自民党の前記
会議で出された意見に基づいて人権救済機関の性格を更にゆがめるように法案を修正
することには強く反対する。
　
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東京共同法律事務所 <[email-masked]>