Subject: 「会」事務局

From: 会事務局<[email-masked]>
Date: Wed, 9 Mar 2005 00:36:06 +0900

呼びかけ人各位

前回ご連絡致しました「国会質問案」を改良し、３／７に衆院文科、参院予算、参院文
教の野党各会派の議員（すべてではありません）に配布致しました。

前回の「国会質問案」について、呼びかけ人から適切なアドバイスをいただきましたが
、野党議員から「質問案」が作れないかと先週金曜に言われ、急遽今週月曜に配布とい
う事情もあり、皆様への連絡モアくれていたため、以下ではアドバイスを生かすことは
出来ていません。
一応の改良版です。

＊＊＊
Ａ　主として「授業料標準額」値上げの正当性について

１　達増議員の質問に対する文科大臣答弁
　先の衆議院予算委員会において民主党達増議員より、「今回の授業料標準額の値上げ
は、『学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくく
なったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています』という２０
０３年６月１０日参院文教科学委員会の遠山文科大臣（当時）の答弁に反するのではな
いか」との質問がなされたこれに対して中山文科大臣は『法人化によって授業料が高く
なるわけではなく、これまでも２年に一度行ってきた見なおしによって今回の値上げを
決めた』と答えられたが、標準額なるものの設定は法人化によって初めて行われたもの
であり、すべての国立大学が「今回の値上げは寝耳に水であった」と答えている。文科
大臣の答弁は所詮は屁理屈にすぎないのではないか。

２　２００３年参院文教委員会河村副大臣答弁について
　同じく参院文教科学委において河村文科副大臣は「授業料等については、これからこ
ういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、む
しろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。−略−しかしどんどん授業料を上げてい
くこと、これが私も決して望ましいとは思っておりませんが、これまで平成二年からこ
ちら、一年置き、一年置いたらお願いをするということになってきておるわけでござい
まして、六十二年からですね、授業料の方は。そういうことでやってきておりますが、
私はできるだけ抑制の方向でなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであり
ます」と答弁している。この副大臣答弁は、今回の授業料標準額の値上げに明らかに矛
盾する。文科省、及び内閣の姿勢には一貫性が欠けているのではないか。河村副大臣の
答弁はその場しのぎの二枚舌答弁だったのではないか。

３　私大授業料算定に関わる資料請求
　＊３は資料提供の請求に付き、事前に文科省に請求しておく方が良いかも知れません
。
　文科省は、授業料標準額値上げの理由として私学との授業料格差の是正を挙げている
。これは既に指摘もあるように、学生納付金の上方硬直をもたらすものとして国立大学
の使命を放棄する不当な理由付けと考えられるが、それはひとまず置き、計算の基礎と
なる私学の授業料を文科省はどのように算定しているか。個々の私立大学の学部別等の
授業料把握を含め、詳細な資料提供を求める。

４　授業料収入増額分と運営費交付金減額分との関連
　今回の標準額値上げによる授業料収入の増額分（＋８６億）は、運営費交付金の減額
分（△９８億）にほぼ見合う額である。「私学との授業料格差の是正」を述べてはいる
が、その実際を考えれば、運営費交付金の減額によって大学経営が成り立たなくなるこ
とを学生納付金の増額によって補うことが今回の値上げの目的ではないか。
（そうであるならば、今回の値上げはまさしく「法人化によって授業料が高くなった」
のである）

５　文科省の概算要求
（４に対してあくまで、「私学との授業料格差の是正が理由」と文科が言い張る場合）
　今回の値上げ案は文科省の概算要求には入っていない。「私学との授業料格差の是正
」を理由として、これまで２年に一度行ってきた授業料見なおしの延長上に今回の値上
げが位置づけられるなら、なぜ概算要求時に標準額の値上げを組み込まなかったのか。
　交付金の減額によって国立大学法人の収支のバランスが保てなくなったため、やむを
得ず授業料に手をつけたというのが実情であるのではないか。そうだとすれば、文科省
の苦衷も察してあまりあるところがあるとは言え、やはり今回の授業料値上げは「法人
化によって生じたもの」であり、「米百俵の精神」だの「科学技術立国」だのを唱えて
いる小泉内閣ではあるが、実際はその高等教育・研究政策のいい加減さを象徴的に示し
ているのではないか。

＊参考
　昨年８月の文科省高等教育局の「平成１７年度概算要求主要事項の説明」においては
，「�　国立大学等における教育研究の充実と活性化」という項目で，16年度要求額12
415億円に対し，約250億円増の12666億円の要求を行っており，授業料値上げについて
はまったく触れていない．これに対して，12月の政府予算案では，12317億円と16年度
に対して98億円減となっており，授業料値上げも組み込まれている．もし2年おきの見
直しを行うのであれば当然8月段階ですでに計画され，概算要求に組み込まれているは
ずである。

６　入学金の改定
　文科大臣の説明によれば、今回の標準額の値上げは「私学との授業料格差の是正」を
目的とし、これまでの２年ごとの改定という経緯をふまえたものであった。とすれば来
年度には同様の理由で「入学金の改定」を行う予定であるか。

７　中教審答申「我が国の高等教育の将来像」(平成17年1月28日)との関連
　私学の授業料が上がり、それにあわせて国立大学の授業料値上げをしていった場合、
高等教育受ける機会が保障されなくなるのではないか。
　中教審は、中教審「我が国の高等教育の将来像(答申)」(平成17年1月28日)のなかで
、「現在では，国公私立を問わず学生納付金が国際的に見てもかなり高額化しており，
これ以上の家計負担となれば，個人の受益の程度との見合いで高等教育を受ける機会を
断念する場合が生じ，実質的に学習機会が保障されないおそれがある。」と述べている
。
　文科省は答申のこの部分と意見を異にしているのか。

＊参考
中教審「我が国の高等教育の将来像(答申)」(平成17年1月28日)
（１）高等教育への支援の拡充
○ 高等教育機関は，教育・文化，科学技術・学術，医療，産業・経済等社会の発展の
基盤として中核的な機能を有する極めて重要な存在である。
○ 我が国の高等教育は，国公私立の三つの設置形態による機関がそれぞれの特色を発
揮することにより発展してきているところであるが，中でも私立学校の比重は高く，例
えば，大学・短期大学・高等専門学校の合計では学校数・学生数ともに約４分の３を占
めるなど，私立学校は我が国の高等教育の普及と発展に大きな役割を果たしてきた。ま
た，高等教育の費用負担は，その直接的受益性に着目して，これまで家計に多くを依存
してきている。現在では，国公私立を問わず学生納付金が国際的に見てもかなり高額化
しており，これ以上の家計負担となれば，個人の受益の程度との見合いで高等教育を受
ける機会を断念する場合が生じ，実質的に学習機会が保障されないおそれがある。国は
，個人の経済状態を問わず高等教育を受ける機会を実質的に保障して「ユニバーサル・
アクセス」を実現する見地から，教育・研究条件の維持・向上や幅広い教育・研究活動
を安定的に行う環境の整備とともに，意欲と能力のある個人に対する奨学金をはじめと
する学生支援の充実等の各般の措置を総合的に推進することにより，学習者の学習機会
の保障に努めるべきである。
○ また，高等教育に関しては，学生個人とともに，高等教育を受けた人材によって支
えられる現在及び将来の社会もまた受益者である。このことは，高等教育がエリート段
階(進学率15%未満)，マス段階(同15%以上50%未満)又はユニバーサル段階(同50%以上)の
いずれにある場合でも基本的に変わるものではないと考えられる。
○ ユニバーサル段階では，高等教育の普及によって個人が高等教育を受けたことによ
る収益は低下すると一般的には考えられるが，知的なネットワークの広さと質が極めて
重要な意義を持つ知識基盤社会においては，質の高い労働力や研究成果の供給による利
益のほかに，層の厚い高等教育の存立そのものが経済社会全体の発展の基盤として不可
欠の存在となるものと考えられる。
○ このため，高等教育に要する費用は，学生個人のほかに，社会全体や産業界等も負
担すべきものであり，高等教育への公財政支出の拡充とともに民間企業や個人等からの
資金の積極的導入に努めることが必要である。
○ 高等教育の重要性にかんがみ，各国で高等教育への投資を充実しつつある。例えば
，英国では，授業料を増額する一方で，高等教育に対する財政支出の対GDP比を0.7%か
ら0.8%へと増加させつつある。
○ 我が国においては，私立学校が高等教育の普及と発展に大きな役割を果たしてきた
という沿革もあり，伝統的に私費負担の割合が高く，高等教育に対する公財政支出の対
GDP比は0.5%と，諸外国に比べて極めて低い状況にある。もとより，GDPに対する公財政
支出の割合や教育制度の相違など国により様々な条件が異なるため単純な比較は困難で
あるが，今後，高等教育に対する公的支出を欧米諸国並みに近づけていくよう最大限の
努力が払われる必要がある。その際，厳しい財政状況や高等教育への社会の負託をも踏
まえつつ，すべての関係者が，高等教育の社会的価値や重要性について国民(＝納税者)
の理解を得られるよう説明責任を十分果たしていく必要がある。
Ｂ　授業料値上げの手続き上の問題

１　文科省令公示の時期
　前回までの国立大学の授業料値上げについては、値上げに関する文科省費用省令は値
上げ年度の前年の１１月に公示されている。今回は標準額の値上げにかかる文科省令は
いつ公示する予定であるか。

２　在学契約を示されないままでの受験
　来年度授業料に関しては、標準額の値上げにかかる文科省令が示されないまま、値上
げ通知（１２月２２日文科省文書。Ｂ−３項参照）だけが行われているため、多くの国
立大学では来年度の学費の決定が現在に至るまで行われず、一方では受験生等に対する
周知義務を遂行するために、例えば東京大学文書に見られる通り非常に無理な形で「標
準額が改定された場合には授業料を値上げする」の如き「周知」を行わなければならな
い状況に追い込まれている。しかし厳密に言えば仮定条件付きの「周知」は有効な周知
とは言えず、在学契約を明瞭に示されたとは言えない状態で多くの受験生は入学試験を
受けているのである。かかる事態を招いた責任について文科省はどのように考えている
か。

３　情報を与えられないままでの入学手続
　文科省は、昨年１２月２２日「文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長」名で各
国立大学法人に、以下のような「事務連絡」を行っている。この時期における「事務連
絡」では、既に一部の大学では推薦入学入試が開始されており、また合格者が決定して
いる大学も存在する。通知時期としては遅きに失し、そのため東京外国語大学文書（別
紙資料）にも見られる通り、一部の大学では「事務連絡」以前にあたかも来年度の授業
料が値上げされるが如き通告を受験生に行わなければならない状態に追い込まれている
。かかる事態を招いた責任について文科省はどのように考えているか。

＊参考資料　平成１６年１２月２２日文科省文書

　　　事　務　連　絡
　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日
各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清木孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済
情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改定することとなりましたのでお知らせしま
す。

今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学
省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。

ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします
。

記

　１．各国立大学における具体の授業料の改定については、費用省令の定める額を標準
として、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

　２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する
事前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人において
は、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に
改定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてき
たところと思います。）

　３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。

４　国会無視の「事務連絡」
前項の昨年１２月２２日付け文科省文書「国立大学の授業料標準額の改定について」に
は、極めて重大な問題点が認められる。
　この文書には「平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の
水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改定することとなりました
」と記されている。この文章の意味するところは「なりました」とある通り既に改定が
決定しているということである。ところが１２月２２日には、政府予算案の原案も未だ
閣議決定されていない。
　また今回の値上げは平成１７年度政府予算案に組み込まれているため、予算案が国会
の審議を経て成立するまで決定することができない性格のものである。それが証拠に、
文科省は予算案が国会で審議されている現状では、授業料標準額改定にかかる文科省令
を公示することができない状態にある。
　にも関わらず、文科省は一片の「事務連絡」において「別紙案のとおり改定すること
となりました」と、あたかも「改定」が既成の事実であるかのような「連絡」を行って
いる。これは国会の軽視どころか無視であり、また閣議決定をも眼中に入れない一省庁
の横暴と言わなければならない。かかる重大な決定を文科省の一課長名で各国立大学法
人に「事務連絡」していたことについて、文科大臣はどのように考えるか。
　
５　周知義務の放棄
　２項、３項で述べたような状況にもかかわらず、１２月２２日付け文科省文書は、「
各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前の
周知に努めていただくようお願いいたします」と述べて、周知義務徹底の責任があたか
も各国立大学法人にあるかのごとくである。しかし各国立大学法人は、運営費交付金の
減額と見合うような形で授業料標準額の値上げが設定されている以上、法人経営の健全
制を維持するためには授業料の値上げを決定せざるを得ないという「苦渋の選択」を強
いられている。その中で例年とは全く異なる極めて遅い時期に、「標準額の改定」が各
国立大学法人に示されたのである。とすれば、かかる「事前の周知」を十分に行うこと
ができない時期に「標準額の改定」を決定しようとする文科省はその責任を一身に背負
い、むしろ各国立大学法人に「改定決定」の時期が遅きに失したことを陳謝すべきでは
ないか。

６　手続の乱暴さは、今回の標準額値上げの不当性と結びついている。
　既に指摘してきたように、文科省はこれまで授業料の値上げ改定にかかる文科省令を
前年度の１１月までに行ってきた。これは当該授業料の値上げ改定の是非は別として、
各国立大学、国立大学受験生、在学生に対する周知手続きとしてはそれなりの周到な配
慮がなされて来たものとして評価できる。しかし今回の標準額値上げ手続きは以上のよ
うな配慮を全く欠くものである。
　文科省にしても配慮を尽くしたかったに違いはあるまい。しかしながら概算要求時に
は「標準額の値上げ」全く考量せず、１７年度政府原案の内示の時期に突然「標準額の
値上げ」を通告するという今回の事態は、「私学との授業料格差の是正」を本来の理由
とするものではなく、単に必要な支出額（これは予算原案として閣議でも了承されてい
る支出額である）に対する交付金の手当が不足している事態を学生負担の増額によって
乗り切ろうとする政府・財務・文科の場当たりな高等教育・研究行政に由来する。
　そのどたばた的な政策のしわよせが、学生・学費負担者への周知の実際的な困難とな
って表面化したものが今回の事態である。
　かかる事態を招いた責任を文科大臣はどのように考えるか、改めて問い直すものであ
る。