Subject: 国会質疑

From: 野村 剛史<[email-masked]>
Date: Mon, 7 Mar 2005 00:29:06 +0900

呼びかけ人各位

急な連絡で恐縮ですが、３／７に藤本呼びかけ人（学芸大）、小沢呼びかけ人（千葉大
）、野村が、参議院を中心に国会内で質疑要請の活動を行います。

新たに参加ご希望の方は、午後２時に衆議院第１議員会館玄関ロビーにご参集下さい。

今回は特に国会議員からの「そのまま使って質疑ができるような文章が欲しい」という
要請に応えて、できる限りそのまま質問に使えるような以下の質疑案を持参します。

以下は案の段階ですので、皆様の改良ご意見等があれば明日に間に合わなくても構いま
せんので、ご連絡いただければ有り難く存じます。

　　　「会」事務局・野村

−−−−−−−−
Ａ　主として「授業料標準額」値上げの正当性について

１　先の衆議院予算委員会において民主党達増議員より、「今回の授業料標準額の値上
げは、『学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにく
くなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています』という２
００３年６月１０日参院文教科学委員会の遠山文科大臣（当時）の答弁に反するのでは
ないか」との質問がなされたこれに対して中山文科大臣は『法人化によって授業料が高
くなるわけではなく、これまでも２年に一度行ってきた見なおしによって今回の値上げ
を決めた』と答えられたが、標準額なるものの設定は法人化によって初めて行われたも
のであり、すべての国立大学が「今回の値上げは寝耳に水であった」と答えている。文
科大臣の答弁は所詮は屁理屈にすぎないのではないか。

２　同じく参院文教科学委において河村文科副大臣は「授業料等については、これから
こういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、
むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません。−略−しかしどんどん授業料を上げて
いくこと、これが私も決して望ましいとは思っておりませんが、これまで平成二年から
こちら、一年置き、一年置いたらお願いをするということになってきておるわけでござ
いまして、六十二年からですね、授業料の方は。そういうことでやってきておりますが
、私はできるだけ抑制の方向でなければいかぬ、こういうふうに考えておるところであ
ります」と答弁している。文科省、及び内閣の姿勢には一貫性が欠けているのではない
か。河村副大臣の答弁はその場しのぎの二枚舌答弁ではないか。

３　＊３は資料提供の請求に付き、事前に文科省に請求しておく方が良いかも知れない
。
　文科省は、授業料標準額値上げの理由として私学との授業料格差の是正を挙げている
。これは既に指摘もあるように、学生納付金の上方硬直をもたらすものとして国立大学
の使命を放棄する不当な理由付けと考えられるが、それはひとまず置き、計算の基礎と
なる私学の授業料を文科省はどのように算定しているか。個々の私立大学の学部別等の
授業料把握を含め、詳細な資料提供を求める。

４　今回の標準額値上げの授業料収入の増額分（＋８６億）は、運営費交付金の減額分
（△９８億）にほぼ見合う額である。「私学との授業料格差の是正」を述べてはいるが
、その実際を考えれば、運営費交付金の減額によって大学経営が成り立たなくなること
を学生納付金の増額によって補うことが今回の値上げの目的ではないか。
（そうであるならば、今回の値上げはまさしく「法人化によって授業料が高くなった」
のである）

５（４に対してあくまで、「私学との授業料格差の是正が理由」と文科が言い張る場合
）
　今回の値上げ案は文科省の概算要求には入っていない。「私学との授業料格差の是正
」を理由として、これまで２年に一度行ってきた授業料見なおしの延長上に今回の値上
げが位置づけられるなら、なぜ概算要求時に標準額の値上げを組み込まなかったのか。
　交付金の減額によって国立大学法人の収支のバランスが保てなくなったため、やむを
得ず授業料に手をつけたというのが実態であるのではないか。そうだとすれば文科省の
苦衷も察してあまりあるところがあるが、やはり今回の授業料値上げは「法人化によっ
て生じたもの」であり、「米百俵の精神」だの「科学技術立国」だのを唱えている小泉
内閣ではあるが、実際はその高等教育・研究政策のいい加減さを象徴的に示しているの
ではないか。

Ｂ　授業料値上げの手続き上の問題

１　前回までの授業料値上げでは、値上げに関する文科省費用省令は値上げ年度の前年
の１１月に公示されている。今回は標準額の値上げにかかる文科省令はいつ公示する予
定であるか。

２　来年度授業料に関しては、標準額の値上げにかかる文科省令が示されないまま、値
上げ通知（１２月２２日文科省文書。Ｂ−３項参照）だけが行われているため、多くの
国立大学では来年度の学費の決定が最終的に行われないまま、一方では受験生等に対す
る周知義務を遂行するために、例えば東京大学文書に見られる通り非常に無理な形で「
標準額が改定された場合には授業料を値上げする」の如き「周知」を行わなければなら
ない状況に追い込まれている。しかし厳密に言えば仮定条件付きの「周知」は有効な周
知とは言えず、在学契約を明瞭に示されたとは言えない状態で多くの受験生は入学試験
を受けているのである。かかる事態を招いた責任について文科省はどのように考えてい
るか。

３　文科省は、昨年１２月２２日「文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長」名で
各国立大学法人に、以下のような「事務連絡」を行っている。この時期における「事務
連絡」では、既に一部の大学では推薦入学入試が開始されており、また合格者が決定し
ている大学も存在する。通知時期としては遅きに失し、そのため東京外国語大学文書（
別紙資料）にも見られる通り、一部の大学では「事務連絡」以前にあたかも来年度の授
業料が値上げされるが如き通告を受験生に行わなければならない状態に追い込まれてい
る。かかる事態を招いた責任について文科省はどのように考えているか。

　
資料　事　務　連　絡
　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日
各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清木孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済
情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改定することとなりましたのでお知らせしま
す。

今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学
省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。

ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします
。

記

１．各国立大学における具体の授業料の改定については、費用省令の定める額を標準と
して、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事
前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人においては
、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改
定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきた
ところと思います。）

３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。

４　前項の昨年１２月２２日付け文科省文書「国立大学の授業料標準額の改定について
」には、極めて重大な問題点が内在する。
　この文書には「平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の
水準など社会経済情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改定することとなりました
」と記されている。この文章の意味するところは「なりました」とある通り既に改定が
決定しているということである。ところが１２月２２日には、政府予算案の原案も未だ
閣議決定されていない。
　また今回の値上げは平成１７年度政府予算案に組み込まれているため、予算案が国会
の審議を経て成立するまで決定することができない性格のものである。それが証拠に、
文科省は予算案が国会で審議されている現状では、授業料標準額改定にかかる文科省令
を公示することができない状態にある。
　にも関わらず、文科省は一片の「事務連絡」において「別紙案のとおり改定すること
となりました」と、あたかも「改定」が既成の事実であるかのような「連絡」を行って
いる。これは国会の軽視どころか無視であり、また閣議決定をも眼中に入れない一省庁
の横暴と言わなければならない。かかる重大な決定を文科省の一課長名で各国立大学法
人に「事務連絡」していたことについて、文科大臣はどのように考えるか。
　
５　２項、３項で述べたような状況にもかかわらず、１２月２２日付け文科省文書は、
「各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事前
の周知に努めていただくようお願いいたします」と述べて、周知義務徹底の責任があた
かも各国立大学法人にあるかのごとくである。しかし各国立大学法人は、運営費交付金
の減額と見合うような形で授業料標準額の値上げが設定されている以上、法人経営の健
全制を維持するためには授業料の値上げを決定せざるを得ないという「苦渋の選択」を
強いられている。その中で例年とは全く異なる極めて遅い時期に、「標準額の改定」が
各国立大学法人に示されたのである。　とすれば、かかる「事前の周知」を十分に行う
ことができない時期に「標準額の改定」を決定しようとする文科省はその責任を一身に
背負い、むしろ各国立大学法人に「改定決定」の時期が遅きに失したことを陳謝すべき
ではないか。

６　既に指摘してきたように、文科省はこれまで授業料の値上げ改定にかかる文科省令
を前年度の１１月までに行ってきた。これは当該授業料の値上げ改定の是非は別として
、各国立大学、国立大学受験生、在学生に対する周知手続きとしてはそれなりの周到な
配慮がなされて来たものとして評価できる。しかし今回の標準額値上げ手続きは以上の
ような配慮を全く欠くものである。
　文科省にしても配慮を尽くしたかったに違いはあるまい。しかしながら概算要求時に
は「標準額の値上げ」全く考量せず、１７年度政府原案の内示の時期に突然「標準額の
値上げ」を通告するという今回の事態は、「私学との授業料格差の是正」を本来の理由
とするものではなく、単に必要な支出額（これは予算原案として閣議でも了承されてい
る支出額である）に対する交付金の手当が不足している事態を学生負担の増額によって
乗り切ろうとする政府・財務・文科の場当たりな高等教育・研究行政に由来する。
　そのどたばた的な政策のしわよせが、学生・学費負担者への周知の実際的な困難とな
って表面化したものが今回の事態である。
　かかる事態を招いた責任を文科大臣はどのように考えるか、改めて問い直すものであ
る。