Subject: [AcNet Letter 244] 埼玉大学の将来を考える会サイト、他

From: mag2 ID 0000031268 <[email-masked]>
Date: Sun, 6 Mar 2005 23:50:00 +0900 (JST)

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　　　　Academia e-Network Letter No 244(2005.3.6 Sun)

━┫AcNet Letter 244目次┣━━━━━━━━━ 2005.3.6 ━━━━━━

【1】(43773) 京都大学 より2005年02月28日取得
　　「京都大学の授業料の検討にあたって（所感）
    −2005年2月25日−京都大学総長　尾池和夫」
　　http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_sou/050222.htm

【2】(44460) nobusan.exblog より2005年03月04日取得
　　「授業料値上げ反対意見広告カンパ」
　　http://nobusan.exblog.jp/1712969

【3】(43759) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年02月28日取得
　　「日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_672.html

【4】(44319) 都立大の危機 --- やさしいFAQ より2005年03月03日取得
　　「引っ越しのお知らせ」
　　http://tmu.pocus.jp/kiki.html#030205-hikkoshi

【5】(44866) 公立大学という病 より2005年03月06日取得
　　「更新雑記 05/3/2」
　　http://myoshida64.hp.infoseek.co.jp/ycu/ycu2004.html#05302

【6】(44865) 埼玉大学の将来を考える会 より2005年03月06日取得
　　「埼玉大学の将来を考える会 ---alternative information---」
　　http://www15.plala.or.jp/saidaiwatch

【7】(44768) AcNet Letter より2005年03月06日取得
　　「（投稿）アメリカの現況-宗教的非寛容とその理科教育への影響」
　　http://ac-net.org/rss/item/44768

【8】(43906) NHK受信料支払い停止運動の会 より2005年03月01日取得
　　「論文　醍醐聰　「受信料支払い停止運動の論理」」
　　http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material.html

━ AcNet Letter 244【1】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　京都大学の授業料の検討にあたって（所感）
  −2005年2月25日−京都大学総長　尾池和夫
　　http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_sou/050222.htm

　　From : 京都大学 ( http://www.kyoto-u.ac.jp
　　取得時：2005年02月28日17時 URL: http://ac-net.org/rss/item/43773
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京都大学では、2005（平成17）年2月17日に「平成17年度授業料について」
として、役員会の決定を公表した。

平成１７年度政府予算案に、国立大学の授業料標準額を15,000円値上げする
ことが盛り込まれている。この政府予算案の国会での審議の結果を待って、
授業料に関する方針を決定するのが本来の順序であるけれども、平成17年度
の本学の授業料がどうなるかについて、受験生に早く知らせる必要があると
考え、京都大学の方針を決めた。その内容は、文部科学省令の改正により授
業料の標準額が改定された場合には、改定標準額と同額の授業料とし、同時
に、学生に対する支援策として、現行の授業料免除制度に加えて、経済的事
情により修学困難である学生に授業料減免措置を講じる予算を約３千万円用
意するというものである。

本学に内示された平成１７年度予算案では、本学の運営費交付金の中で、す
でに授業料標準額の改定による増収額に相当する約３億円が削減されてい
る。これは国立大学法人化にともなって次つぎと課せられてきた経費削減の
さらなる上乗せでもある。

今までに、まず法人化初年度の交付金の算定が平成14年度の経費を基に算定
されたとき、大幅に削減されたという実感が私にはあった。その中には非常
勤講師の手当がまったく措置されなかったり、さまざまな大きな変化が含ま
れていて、大学の運営上深刻な問題が発生し、それらを次つぎと処理する必
要が生じた。

次が教育研究経費の効率化係数という名目で、毎年１％の削減方針が平成16
年度の予算編成中に導入され、さらに経営改善係数という名目で、毎年、附
属病院収入の２％に相当する交付金の削減方針が決まった。それにさらに加
えて、今回の授業料分の約３億円の削減方針が突然導入されたのである。

これらの連続した大幅な交付金の削減は、本学の教育研究の質の維持にすで
に重大な支障を来しており、将来にわたってその影響が懸念されることか
ら、今回の決定を行わざるを得ないこととなった。

1960年代、私が学生のころ、京都大学の授業料は年額9,000円だった。大学
院が13,500円で、それでもアルバイトしながら、実家の家計に遠慮がちに支
払いを頼んだ。それが今度の改定で、学部と大学院で授業料は年額535,800
円となる。法科大学院は据え置きであるが804,000円である。

国立大学の授業料はすでに大変高額になっている。そもそも世界的には、高
等教育の無償化が呼びかけられ、国連の国際人権規約にも漸進的無償化が謳
われている。それにもかかわらず、日本はこの条項を留保しているたった３
つの国の１つであり、2001年にも留保の撤回が勧告されているほどである。

現在は物価が安定しているときであり、失業率も高く、家計の収入の増大は
困難な時期である。授業料免除の制度があるが、入学するまで受けられるか
どうかはわからず、結局は進学をあきらめるという若者もいるであろう。

私は国公私立大学を通じて、高等教育に国はもっと経費をつぎ込む必要があ
ると考えており、国立大学の授業料も増額改定とならないよう、あらゆる機
会に働きかけてきた。本来、国の将来のために高等教育を実施しているはず
であり、国策として教育予算を考えて行くことが必要である。高額の授業料
の設定は、教育への家計負担を増やし、それはすでに我が国の少子化を招い
ている。また、諸外国では留学生を受け入れて大学経営を発展させようとし
ており、日本よりはるかに安い学費と生活費で、日本の優秀な若い人材を大
学入学年齢から誘致しようとしている。今の国の方針が改善されないと、こ
れらの傾向は今後ますます強められることとなり、科学技術立国の方針にも
重大な支障を来すなど、近い将来、わが国にとっての大きな問題となるであ
ろう。

国立大学法人移行期では安定した交付金によってスムーズな移行を進めると
いう国会審議などでの約束があった。授業料の改定が私立大学との格差を縮
めるという名目のもとに実施された歴史を、ただくり返すだけという今回の
改定は、国立大学法人化の意義に反するものであり、しかもその改定を交付
金の削減という誘導によって、国立大学自身の決定で、大学自身に説明させ
るという仕組みが、大学に大きな影響を与えている。標準額の改定は文部科
学省令によるが、その省令はまだ改正されておらず、しかもその改正予定は
昨年末に事務的に知らされて準備するようにと進められてきた。この方式
は、国立大学相互間の関係にも良からぬ影響を与え、国立大学協会での議論
と対処などをも困難にするものである。

国立大学の授業料を上げる論拠とされているのは私立大学の授業料との格差
であるが、その比較対象は私立大学の授業料の平均値である。したがって、
すでに国立大学よりも分野によってはかなり授業料の安い私立大学が存在し
ている。授業料の安い大学で、国立大学入学試験の５教科７科目を課す方針
と異なり、入学試験の科目の少ない大学があれば、高等教育の質を一定水準
以上に保つことが困難ともなる。このようなことが廻り廻って小学生の理科
離れなどを引き起こす。

文部科学省としては標準額改定による交付金の減額を他の種類の予算の増額
によって取り戻す努力をしたと説明する。しかしそれは例えば、授業料収入
の割合が大きい地方大学から大規模大学への資金の移動を誘導することにな
るなど、大学間格差のますますの増大につながる可能性もある。

昨年5月の段階で受益者負担という声が聞こえ、私は同志社大学長や立命館
大学総長たちと教育予算の増を訴える文書を発表したことがある。今回の改
定は、8月段階での文部科学省の概算要求には授業料の改定は組み込まれて
いなかったにもかかわらず、その後の財務省とのやりとりの中で持ち込まれ
た仕組みによるものである。「事務連絡」という形で国立大学に通知があっ
て、国立大学の授業料標準額の改定はないものとして、次年度の大学運営を
準備していたところへの突然の通知に、大学運営は大いに混乱している。

国立大学協会でも、昨年12月8日の臨時総会において、「学生が、経済状況
に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するとい
う国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げ
は容認できない」として「学生納付金標準額の据え置き」を訴えた。また、
今年2月3 日には、国立大学の授業料値上げに反対する大学教員からの意見
広告も出された。

国立大学協会の理事会では、今年2月16日、「国立大学法人制度の活力ある
発展のために」という文書を確認し、その中で次のように述べた。

「国立大学は、昨年4月に法人化され、現在各大学は、自らの判断と責任に
より教育・研究活動の更なる向上を目指して、法人化のメリットを最大限活
用して学内における諸活動の改善・改革に取り組んでいる。しかし、新しい
内部組織の運用は始まったばかりであり、いわば試運転の途上であって、教
職員の意識改革と合わせ未だ不安定な段階にある。

国立大学協会では、かねてから、少なくとも各国立大学が未来に向けて水平
飛行に移るまでの間は、安定した予算の確保が無ければ改革の機運が失速す
ることを恐れ、安心して改革に取り組めるような政府の制度運用と予算措置
を要請してきた。

国立大学法人への移行は、歴史的な大改革であった。各学長は、現場での具
体的な問題の処理をとおして、法人化の意義や問題点を改めて確認する貴重
な体験を積み重ねた。その中には、法人に与えられた自主性、自律性とは何
かの基本的な問題も含んでいるが、少なくとも平成17年予算に組み込まれた
国立大学の授業料標準額の改定は、各学長にとっては想定外の出来事であっ
た。」

このとき、運営費交付金の効率化係数による削減の上に授業料値上げ分も見
込んで削減されるため、ほとんどの国立大学ではすでに「苦渋の選択」とし
て、授業料の値上げの方針を決定していた。国立大学を法人化する際に「法
人化によって学生の負担増はさせない」としていた国会での文部科学省の発
言は、一年もたたないうちに反故にされてしまおうとしており、国立大学の
運営の困難と授業料値上げの説明の責任を負わされた学長たちは怒りの気持
ちを押さえるのに努力しなければならない状況となっている。

教職員や学生にも今回の授業料標準額改定を含む予算案には反対の声が多
い。以前のように反対運動のデモを実施したり署名運動を街頭で行うという
形の世論形成をする傾向は少ないとはいえ、京都大学では今回の役員会の検
討に先立って、学生自治会からの説明会開催の要求や学費の値上げ反対、あ
るいは学生支援の仕組みの導入などの意見の提示があり、役員会としてこれ
らも十分考慮して検討を行った。

現在国会での予算審議が行われているが、その中でも大いにこの高等教育の
予算の問題を取りあげて議論し、交付金予算の組み替えをしてほしいと願っ
ている。組み替えができれば、授業料の設定を今年度と同じにすることがで
きるようになる。

国民を代表する国会議員の方々にも、また市民の皆様にも、教育は国の責任
で、国の将来のために行うものであるということをもう一度よく考えていた
だきたいと切望する。

2003年6月10日の第156回国会文教科学委員会では、時の遠山文部科学大臣が
「学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用し
にくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思ってい
ます」と述べ、河村副大臣も「授業料等については、これからこういう時代
であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、む
しろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません」と述べた。

また、2003年の国立大学法人法の国会審議では、7月9日参議院での可決に際
して、付帯決議が付けられ、その中に「学生納付金については、経済状況に
よって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金
額、水準を維持すること」とある。

今国会の中でも、これらの経過をしっかりと踏まえて、次年度の国立大学へ
の交付金を検討するよう強く訴える。

京都大学として、今後とも努力して学生をできるだけ支援したいと考えてい
る。外部資金の獲得に努力し、引き続き経費の節減に努め、京大ファンドな
どの仕組みを導入して広く支援を求めたいと考えている。これらに多くの市
民の皆様のご理解とご協力をさらにお願いしたい。大学で実施されている研
究と教育、その成果の蓄積を広く知っていただくためにさらに広報に努め、
開かれた大学を目指し、社会貢献に努めたいと思う。研究成果に基づく教育
を行うことが京都大学の最大の社会貢献であるが、その幅を広げて、さまざ
まな計画を実行していく所存である。

また、大学内においても、今回の役員会の決定についての教職員、学生の理
解と協力を求める。学生の皆さんには次の世代を担う人材として活躍してほ
しいと願っている。そのため、学生の支援策として有効な考えがあれば、積
極的に提案してほしいと思っている。（2005年2月22日）

━ AcNet Letter 244【2】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　2005年 03月 04日  授業料値上げ反対意見広告カンパ
　　http://nobusan.exblog.jp/1712969

　　From : nobusan.exblog ( http://nobusan.exblog.jp
　　取得時：2005年03月04日07時 URL: http://ac-net.org/rss/item/44460
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昨日理学部教授会が開催されたので，会議室に集まる理学部教員（講師以上）の
皆さんに，授業料値上げ反対意見広告の賛同カンパの依頼ビラ（裏面に意見広告
を印刷）を配布してみました．（就業規則上は学内での無届けの文書配布は禁じ
られていますが，これは無届けです．）

会議室前の廊下で手渡ししたので，ほぼ全員に受け取ってもらえ，おおよそ１０
０枚以上を渡すことが出来ました．教授会終了後に６名の皆様（１名は事務職員）
にカンパしていただきました．結果報告をする手段が無いので，代わりにここで
報告とお礼をさせていただきます．（そういえばこのblogは一応匿名のつもりな
ので，意味が無いのかも？）

来年度予算の成立日によっては，まだ事態の展開がありそうですが，ビラの印刷
を1日にしてしまったので，ビラには予算の衆院通過については書けませんでした．
カンパが少なかったのは，もはや予算も通ってしまったという気分の影響もあっ
たのかも知れません．
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＃（　http://www.geocities.jp/houjinka/　より：
 掲載費用＝募金目標　　　12,000,000円
 2月28日時点での賛同金　　7,924,734円
 郵便振替 00190-9-702697  「法人法案」事務局
 銀行振込 東京三菱銀行 渋谷支店 3348763 法人法案事務局 
）

━ AcNet Letter 244【3】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　日本私大教連、国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！
　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/02/post_672.html

　　From : 全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/
　　取得時：2005年02月28日08時 URL: http://ac-net.org/rss/item/43759
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日本私大教連 NEWSLETTER・No59（2005年2月24日） PDF版

国際人権規約・高等教育無償化条項の留保撒回を！

    第13条 1.この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。
    締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を
    指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、
    締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、
    諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を
    促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可
    能にすべきことに同意する。

    2.この規約の締約国は、1の権利の完全な実現を達成するため、次のことを認
      める。

    (c)高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入
    により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとす
    ること。

■高等教育無償化条項を頑なに留保する日本政府

上に掲げた条文は、1966年に国連総会で採択された国際人権規約「経済的、社会
的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約。A規約とも言われる)のうち、
高等教育の漸進的無償化を定めた部分です。日本政府は同規約を1979年に批准し
ながら、この第13条2項(c)をはじめ、4つの条項について留保し続けています。

高等教育無償化条項を留保している国は、締約国151力国(05年1月25日現在) のう
ち、日本、マダカスカル、ルワンダの3力国だけです。

批准から25年あまりの間、日本政府は、留保撤回を求める私たちの声に背を向け、
国会附帯決議も無視して、その姿勢をまったく変えようとしていません。

■"2006年問題"とは……

社会権規約の締約国は、この規約に謳われた権利の実現のためにとった措置
などについて、国連に定期報告を行うことが義務づけられていますが、2001
年に日本政府が提出した第2回報告に対して、国連の「経済的、社会的及び
文化的権利に関する委員会」(社会権規約委員会)は「最終見解」において、
留保の撤回を検討することを強く求める厳しい勧告を行いました。またその
中で、2006年6月30日までに第3回報告を提出し、そこでこの勧告を実施する
ためにとった措置について詳細に報告することを要請されています。これが
いわゆる"2006年問題"です。

■2006年に向けて、高等教育無償化条項の留保を撤回させる運動を盛り上げよう。

日本私大教連は、留保撤回をめざす運動を重点課題の一つとして位置づけ、取り
組みを開始しています。昨年12月の中央要請行動では、文科省に対して要請を行っ
ています(ニューズレターNo,56参照)。また、各組織に検討を呼びかけている05年
度私大助成国会請願署名案の請願項目にも留保撤回を盛り込んでいます。さらに、
この問題で全大教と協議を行い、共同行動に取り組むことに合意しています。

大学関係団体では、「国庫助成に関する全国私立大学教授会連合」や「大学評価
学会」が、2006年問題を重視し、省庁要請など様々な取り組みを開始しています。
大学評価学会の「暫定ホームページ」では、昨年末に行った外務省要請の概要報
告が掲載されています
(http://university.main.jp/blog/hyoukagakkai-main.html)。

■資料を活用し、2006年問題の情宣を

社会権規約委員会の「最終見解」は政府に対し、それ自体を仕会の全ての層に広
く配布し、「市民仕会の構成員と協議することを勧奨」しています。しかしなが
ら、この問題はほとんど知られていないのが現状です。第3回政府報告の作成に向
けて、本紙も活用して、各組織で2006年問題を学習・情宣し、「留保撤回を」の
声を広げていくことを呼びかけます。

━ AcNet Letter 244【4】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　3月2日引っ越しのお知らせ
　http://tmu.pocus.jp/kiki.html#030205-hikkoshi

　From : 都立大の危機 --- やさしいFAQ (http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/〜jok/kiki.html)
　取得時：2005年03月03日12時 URL: http://ac-net.org/rss/item/44319
────────────────────────────────────
抜書『アナウンス：このサイトは3月31日をもって消滅します。都立大のサーバの
上にあるので，私が転出することによる自然消滅です。こ の記録を保存するため
に，http://tmu.pocus.jp/ へ移転する ことになりました。これまでリンクを貼っ
て下さったページも相当 量に及びますが，リンク先の変更をお願いします。

変更の仕方：
  変更前　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/〜jok/kiki.html
  変更後　　http://tmu.pocus.jp/kiki.html

（中略）なお，新サイトでは，「都立大の危機 --- やさしい FAQ」の2005 年4月
1日以降の更新を，原則的に行いません（メイン テナンスのみ）。記録として残
しますので，皆様の情報源として今 後も役立つことを願っています。』

━ AcNet Letter 244【5】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　更新雑記 05/3/2
　　http://myoshida64.hp.infoseek.co.jp/ycu/ycu2004.html#05302

　　From : 公立大学という病 ( http://myoshida64.hp.infoseek.co.jp/ycu/ycu2004.html
　　取得時：2005年03月06日22時 URL: http://ac-net.org/rss/item/44866

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05/3/2（中略）今、市大では教員説明会が行われているらしい。永岑先生のホー
ムページを読むと、その場を支配している重い雰囲気が伝わってくる。無理無謀
が声高に叫ばれている状況は、思い出すだけでくやしくなる。ただ視点を変えれ
ば、一歩前進だとも言えなくはない。

それは当局がとうとう「全員任期制」での独法化を諦めたことを表明したからだ。
「任期制に移らないと昇進はさせない」という暴言は、全員任期という無謀な方
針を公式に断念したということの別の表現である。断念を公に認めたうえで、不
当な差別待遇、労働条件の不利益変更を実施するとほざいているのである。これ
まで当局が任期制以外のオプションを頑なに示してこなかったことからすれば、
大きな一歩である（就業規則等で全員任期が無理だということを前提とした書き
方が随所には見られていたが）。変な表現だが、これでようやく都立大・首大レ
ベルになったということだ。

少くともまず教授レベルは全員、任期拒否が可能だ。あとは助教授、講師も含め
て全員（多数）がまずは任期拒否で独立行政法人に移行し、不当な処遇条件の撤
回を求める運動を組めるかどうかだ。軽率なことは言いたくないが、そうなれば
勝算は高い。公務員の枠組みを離れるということは、今までとは異なり、労使の
実質対等という立場で交渉が可能となるからだ。雇用条件に関することに限れば、
三六協定締結の拒否、地労委への提訴、ストライキ等々の戦略も視野に入れた取
り組みが当然目指されることになろう。

逆説的な表現にすぎるかもしれないが、今回の説明会での発言は、実現不可能な
ことを妄言してきた当局が、教員側の力によって、とうとう現実を認めざるをえ
なくなったことを意味しているのだ。

━ AcNet Letter 244【6】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　埼玉大学の将来を考える会 ---alternative information---
　　http://www15.plala.or.jp/saidaiwatch

　　From : 埼玉大学の将来を考える会 (http://www15.plala.or.jp/saidaiwatch)
　　取得時：2005年03月06日21時 URL: http://ac-net.org/rss/item/44865
────────────────────────────────────
抜書『このページは埼玉大学教職員有志で組織する「埼玉大学の将来を考える会」
が、 学内メディアでは伝えられることが少ない情報を、学内のみなさまと広く共
有する目的で作成しました。』

━ AcNet Letter 244【7】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　（投稿）アメリカの現況-宗教的非寛容とその理科教育への影響
　　http://ac-net.org/rss/item/44768

　　From : AcNet Letter ( http://ac-net.org/letter/
　　取得時：2005年03月06日08時 URL: http://ac-net.org/rss/item/44768
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To: iken at letter.ac-net.org
From: "ochiai eiichiro"
Date: Fri, 04 Mar 2005 10:33:41 -0500

アメリカの現況-宗教的非寛容とその理科教育への影響

先に「異質なものに対する寛容」の問題で、アメリカでの「宗教的狂信/原理主義」
の問題を指摘 http://ac-net.org/rss/item/36434 した。日本の方々も、アメリ
カではすでに１世紀以上にわたって、公教育 の生物の授業において科学としての
「生命の起源／進化」を教えるべきでなく、キリスト教の聖書の字義のごとく
「神の創造」と教えるべきという争いが続けられていることはご存知の事と思う。
過去半世紀ほどは、それが「Creationism」と称する「科学」の形をとって（主張
する側の言い分）、進化と「Creationism」とに等分の時間を割くべきという主張
（裁判所に控訴）に変化した。しかし、科学者達や良識ある裁判官達の努力によっ
て、そういう主張は却下されてきた。彼らは、もちろんそんなことで、諦める訳
はなく、しかも近年、「Creationism」がさらに装いを新たに、「Intelligent
Design」なる理論武装をまとって復活してきた。　

ブッシュをトップに宗教右派-狂信派／原理派-が政治的権力をにぎったがために、
こうした科学としての「生命の起源／進化」を否定し、宗教的解釈を科学として
押し付けようとする動きが最近とみに活発になってきた。高校教師も、周りとの
軋轢を避けるため、「生命の起源／進化」を教える事を差し控えるケースがかな
りの率になるらしい（ニューヨークタイムズ、２００５、２月１日付け；
Science, 307, Jan. 28, p505 (2005)；最近の全国３大TVネットワークニュー
ス）。地球の歴史が、聖書から割り出される１０万年（？）からせいぜい数十万
年程度と信じている人が全人口のかなりの部分いるそうである。こうした人々が
「中絶」や「同性婚」など社会問題（本当に社会問題だろうか）についての彼ら
の見解との一致からブッシュ再選に寄与した。この間の裏話は、「中央公論」０
５年３月号にある。

こうした動きはこの段階に止まっていない。オハイオ州では、州議会に、大学で
のかなり自由な（宗教／政治右派から見て）議論や、教える事柄を制限しようと
する法案を提出しつつある。彼らは、自分たちのやっていることが絶対に正しく、
止むにやまれぬ衝動にかられてやっていると信じているのだから、始末が悪い。
アメリカでは、現在、リベラルとか「民主」（デモクラット）というような言葉
自体が、うさんくさく見られる雰囲気になりつつある。 宗教的狂信を根本から改
めることは可能なのだろうか。

日本社会は、その点、幸か不幸か宗教的狂信（オーム真理教的な少数のケースは
あるが）に見舞われてはいない。反面、極端な場合には、無節操に行きかねない。
そして、それが若い世代（に限らない）の単なるブランド指向などに反映されて
いるのであろう。精神の深いところで、準拠できる確たるものに欠けている。こ
れは宗教的狂信の逆であるが、これも大きな問題であろう。

━ AcNet Letter 244【8】━━━━━━━━━━ 2005.3.6━━━━━━━━

　論文　醍醐聰　「受信料支払い停止運動の論理」
　　http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material.html

  From : NHK受信料支払い停止運動の会 (http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/)
　取得時：2005年03月01日08時 URL: http://ac-net.org/rss/item/43906

────────────────────────────────────
抜書『要旨 http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material/daigo_paper/abstract.pdf
本文 http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material/daigo_paper/manuscript.pdf
受信契約における同時履行の抗弁の概念図
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material/daigo_paper/figure.pdf』

受信料支払い停止運動の論理（要旨）
http://www.geocities.jp/shiharaiteishi/material/daigo_paper/abstract.pdf

醍醐 聰

１．ＮＨＫは、「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」（以下、「会」と略す）が
提起した受信料支払い停止運動を「ＮＨＫの受信料収納業務を妨害する行為」と
非難した。そこで、この稿では、受信料支払い停止運動の法理論的根拠を示すと
ともに、支払い停止運動と不払い運動の違いを論理的に明らかにしたい。

２．現行の放送法（第32 条第１項）は受信設備を設置したものに受信契約を締結
することを義務付けているが、受信料の支払いを義務付けているわけではない。
この点は、戦後幾度か、受信料の支払い義務を法定化しようと放送法改正が試み
られたものの、いずれも不成功に終わって今日に至っていることからも明らかで
ある。

３．受信料の支払い義務は放送法では明記されていないが、同法を受けて視聴者
とＮＨＫが交わす受信契約の第５条で明記されている。

しかし、受信料の請求根拠が放送法でではなく、私的な受信契約のなかで定めら
れていることには重要な意味がある。

なぜなら、受信料の請求収根拠が前者に由来するのであれば、視聴者は、ＮＨＫ
の放送サービスにあれこれの不満があるからといって受信料の支払いを拒むこと
はできないが、一種の双務契約である受信契約のなかで定められているとなれば、
ＮＨＫの受信料請求権は民法第５３３条に置かれた「同時履行の抗弁権」によっ
て制約を受けるからである。

４．ここで言う「同時履行の抗弁権」とは、双務契約において、一方の当事者が
債務を履行しない限り、もう一方の当事者に債務の履行を拒絶する権利を認める
というものである。受信契約も視聴者とＮＨＫの双務契約とみなされることから、
「同時履行の抗弁権」が適用されると考えてよい。

５．ＮＨＫは、「テレビをお備えであればＮＨＫを見る見ないにかかわらず、受
信料をお支払いいただくことになります」と説明しているが、これは粗雑な法解
釈論である。視聴者の受信料支払い義務は受信設備の設置から直線的に無条件に
導かれるものではなく、双務契約に固有の抗弁権を伴った債務であることを見過
ごしてはならない。

６．ＮＨＫがＥＴＶ特番の制作過程で政治家に事前の干渉を許す場を設けたこと、
その場で安倍氏ら政治家が事前検閲にあたる発言をしたことは明らかであり、そ
うした政治家や一部勢力の介入によって番組が改変された疑いが濃厚である。

こうした政治家との面談と、そこでの番組内容の事前説明の必要性を今もって肯
定するＮＨＫ幹部の言動から判断して、視聴者は今回発覚したのと同様の番組内
容の改変が再発する虞を合理的に予見できる。しかし、そうした外部からの干渉
による番組内容の改変は、ＮＨＫが、受信設備の設置者に受信契約の締結を義務
付けている放送法の趣旨に照らし、自律的に公正な放送が提供されているという
信頼が成立している状態を維持する義務――を履行していないことを立証するに
足る事実とみなされる。

７．このように、現状でＮＨＫが、公共放送の担い手に負託された放送サ−ビス
の提供義務を履行していない以上、視聴者は同時履行の抗弁権を行使して、ＮＨ
Ｋが受信契約上の債務を履行するまでの間、受信料の支払い義務を拒絶すること
が許される。

８．同時履行の抗弁権を論理的支柱にした受信料支払い停止運動は、「ＮＨＫの
番組を見ないから受信料を支払わない」という不払い運動とは明確に一線を画す、
「ＮＨＫの公正で良質な番組を見ることを期待するからこそ、ＮＨＫがそうした
信認を回復する措置を講じるまでの間、支払いを保留する」運動に他ならない。

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