Subject: ニュース 号外３４

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sun, 06 Mar 2005 00:09:06 +0900

意見広告の会ニュース　号外３４

＊＊目次＊＊
１　2005年度政府予算案衆議院通過に当たって
　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
２　今後の国会活動
        「国立大学法人法・意見広告の会」事務局
３　予算案における値上げの経緯の復習
　＊今回の政府予算案における授業料の値上げの経緯について復習します。

＊＊＊
１　2005年度政府予算案衆議院通過に当たって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年3月3日
　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　2005年度政府予算案は、3月2日、衆議院を通過した。本事務局は、通常国会
の開会に当たって、(1)授業料の据え置き、(2)付属病院経営の破綻回避、(3)国
立大学施設整備の推進を要求し、そのために国立大学関係予算の組み替えを要
請した(http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html)。

　衆議院予算委員会では、学生納付金標準額の引き上げ反対、運営費交付金の
充実に関して一定の質疑が行われ、問題点の所在が明らかにされた。また、意
見広告が影響を及ぼし、マスコミでも授業料値上げがはらむ問題を指摘する声
が高まりつつある。特に授業料値上げが運営費交付金の第三の削減方式である
ことの認識は広く共有されつつあると言える。そのような状況の下で、衆議院
が、政府与党の賛成によって組み替えを行うことなく予算案を通過させたこと
は、まことに遺憾であると言わざるをえない。

　本日から予算案の論戦の舞台は参議院に移る。本事務局は、引き続き、参議
院予算委員会、文教科学委員会において予算案について十分な質疑が行われる
よう働き掛けを継続・強化する決意である。また、衆議院文部科学委員会でも
国立大学法人法下での大学運営の問題点を取り上げるよう要請を継続する。

　今後とも国会要請活動を展開するためには、引き続き多くの方々のご協力が
必要である。本事務局は、国会が国立大学法人法に関する自らの審議経過や附
帯決議を再点検し、真の高等教育政策の策定のために、議論を尽くすよう求め
るものである。

２　今後の国会活動
　３月２日の予算案衆院通過に伴い、今後の予算案審議は参議院に移行することになり
ました（既に３月４日に参院予算委員会が開かれています）。
　仮に参議院で予算審議が長引いた場合、予算案は、憲法上の規定により３０日経過後
に衆議院の議決に基づき成立します。このような「自然成立」は、現行憲法下で昭和２
９年と平成元年に生じています。本年の場合は４月１日午前０時をもって「成立」とな
ります。　この場合、標準額変更の文科省令は４月１日以降の公示と予測されますから
、各大学の授業料値上げの通告は、同様に４月１日以降となります。多くの大学で値上
げに関して、「文科省令で標準額が値上げされた場合」のような留保条件が付けられて
いるからです。、つまり新学期が開始されてから、その学期の授業料の学生に対する不
利益変更が行われるわけで、これはおおよそ今日の健全な社会通念に反するものと言わ
ざるを得ないでしょう。このような形で授業料の値上げは、強い社会的批判を浴びるこ
とは確実です。
　しかしながら残念なことに、マスコミ報道に見られる通り衆議院段階で「野党」、特
に野党第一党の民主党の抵抗は異常に弱く（本ニュース既報）、場合により３月の第４
週段階での予算案参院通過を視野に入れなくてはなりません。しかしその場合も、３月
中に各大学がことに新入生の授業料をどのような形で徴収するか、十分な監視が必要で
す。文科省令も公示されないままに値上げ授業料が決定・徴収されることは、明らかに
国権の最高機関たる国会を無視するものとして、国会レベルで批判されねばなりません
。ですからそのようなことが生じないよう、これはむしろ「文科省」に各国立大学法人
を「指導」させねばなりません。
　が、根本的に重大な問題は、そのような事態に各国立大学法人を追い込んだ政府・財
務省・文科省の責任でしょう。以下の授業料値上げの経緯（復習編）で明らかなように
、今回の授業料値上げは、政府原案の段階になって突然浮上し、しかも文科省はその説
明責任を各国立大学に押しつけようとしています（３−４文書）。
　以上のような次第ですから、私たちは、今後関係諸団体とともに引き続き国会の場に
おいて、来年度政府予算案における「授業料の値上げ・交付金削減」というシステムを
徹底的に批判してゆきますが、それとともに今回の値上げに至る手続きの不当性を追及
し政府・財務・文科に陳謝させて、二度と今回のような事態が引き起こされないよう、
より一層の働きかけを特に野党各党に行ってゆくことを皆様に提案したいと考えます。
　　　「意見広告の会」事務局

３　予算案における値上げの経緯の復習
＊今回の政府予算案における授業料の値上げの経緯について復習します。

３−１　
　国大協企画第１１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年12月14日
会員代表者　各　位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　国立大学協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　佐　々　木　　毅

　　　　平成１７年度国立大学関連予算にかかる諸情勢等について

　国立大学関連予算の充実については、先日の本協会臨時総会における決議を受けて、
文部科学大臣へ文部科学事務次官を通じて要請書を提出したところでありますが、その
後執行部において財務省主計局幹部と面談して、要請の趣旨を説明し理解を求めたとこ
ろであります。この席において、現時点では次のような状況にあることを確認しました
。

授業料の標準額について、増額改定が行われる方向については、避けられない情勢にあ
ること。

文教施設費における施設整備費補助金については、極めて厳しい査定方針が示されてお
り、このまま推移すると老朽施設の改修を含む新規事業は、ほとんど採択の対象になら
ないなどの厳しい情勢が想定されること。

　政府予算案の編成作業は、１２月２０日頃からスタートして、数日間の復活折衝など
を経て閣議決定される予定ですが、各学長におかれては、上記のような情勢が進行して
いることを念頭において頂き、ご判断と可能な範囲において、関係各方面に対して必要
な要請行動などを展開して頂ければ、幸甚に存じます。

３−２　声　明　文　　「国立大学授業料の値上げについて再考を」
　　　　　　北東北国立３大学連携推進会議

　「文部科学・財務両省は１４日、国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」を来
年４月、現行の５２万８００円から１万５０００円引き上げ、５３万５８００円とする
方向で調整に入った」との情報が流れていますが、これが実行された場合には、学生や
その保護者に対して多大な負担を強いることになります。

　８日には、国立大学長の集まりである国立大学協会が、臨時総会を東京で開いて、文
部科学省の授業料値上げや老朽校舎整備のための施設整備費補助金の大幅カットの動き
について意見を交わし、こうした事態が現実化しないよう、要請文「国立大学関連予算
の充実について」を全員一致で決議し、中山成彬文部科学大臣に提出したところです。
その主要な要請内容は次のとおりです。

　平成１７年度予算等における要請
（１） 運営費交付金の確保・充実
教育・人材立国、科学技術創造立国の重要な拠点である国立大学が、意欲的な特色ある
取り組みを継続して推進し、法人化のメリットを活かすことができるよう、運営費交付
金の確実な確保を図ること。
（２） 学生納付金標準額の据え置き
学生が、経済状況に左右されることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保す
るという国立大学の役割を果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容
認できないこと。
（３）施設整備費の大幅増
「国立大学等施設緊急整備５か年計画」の達成、特に、老朽施設の着実な整備は、より
高い教育研究の成果を実現するために欠かせない緊急な課題であり、施設整備費補助金
などの大幅な増額を図ること。　

　授業料と入学料の値上げが、法人化前と同様に隔年で交互に実施されれば、国立大学
法人の使命である、国民が能力に応じて高等教育を受ける機会を保障しにくくなります
。特に、北東北国立３大学は、当該地域の学生の中心的な受け皿となり、地域社会の中
核となる人材を育成して、地域社会のあらゆる分野に大きく貢献してまいりました。し
かし、世界一高い国立大学の授業料が、さらに値上げされれば、地域における「知的創
造のサイクル」は壊れ、地方と中央の格差はますます拡大します。そして、地方大学は
弱体化し、地域の発展に貢献し得なくなるとの危惧の念を強く抱いております。

　教育・科学技術創造立国を目指すわが国としては、その拠点となる国立大学の教育研
究基盤の充実を図るため、国が予算面からも支援すると共に、安易に授業料の値上げを
しないよう強く訴えるものです。

　　　　　　平成１６年１２月１８日
　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　北東北国立３大学連携推進会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弘前大学長　　遠　藤　正　彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手大学長　　平　山　健　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秋田大学長　　三　浦　　　亮

３−３　No18『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』2005年1月23日発行
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反している

　前回の授業料値上げは２００３年度（平成１５年度）であるが、その時の流れは以下
のようであった。

・２００１年度中に審議の上、決定された２００２年度予算（国立学校特別会計）の中
に２００３年度授業料値上げが組み込まれた。
・２００２年１１月文部科学省令が改定され、授業料値上げが公示された。
・２００２年度末から２００３年度新入生の新授業料徴収から開始された（これが可能
となのは、２００２年度国立学校特別会計に授業料値上げが組み込まれているからであ
る）。

　すなわち、受験生は受験の事実上１年前には国立大学の授業料を知ることができ、法
令上も６ヶ月前には新授業料が確定していたのである。このようなタイムテーブルは、
値上げの是非は別として、受験生ならびにその保護者に対する事前の周知義務を負う国
立大学として当然である。

　ところが今回の値上げは、上記のタイムテーブルを完全に無視して強行されようとし
ている。各大学が法人格を有し、学生との契約関係もより厳密に対処せねばならない現
在、このような周知義務違反は徹底的に排除されねばならない。とするならば、来年度
からの授業料値上げはすでに不可能と判断するのが妥当であろう。

３−４　事　務　連　絡
　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２２日
各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清水孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済
情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改訂することとなりましたのでお知らせしま
す。

今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学
省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。

ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします
。

記

１．各国立大学における具体の授業料の改定については、費用省令の定める額を標準と
して、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事
前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人においては
、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改
定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきた
ところと思います。）

３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。