Subject: ニュース２５４

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Thu, 03 Mar 2005 00:04:35 +0900

「意見広告の会」ニュース２５４　　（訂正、お断りを含みます）

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。
＊お断り
平成１７年度政府予算案の本日衆院通過により、予算案自然成立は４月１日午前０時と
いう微妙な時間になりました。この事態にどう対応すべきか、３月４日付け「号外」で
皆様に提示の予定です。

＊＊　目次　＊＊
１　隙あらば教育基本法「改正」案提出を狙う政府・文科省。
        　新首都圏ネット事務局
２　ベトナム帰還兵アレン・ネルソン氏と平和を語る
　　　　　天木直人と風をおこす会主催（天木氏は「意見広告」呼びかけ人のお一人で
す）
３−１　そんなにすばらしいの？？　「つくる会」が絶賛するイギリスの教育改革
３−２　　「つくる会」教科書批判集会の案内と賛同のお願い
４　メディアをめぐる二つの会
４−１　ＪＣＪ・ＮＨＫ問題討論集会
４−２　日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）シンポジウム
　　　　　「ジャーナリズムは政治権力とどう向かい合うべきか」
５　記事内容訂正
５−１　「ニュース２５３」掲載
　　「大学における男女共同参画取り組みの現状と課題」
５−２　号外３３掲載　
　　「京大尾池総長の所感」

＊＊＊
１　隙あらば教育基本法「改正」案提出を狙う政府・文科省。
　　　　国立大学法人法制の問題点の調査・分析こそ急務。
2005年2月28日新首都圏ネット事務局　『予算・授業料情報』No.36

（一）
昨年12月24日に閣議決定された17年度政府予算案において、国立大学授業料の値上げ（
１万５０００円値上げし、５３万５８００円）を含む国立大学関連予算が示されました
。1月の通常国会開始以降、「国立大学法人・意見広告の会」が授業料値上げに反対す
る意見広告を読売新聞、毎日新聞両紙に掲載し(2月3日）、また、学生、全大教、およ
び首都圏ネットによるロビイング活動が展開されてきました。そうしたなかで共産党と
民主党がそれぞれ衆議院予算委員会と衆議院文部科学委員会で質問を行
い、自民党議員も含めて「国立大学の授業料は高い」との認識が国会内に生み出されて
います。
　しかし、3月2日の衆議院本会議において政府予算案がそのまま通過するとの見通しが
報じられています。同日衆議院を通過するならば、政府予算案は、参議院でどんなに議
論百出となっても、憲法の規定から今年度内の3月31日には成立する公算が極めて高く
なってきたと見なければなりません。

（二）
3月2日に衆議院本会議において予算案が通過した場合には、その後は、以下のような流
れとなります：参議院での予算審議（3月3日から1週間から10日間程度か？）→衆議院
各委員会における法案審議、その一環としての衆議院文部科学委員会における各種法案
審議→参議院文部科学委員会における各種法案審議。実は、文部(教）科学関連の案件
はことのほか少なく、義務教育国庫負担法の改正案、大学職員に関わる学校教育法改正
案、そして、国立大学法人統合に伴う国立大学法人法の改正などとなっています。
　国会関係者によると、「これらの案件がすんなり通ると、時間的余裕ができるので、
 国会開会当初は断念されたかに見えた教育基本法改正案の国会提出が政治日程に上っ
てくることは間違いない。」とのことです。事実、2月23日の衆議院文教科学委員会に
おいて文科大臣は、今国会上程を断念したわけではない、国会提出に向けて全力を尽く
している、といった 趣旨の発言をし、「隙あらば出す」という姿勢を示しています。

（三）
事態は、国立大学法人法制定から開始された公教育法制の全面的改編が、基本法である
教育基本法「改正」にまで一挙に到達する危険性を示しています。であるならば、衆参
文部(教)科学委員会は、公教育法制改編のトップバッターであった国立大学法人法がい
かなる構造的問題を引き起こしているかを、国政調査権の発動も含めて厳密に調査、分
析しなければなりません。国立大学法人化1年になろうとしている現段階は、そうした
立法府の任務を遂行する上で最適です。しかも、今回の授業料問題は、繰り返し私達が
指摘してきたように、国立大学法人法制が直接的にもたらした構造的問題の一部なので
す。従って、政府予算案の衆議院通過をもって議論を終結させてはなりません。私達は
、衆参文部(教)科学委員会がその調査・分析作業を通じて同法の廃止を含む抜本的見直
しを今通常国会において開始するよう強く求めるものです。

２　ベトナム帰還兵アレン・ネルソン氏と平和を語る　
〜　米国ベトナム帰還兵と反骨の元外交官が本音で語る
イラク戦争、沖縄、日米同盟、テロとの戦い　〜
 
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3月3日（木）　午後６時半開場　午後7時開演　逐次通訳
フリードリンク付き　　一般3000円　前売り2500円　風をおこす会既入会会員2000円
会場：ロフトプラスワン　新宿駅東口　新宿区歌舞伎町1-14-7林ビルB2 TEL 03-3205-6
864
前売りご希望の方は　[email-masked]　までお名前・ご連絡先を明記の上後連絡下さ
い。
当日前売り価格にてご参加いただけます。
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★アレン・ネルソンプロフィール★
Allen Nelson　　1947年ニューヨーク生まれアフリカ系アメリカ人。高校中退後職を転
々、1966年に海兵隊員としてベトナム戦争の前線で戦う。除隊後の戦争後遺症（PTSD）
から立ち直った現在、日米両国で精力的に講演活動を行う

・・・≪「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」　講談社刊より抜粋≫・・・
倒れている兵士のもとにやっと到達すると、私はライフル銃を地面において、片膝をつ
きました。
そして、うつぶせに倒れている兵士を転がして、仰向けにしたそのときでした。
私は恐怖に凍りつきました。私が見たのは顔がない顔でした。
・・・
「ミスター・ネルソン」女の子は瞬きもせず、私をまっすぐに見つめると、たずねまし
た。
それは、私にとって運命的な質問でした。「あなたは、人を殺しましたか？」誰かにお
なかを殴られたような感じがしました。・・・どのくらいの沈黙が続いたのか、今でも
わかりません。
・・・気がつけば・・・「YES」と答えていました。
「かわいそうなミスター・ネルソン」・・・彼女が私のために泣いてくれているのです
。
頭がじんとしびれたようになり、胸が大きく波打ち、突然に息が上手く出来ないように
なりました。
深呼吸しようと大きく息を吸い込み、そして震えながら息を吐きました。
と、同時に、私の目から大粒の涙が幾粒も幾粒も頬を伝っていきました。
・・・
しだいに私には、自分には語るべき責務があると考えるようになりました。
本当の戦争を、その無慈悲で残虐でおろかで無意味な戦争の、その裸の姿を語るべき責
任があるのだと。
　◆会場ロフトプラスワンの地図等はこちらです⇒http://www.loft-prj.co.jp/PLUSON
E/　
　◆お申込お問い合わせは天木総合政策研究所まで◆?：03-6229-1767　fax：03-6229-
1768
　　　　　　E-mail：[email-masked]　

＊「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」は、お正月の『少年マガジン』にも
連載されました。（「ニュース」編集）

３−１　そんなにすばらしいの？？　「つくる会」が絶賛するイギリスの教育改革

日　時　3月12日（土）　　１3：30〜16：50
講　演　勝野　正章（東京大学助教授）
　　　　　「サッチャーの教育法『改正』で
イギリスの教育・教科書はどう変わったか」
　　　　入江　曜子（作家・国民学校一年生の会）
　　　　　「教育基本法『改正』で教科書はどう変わるか」
コーディネーター　俵　義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
資料代　500円
会　場　全水道会館　4Ｆ大会議室
　　　　（JR水道橋駅下車徒歩4分・地下鉄三田線水道橋駅下車徒歩1分）
主　催　子どもと教科書全国ネット21
連絡先：０3−3265−7606

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３−２　「つくる会」教科書批判集会の案内と賛同のお願い

◎「つくる会」教科書の採択を阻止しよう！東京集会
日　時　4月24日（日）　　１2：30〜16：10
内　容　「つくる会」歴史・公民教科書（新版）の分析・批判
　　　　　教科書問題をめぐる動きの報告と交流」
会　場　千代田公会堂
　　　　（地下鉄半蔵門線・東西線・新宿線九段下駅4番出口徒歩2分）
主　催　「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク
連絡先：０3−3265−7606
賛同募集中！　賛同金　団体1口1000円　個人1口500円
　　　　　　　　　　　（できれば2口以上）
　　　　　　　郵便振替口座　口座番号　00130-4-741084
口座名称　教科書東京ネット

子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail　[email-masked]
HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
Tel：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

４　メディアをめぐる二つの会
４−１　ＪＣＪ・ＮＨＫ問題討論集会

ＮＨＫは昨年露呈した数々の不祥事に続いて、今年１月、内部告発などによって従軍慰
安婦番組への政治介入が明らかになったにもかかわらず、海老沢前会長辞任後の橋本新
執行部も、真相の究明を求める視聴者の声に対して、政治家の圧力はなかったなどと、
前会長の路線を根本的に改めようとしない態度をとり続けています。ＮＨＫのこうした
政権党べったりの経営姿勢をそのままにして、公共放送としての真の再生はありうるの
か？視聴者・市民の力でどうＮＨＫを変えるのか？率直に話合いたいと思います。

・日　時：３月５日（土）１３時半〜１６時半
・場　所：神田神保町・岩波セミナールーム＊地図
　　　　　地下鉄神保町駅・三田、半蔵門、新宿各線Ａ６出口すぐ
・発言者：吉見俊哉さん（東大大学院情報学環教授
　　　　　　　　　４年前からＥＴＶ問題を追及する活動を継続）
　　　　　簔葉信弘さん（日本女子大講師・元ＮＨＫ文研主任研究員
　　　　　　　　　　英ＢＢＣの制度や政権との関係を研究）
　　　　　津田正夫さん（アクセス代表、立命館大教授
　　　　　　　　　　市民メディア運動の側からマスメディアとの関係を追求）
・集会内容：発言、パネル討議、参加者も交えたフリーディスカッション
・参加費：１０００円

・主　催：日本ジャーナリスト会議　　・協賛：放送を語る会
　　　　　〒１００−００６４
　　　　　東京都千代田区猿楽町１の４の８　松村ビル４階
　　　　　電話　０３・３２９１・８４７５
　　　　　ホームページ：http://www.jcj.gr.jp/
　　　　　Ｅメール：[email-masked]

４−２　日本ビジュアル・ジャーナリスト協会（JVJA）シンポジウム

「ジャーナリズムは政治権力とどう向かい合うべきか」
〜公共放送NHKと政治権力〜

2005年3月10日（木）
文京シビックセンター(小ホール)
開場18:30
開演18:45〜21:00
入場料1000円

　日本で最も影響力のあるメディア、NHKという公共放送が、なぜ“権力の監視”とい
うジャーナリズム本来の役割を果たせなくなったのか、NHK内部のジャーナリストたち
はかつて現場でどう闘い、どのような圧力と対峙し、いかなる弾圧を受けてきたのか、
ロッキード事件報道などをめぐって組織と闘ってきた２人の元NHK記者たちが証言。ま
た「BBC」や「アルジャジーラ」などと比較しながら、イラク戦争のNHK報道、森元首相
「神の国発言」指南書事件などを検証しNHKの体質と問題点を、徹底的に討論する。

□ 映像上映

◯ 2004年11月ファルージャ虐殺実態の記録映像
　………… イラク戦争報道の資料として
◯ 占領地から報道するイスラエル人ジャーナリストの証言
　………… ジャーナリストの役割について

□ シンポジウム発言者
◯大治浩之輔 氏
（元NHK社会部記者）
　ロッキード事件当時、社会部デスクで報道の陣頭指揮を取る。後にロッキード事件の
検証報道番組をめぐり上層部と衝突。水俣報道の先駆者としても著名。
◯川崎泰資 氏
（元NHK政治部記者）
　ロッキード事件当時の政治部デスク。大治氏同様、検証番組をめぐり上層部と衝突。
共著『日本の組織ジャーナリズム・NHKと朝日新聞』でNHKの問題点を鋭く
指摘
◯服部孝章 氏
（立教大学教授／メディア論専攻）
　研究領域は放送制度、マスメディア法。放送局免許制度をはじめとする放送事業をめ
ぐる法制度および行政のあり方を研究してきた。

〔問合せ〕　
日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)
TEL 090-6101-6113　FAX 03-3252-7651
E-mail : [email-masked]　URL : www.jvja.net/
※予約不要、一般の方も参加できます。

文京シビックセンター
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civic/
文京区春日1-16-21? TEL? 03-5803-1100 営団地下鉄 丸の内線 ・ 南北線「後楽園」4b
または5番出口、下車すぐ

５　訂正
５−１　お詫びと訂正
ニュース２５３号の
１　「大学における男女共同参画取り組みの現状と課題」
　大阪大学・大学教育実践センター教育評価部門主催による「大学における男女共同参
画取り組みの現状。。。。。。の案内文を差し上げましたが一部に誤字があります。

下記の通り訂正をさせていただきますと共に
講演者の坂東昌子先生と読者の皆様にお詫び申し上げます。

講演者：　板東昌子（愛知大学）　（誤り）
講演者：　坂東昌子（愛知大学）　（正しい）

主催者：大学教育実践センター教育評価部門
代表；望月太郎、06-6850-6952; [email-masked].

５−２　号外３３号　「１　京大尾池総長の所感」中の下記部分

　2003年7月8日の第156回国会文教科学委員会では、時の遠山文部科学大臣が「学生に
とって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりとい
うことは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています」と述べ、河村副大臣も「
授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさな
かにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません」と述べ
た。

「7月8日」は、「6月10日」に訂正されました。