Subject: ニュース 号外３３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Tue, 01 Mar 2005 00:38:55 +0900

意見広告の会ニュース　号外３３

１　京大尾池総長の所感
          「意見広告」にも言及
２　「サンデー毎日」３／１３号を買いましょう。
　　　　　国立大「授業料値上げ」の変なカラクリ

＊＊＊
１　京大尾池総長の所感

　　京都大学の授業料の検討にあたって（所感）　−　2005年2月25日　−

						京都大学総長　尾池和夫
　　　　　　　　　　　　　http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/01_sou/050222.htm

　京都大学では、2005（平成17）年2月17日に「平成17年度授業料について」として、
役員会の決定を公表した。

　平成１７年度政府予算案に、国立大学の授業料標準額を15,000円値上げすることが盛
り込まれている。この政府予算案の国会での審議の結果を待って、授業料に関する方針
を決定するのが本来の順序であるけれども、平成17年度の本学の授業料がどうなるかに
ついて、受験生に早く知らせる必要があると考え、京都大学の方針を決めた。その内容
は、文部科学省令の改正により授業料の標準額が改定された場合には、改定標準額と同
額の授業料とし、同時に、学生に対する支援策として、現行の授業料免除制度に加えて
、経済的事情により修学困難である学生に授業料減免措置を講じる予算を約３千万円用
意するというものである。

　本学に内示された平成１７年度予算案では、本学の運営費交付金の中で、すでに授業
料標準額の改定による増収額に相当する約３億円が削減されている。これは国立大学法
人化にともなって次つぎと課せられてきた経費削減のさらなる上乗せでもある。

　今までに、まず法人化初年度の交付金の算定が平成14年度の経費を基に算定されたと
き、大幅に削減されたという実感が私にはあった。その中には非常勤講師の手当がまっ
たく措置されなかったり、さまざまな大きな変化が含まれていて、大学の運営上深刻な
問題が発生し、それらを次つぎと処理する必要が生じた。

　次が教育研究経費の効率化係数という名目で、毎年１％の削減方針が平成16年度の予
算編成中に導入され、さらに経営改善係数という名目で、毎年、附属病院収入の２％に
相当する交付金の削減方針が決まった。それにさらに加えて、今回の授業料分の約３億
円の削減方針が突然導入されたのである。

　これらの連続した大幅な交付金の削減は、本学の教育研究の質の維持にすでに重大な
支障を来しており、将来にわたってその影響が懸念されることから、今回の決定を行わ
ざるを得ないこととなった。

　1960年代、私が学生のころ、京都大学の授業料は年額9,000円だった。大学院が13,50
0円で、それでもアルバイトしながら、実家の家計に遠慮がちに支払いを頼んだ。それ
が今度の改定で、学部と大学院で授業料は年額535,800円となる。法科大学院は据え置
きであるが804,000円である。

　国立大学の授業料はすでに大変高額になっている。そもそも世界的には、高等教育の
無償化が呼びかけられ、国連の国際人権規約にも漸進的無償化が謳われている。それに
もかかわらず、日本はこの条項を留保しているたった３つの国の１つであり、2001年に
も留保の撤回が勧告されているほどである。

　現在は物価が安定しているときであり、失業率も高く、家計の収入の増大は困難な時
期である。授業料免除の制度があるが、入学するまで受けられるかどうかはわからず、
結局は進学をあきらめるという若者もいるであろう。

　私は国公私立大学を通じて、高等教育に国はもっと経費をつぎ込む必要があると考え
ており、国立大学の授業料も増額改定とならないよう、あらゆる機会に働きかけてきた
。本来、国の将来のために高等教育を実施しているはずであり、国策として教育予算を
考えて行くことが必要である。高額の授業料の設定は、教育への家計負担を増やし、そ
れはすでに我が国の少子化を招いている。また、諸外国では留学生を受け入れて大学経
営を発展させようとしており、日本よりはるかに安い学費と生活費で、日本の優秀な若
い人材を大学入学年齢から誘致しようとしている。今の国の方針が改善されないと、こ
れらの傾向は今
後ますます強められることとなり、科学技術立国の方針にも重大な支障を来すなど、近
い将来、わが国にとっての大きな問題となるであろう。

　国立大学法人移行期では安定した交付金によってスムーズな移行を進めるという国会
審議などでの約束があった。授業料の改定が私立大学との格差を縮めるという名目のも
とに実施された歴史を、ただくり返すだけという今回の改定は、国立大学法人化の意義
に反するものであり、しかもその改定を交付金の削減という誘導によって、国立大学自
身の決定で、大学自身に説明させるという仕組みが、大学に大きな影響を与えている。
標準額の改定は文部科学省令によるが、その省令はまだ改正されておらず、しかもその
改正予定は昨年末に事務的に知らされて準備するようにと進められてきた。この方式は
、国立大学相互
間の関係にも良からぬ影響を与え、国立大学協会での議論と対処などをも困難にするも
のである。

　国立大学の授業料を上げる論拠とされているのは私立大学の授業料との格差であるが
、その比較対象は私立大学の授業料の平均値である。したがって、すでに国立大学より
も分野によってはかなり授業料の安い私立大学が存在している。授業料の安い大学で、
国立大学入学試験の５教科７科目を課す方針と異なり、入学試験の科目の少ない大学が
あれば、高等教育の質を一定水準以上に保つことが困難ともなる。このようなことが廻
り廻って小学生の理科離れなどを引き起こす。

　文部科学省としては標準額改定による交付金の減額を他の種類の予算の増額によって
取り戻す努力をしたと説明する。しかしそれは例えば、授業料収入の割合が大きい地方
大学から大規模大学への資金の移動を誘導することになるなど、大学間格差のますます
の増大につながる可能性もある。

　昨年5月の段階で受益者負担という声が聞こえ、私は同志社大学長や立命館大学総長
たちと教育予算の増を訴える文書を発表したことがある。今回の改定は、8月段階での
文部科学省の概算要求には授業料の改定は組み込まれていなかったにもかかわらず、そ
の後の財務省とのやりとりの中で持ち込まれた仕組みによるものである。「事務連絡」
という形で国立大学に通知があって、国立大学の授業料標準額の改定はないものとして
、次年度の大学運営を準備していたところへの突然の通知に、大学運営は大いに混乱し
ている。

　国立大学協会でも、昨年12月8日の臨時総会において、「学生が、経済状況に左右さ
れることなく、能力・適性に応じて進学できる機会を確保するという国立大学の役割を
果たすため、中期計画期間における学生納付金の値上げは容認できない」として「学生
納付金標準額の据え置き」を訴えた。また、今年2月3日には、国立大学の授業料値上げ
に反対する大学教員からの意見広告も出された。

　国立大学協会の理事会では、今年2月16日、「国立大学法人制度の活力ある発展のた
めに」という文書を確認し、その中で次のように述べた。

「国立大学は、昨年4月に法人化され、現在各大学は、自らの判断と責任により教育・
研究活動の更なる向上を目指して、法人化のメリットを最大限活用して学内における諸
活動の改善・改革に取り組んでいる。しかし、新しい内部組織の運用は始まったばかり
であり、いわば試運転の途上であって、教職員の意識改革と合わせ未だ不安定な段階に
ある。

　国立大学協会では、かねてから、少なくとも各国立大学が未来に向けて水平飛行に移
るまでの間は、安定した予算の確保が無ければ改革の機運が失速することを恐れ、安心
して改革に取り組めるような政府の制度運用と予算措置を要請してきた。

　国立大学法人への移行は、歴史的な大改革であった。各学長は、現場での具体的な問
題の処理をとおして、法人化の意義や問題点を改めて確認する貴重な体験を積み重ねた
。その中には、法人に与えられた自主性、自律性とは何かの基本的な問題も含んでいる
が、少なくとも平成17年予算に組み込まれた国立大学の授業料標準額の改定は、各学長
にとっては想定外の出来事であった。」

　このとき、運営費交付金の効率化係数による削減の上に授業料値上げ分も見込んで削
減されるため、ほとんどの国立大学ではすでに「苦渋の選択」として、授業料の値上げ
の方針を決定していた。国立大学を法人化する際に「法人化によって学生の負担増はさ
せない」としていた国会での文部科学省の発言は、一年もたたないうちに反故にされて
しまおうとしており、国立大学の運営の困難と授業料値上げの説明の責任を負わされた
学長たちは怒りの気持ちを押さえるのに努力しなければならない状況となっている。

　教職員や学生にも今回の授業料標準額改定を含む予算案には反対の声が多い。以前の
ように反対運動のデモを実施したり署名運動を街頭で行うという形の世論形成をする傾
向は少ないとはいえ、京都大学では今回の役員会の検討に先立って、学生自治会からの
説明会開催の要求や学費の値上げ反対、あるいは学生支援の仕組みの導入などの意見の
提示があり、役員会としてこれらも十分考慮し
て検討を行った。

　現在国会での予算審議が行われているが、その中でも大いにこの高等教育の予算の問
題を取りあげて議論し、交付金予算の組み替えをしてほしいと願っている。組み替えが
できれば、授業料の設定を今年度と同じにすることができるようになる。

　国民を代表する国会議員の方々にも、また市民の皆様にも、教育は国の責任で、国の
将来のために行うものであるということをもう一度よく考えていただきたいと切望する
。

　2003年7月8日の第156回国会文教科学委員会では、時の遠山文部科学大臣が「学生に
とって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにくくなったりとい
うことは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています」と述べ、河村副大臣も「
授業料等については、これからこういう時代であります。ましてや、デフレ経済のさな
かにあるわけでありますから、むしろ抑制ぎみに考えていかなきゃなりません」と述べ
た。

　また、2003年の国立大学法人法の国会審議では、7月9日参議院での可決に際して、付
帯決議が付けられ、その中に「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機
会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持すること」とあ
る。

　今国会の中でも、これらの経過をしっかりと踏まえて、次年度の国立大学への交付金
を検討するよう強く訴える。

　京都大学として、今後とも努力して学生をできるだけ支援したいと考えている。外部
資金の獲得に努力し、引き続き経費の節減に努め、京大ファンドなどの仕組みを導入し
て広く支援を求めたいと考えている。これらに多くの市民の皆様のご理解とご協力をさ
らにお願いしたい。大学で実施されている研究と教育、その成果の蓄積を広く知ってい
ただくためにさらに広報に努め、開かれた大学を目指し、社会貢献に努めたいと思う。
研究成果に基づく教育を行うことが京都大学の最大の社会貢献であるが、その幅を広げ
て、さまざまな計画を実行していく所存である。

　また、大学内においても、今回の役員会の決定についての教職員、学生の理解と協力
を求める。学生の皆さんには次の世代を担う人材として活躍してほしいと願っている。
そのため、学生の支援策として有効な考えがあれば、積極的に提案してほしいと思って
いる。

（2005年2月22日）

２　『サンデー毎日』2005年3月13日号  

＊抜き書き集
�　突然の「通知」を受けた大学当局の驚きたるや、相当のものだったようだ。
「『よもや、まさか』という感じでした」と語るのは、香川大の木村好次学長だ。
「香川大では、すでに１１月の役員会で、授業料の値上げはしないと決めていたのです
。学生に対しても私自身が授業の場でのやりとりで『上げる予定はありません』と話し
ていた。その授業の感想文に「安心しました」と書いた学生もたくさんいました」
　木村学長の言葉には苦渋がにじむ。
�　唯一「据え置き」を選択したのが佐賀大だ。同大が発表した文書によれば、この措
置による「影響額」は１億円にのぼるが、「外部資金の一定率を共通経費に組み入れる
ことで十分措置可能」としている。
「大賛成です。今の授業料の水準でも、学生１人あたりの９０分の授業料は役２０００
円にものぼっている。これ以上の値上げは、学生の進学の機会を奪うことにつながりか
ねません」
　前出の小沢教授らとともに国立大授業料値上げに反対する意見広告の呼びかけ人とな
った、佐賀大理工学部の豊島耕一教授は、そう力説する。
＊以下、簡単に
�　愛媛大　２／３の上げ幅　「国への抗議の意味を込めた」
�　弘前大  検討中　「学生、教職員らの意見を聴いているところです」「国は地方の
ことを本当に考えてくれているのでしょうか」
�　前述の意見広告の呼びかけ人の一人、愛媛大学法文学部の赤間道夫教授が指摘する
。
「大学法人化が議論された一昨年の国会で、当時の遠山敦子文科相は『（尾池所感参照
）』と述べ」
�　民主党の達増拓也・衆院議員が怒る。
「大学に進まない人に配慮したというが、この先も値上げを続けて進学できない人が増
えれば、社会的な格差は広がる一方です」

＊囲み記事
「高等教育の受益者は社会全体」
　　　　　　千葉大学文学部　小沢弘明教授

　授業料標準額の引き上げについて、文科省はいろいろ理由を並べ立てていますが、説
得力はありません。大学法人化にあたって導入された年１％削減の効率化係数ルールな
どと並ぶ、新たな交付金削減のメカニズムを彼らが手に入れたというだけです。

　この話が昨年の12月に浮上し、４月からいきなり値上げというのも異常です。昨年、
法人化されるまでは１年以上前に閣議決定されていたのですから。文科省は説明責任を
放棄したも同然です。

　欧米では、ドイツ、フランスは基本的に無償、英国は20万円程度、米国の州立大は40
万円程度ですが、日本よりもはるかに奨学金制度が充実している。「高等教育の受益者
は個人ではなく社会全体」という認識が徹底しているからです。しかるに日本は、高等
教育への公費負担割合は先進国中最低水準という有り様です。

　そもそも法人化をはじめとする現在の大学改革は、財政支出の削減、産業競争力の強
化を目的としています。文科省のバックには財務省と経済産業省がいるのです。企業と
の連携で利益を生み出せないような大学は援助しないし、授業料の値上げで淘汰されて
も構わないとの発想です。

　それと並行して、高等教育をサービス産業ととらえ、学生は客なのだから代金、つま
り授業料は民間の教育ローンに一元化し、金利でもうけようという動さえ浮上している
。繰り返しますが、高等教育の受益者は我々の社会全体であって、産業界ではない。

　この授業料問題をきっかけに、私たちは大学をどんな存在にしたいのか、もう一度、
問い直すべきです。(談)