Subject: ニュース 号外３２

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 26 Feb 2005 20:45:53 +0900

意見広告の会ニュース　号外３２

１　名古屋大学で公開討論会

２　『毎日新聞』夕刊  2005年2月26日付
　　　　キャンパる：国立大学法人化から４月で１年　変化は看板だけ！？

１　名古屋大学で公開討論会
　　　名古屋大学大学院教授　植田 健男氏（植田氏は意見広告呼びかけ人のお一人で
す）

　去る２月１７日、名古屋大学で『名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題』と
題する公開討論会が開かれました。
　名大職組委員長の神山勉さん(工学研究科)からの挨拶の後(挨拶と言っても、この問
題をめぐるプレゼンテーションで第一報告のような位置づけのものでした)、理学研究
科の池内了さん「授業料値上げ反対」−このお二人は、共に今回の「授業料値上げ反対
・意見広告の会」の呼びかけ人です−、名古屋大学副総長山下廣順さん(理学研究科)か
ら「名古屋大学の中期目標・計画」という報告があり、討論に入りました。
　最初の方が、討論時間の大部分を占るほど長い発言をされたこともあって、討論自体
はあまり十分には展開されませんでしたが、今回の授業料値上げ分(二億一千万円相当)
については、仮に見送ったとしても、大学財政が回らないほどに逼迫した事態にはなら
ないと当局も認識していたことが解りました。池内さんをはじめ何人かの方から指摘が
あったように、他の大学と横並びにならずに、敢えて値上げを見送ることによって大学
の見識を世の中に示す機会を、放棄してしまったことが悔やまれます。
　しかし、こうした企画が副総長の参加の下で実施されたことは非常に重要な意味があ
ったと思います。当局に対する追及のような会になろうことが、予め想定されていたで
あろうに出席され、報告をお引き受けになられた山下さんには敬意を表したいと思いま
す(ご報告の趣旨や質問に対するお答えには、かなり賛同し難いものが含まれていまし
たが)。

　主催者の側で、私たちの新聞広告のコピーを用意して下さっておれましたが、了解を
得て以下のようなチラシを配布させて頂きました。討論会の最後に時間を頂いて、この
チラシをもとに募金の意義とご協力のお願いをさせて頂きました。このチラシは、当日
の朝から私が大慌てで作成したものですが、東北大学の長谷川さんをはじめとして多く
の方々が、この間、このメーリングリストにお出しになられていたものを参考にさせて
頂きました。

　また、その後、この会についてお話しをしていて、前回の「意見広告」の時に、身近
な若い助手の方が十万円ものお金をカンパして下さっていたことが解り、とても嬉しく
思いました。

《当日に配布したチラシ》
　　　　　「授業料値上げ反対!」意見広告にカンパをお願いします！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋大学教員有志
みなさん
　裏面の「意見広告」にもあるとおり、文部科学省は、国立大学の授業料(標準額)を四
 月から一万五千円値上げし年額五十三万五千八百円とすることを計画しています。し
かも、これまでとは違って、新入生だけではなく在学生にもこの値上げが適用されます
。
　日本の大学の学費は、既に、国際的に見ても非常に高額なものとなっているにも関わ
らず、一九七○年代から国立大学と私立大学の学費の負担格差を「是正」するとの名目
で、学費が高い私立大学の水準に合わせる形で、国立大学の授業料と入学金の値上げを
繰り返し続けてきて、現在のような高学費に至ってしまいました。
　しかし、わが国の場合、高等教育への公費支出の割合は著しく低く、GDP比で見ても
先進諸国のおよそ半分にしか過ぎません(裏面の「意見広告」の図を参照)。国立大学の
予算のうち学費で賄える部分は一割にもならないにも関わらず、授業料の値上げなどに
よって学生たちにツケを回すとしたら、際限のない負担増を招くことになりかねません
。
国立大学の法人化と密接な関係が
　しかも、今回の授業料の値上げ問題は、この春からの国立大学の法人化との密接な関
係において行われようとしています。法人化によって国の大学予算への責任が薄められ
たばかりではなく、「授業料を上げても下げても、運営交付金は毎年数パーセントづつ
削る」というのが国の方針となっているのです。
　こうなる危険性は法人法案の議論の中ですでに指摘され、仮にもツケが学生たちに回
ってはならないと文部科学大臣さえ答弁していたにもかかわらず、法人化一年目にして
こうした約束がたちまち反故にされようとしています。こうしたことが許されてはなり
ません。
　裏面にある「意見広告」は、そうした思いを同じくする大学の教員たちが協力して、
去る二月三日の「毎日新聞」および「読売新聞」の朝刊、全国計千四百万部に掲載した
ものです。この問題は二月十二日の「読売新聞」の一面で取り上げられた他、この運動
に対して多くの国立大学の学長・部局長クラスの方々からもご賛同・カンパを得ていま
す。授業料値上げ反対の意見は、各方面に浸透しつつあります。
「値上げ」は、まだ決まっていません！
　二月二十一日からの週は、予算審議の重要な局面を迎え、大規模な国会内集会も予定
されており、値上げ反対運動にとって重要な時期にさしかかっています。授業料の値上
げは、まだ国会では決まっていないのです。三月はじめに国会で予算が成立しなかった
場合には、新年度の学費値上げを回避できる可能性があります。
　このように新聞で値上げ反対の意見を明かにすることで、たくさんのお金がかかって
も世論を喚起し、国会などでも注意を引くことができます。カンパが集まれば、今後も
あらためてマスコミ媒体を使った活動を行うことができます。
ぜひとも、カンパにご協力を
　今回の意見広告には約千二百万円の費用がかかりますが、たくさんの方々からのご協
力を得ながらも、まだ二分の一程度しか集まっていません。そこで、この趣旨にご賛同
して下さる方々に、あらためてカンパのご協力をお願い申し上げるものです。一口 二
千円となっていますが、いくらでも結構ですので、左記の口座に直接送金して頂ければ
幸いです(ただし銀行口座経由の場合には、 事務局に送金者の名は伝わりません)。

・募金口座(二○○三年の「法人法案」反対時の意見広告の口座を使用しています。)
◎郵便振替口座　
　口座名　　「法人法案」事務局　
　口座番号：00190-9-702697
◎銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店 
　口座番号：3348763
　口座名 法人法案事務局（ホウジンホウアンジムキョク）
・意見の窓口　qahoujin＠magellan.c.u-tokyo.ac.jp
   「国立大学法人法・意見広告の会」は二○○三年の国立大学法人法案審議当時から
活動をはじめまし　　た。当時の意見広告をはじめとする活動は、法人化にあたって国
が守るべきルールを「参議院付帯決議」として盛り込むことに結実しました。「会」で
は今後もこのような実情をホームページなどで　　随時紹介する予定です。
(http://www.geocities.jp/houjinka)

２　『毎日新聞』夕刊  2005年2月26日付
キャンパる：国立大学法人化から４月で１年　変化は看板だけ！？
　　　（「キャンパる」は学生が作るページです）

　◇「学生はお客さま」の思い、徐々に

　わがお茶の水女子大の正門の看板が「国立大学」から「国立大学法人」へ変わった−
−全国の国立大学が国立大学法人となって４月で１年、私が感じた変化はそれだけだ。
大学のサービスの質が向上したとも思えない。授業料値上げ話も流れる中、何のための
法人化だったのだろうか。各大学の取り組みを聞いてみたが、底流に変化の兆しが感じ
られた。【お茶の水女子大・竹内冬美、写真も】

　法人化で大学が経営に責任を持つようになったということは、極端に言えば大学がつ
ぶれることもあり得る。一学年たった５００人と小さいお茶の水女子大に未来はあるの
か、本田和子学長（７４）に「女子大として存続する意義はなんですか」と入学時から
疑問に思っていたことを質問した。

　「少子化で（労働力人口が減る中）、女性人材をどう生かすのかが重要な課題です。
良い製品として社会に送り出せるように女性を本気で育てていくのが女子大の役目・意
義です」

　実際、育児中の教員が研究の時間を確保できるよう会議や授業を減らすなど個々の希
望に合わせ対応しているという。本田さんがお茶大で初の女性学長だと聞いて驚いた。
女性教員の数が４４％と日本一ではあるが、「本当は５０％でなくてはいけない」と本
田学長。

　キャンパス内の子育て支援施設「いずみ保育園」は保育士さんらに支えられ、好評を
得ている。また女子教育支援として、奈良女子大、日本女子大、東京女子大、津田塾大
と提携してアフガニスタンから女性リーダーを招き、研修を行っている。

　「今までお国任せだった国立大学が緊張感を持ち、個性を出すよう努力すれば、法人
化も悪いことばかりではない。本学は少人数を生かして丁寧な指導ができるのが強み。
お客様である学生に快適な教育環境を与え、魅力を発揮していきたい」と本田学長。授
業料値上げ問題については「値上げはよくないが、値上げしなかった場合経営がかなり
苦しいからやむを得なかった。ただし別な形の学生の支援方法を工夫して勉学環境を充
実させたい。例えば奨学金など」と話した。

　学長は私に「ここは嫌だなというところを教えて」と聞いてきた。学生主体の大学づ
くりをしよう、という思いが伝わってきた。今年度で任期を終えるが、女子大の未来は
暗くない、と心が少し軽くなった。

　◇授業料据え置きや公務員講座開講も

　埼玉大は、国際化時代に対応するため、今年の入学生からパソコンを使った必修の英
語の授業を実施。学生全員にノート型パソコンの購入を義務付けた。経済的に困ってい
る学生には貸与する。また、昨年度から大手予備校と提携して公務員講座を学内で開い
ている。１年生のうちは自由に講義を取れるようにし２年目から学部を選択する−−と
いう案が出されるなど改革を進めている。

　国立大学の多くが授業料値上げを打ち出す中、佐賀大は据え置きを決定した。受験生
の出願時期までに金額が公表できなかったことなどが理由。約１億円の減収となるが、
管理的経費の徹底的な削減で対応する。同大は地方大学ならではの特色を生かした大学
づくりを目指す。具体的には、有明海の再生・環境保全に向けたプロジェクトを始めた
り、農学部の学生が住民と協力して放置された棚田の復田作業を行っている。

　◆大学人はこう見る

　◇狙いは大学つぶし−−東京大教養学部・野村剛史教授（５３）の話

　来年度予算で国立大学への交付金０・８％減というのは、一般歳出の削減割合（０・
７％）より大きい。なぜ国立大学のほうが多く削られるのか。地方活性化になくてはな
らない大学を統廃合へと追いやる政策。効率だけを考えて多くの大学をつぶしてしまお
うというのだろう。官僚、政治家たちの都合の良いように教育がコントロールされてい
ってしまうのが一番問題だ。当の学生は甘えているように見える。巧妙な仕組みは自覚
しにくいところがあるけれど、それを見通して批判していくのが大学人の役目ではない
か。

　◇無駄な仕事増えた−−東京外国語大外国語学部・岩崎稔助教授（４８）の話

　大学法人化は、一見各大学に自由を与えるように見えて、実は教育が商品化され国の
責任がなくなっただけ。私たちは多様性のないサーキットの中をいかに速く走るか、が
求められている。法人化で異様に煩雑な中期目標、中期計画の作文提出が義務付けられ
るなど教員の仕事が急に増えた。研究や授業の時間を削って、いかにきちんとやってい
るかをアピールするための書類作りで、無意味だ。実務教育ばかり重視した政策も問題
。ＩＴやナノテクには巨額なお金が投資される一方、人文科学、社会科学分野を軽視し
ている。