Subject: ニュース 号外２８

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Tue, 22 Feb 2005 00:20:27 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外２８

１　２月２３日に国会内で「国立大学授業料問題　討論・交流集会」

２月２３日全大教（全国大学高専教職員組合）の国会要請活動期後、上記の集会が開か
れます。

主催　国立大学法人法反対・新首都圏ネットワーク
場所　衆議院第二議員会館　１階　会議室（詳細は当日案内）
時間　２月２３日（水）　午後５時半
内容　授業料・交付金・国立大学法人の今後の展望　国会の現状報告など

＊当日衆院予算委員会公聴会が予定されています。この公聴会は内容が未だ流動的で、
民主党が国立大交付金・授業料問題で参考人を呼ぶか、呼ぶとしたら誰になるか、未確
認の状況です。（ただし公聴会の参考人は、これまでも前夜に決まるということがしば
しばあったようです。）公聴会の傍聴券も用意しておりますので、ご希望の方は事前に
ご連絡をお願い致します。当日の申し込みも可能ですが、数に限りがあります。種々の
事柄が流動的ですので、明日またこの「号外」でご連絡致します。

２　［家計２００５・制度改定に備える］（４）国立大授業料値上げ
　　　　　　読売新聞（2/19） 

　◆奨学金の利用考えて　「親が負担」見直し
　東京都世田谷区の主婦、芳恵さん（４１＝仮名）は気が気でない。長男（１８）が受
験する東京大学理科一類の入試が、六日後に迫っているからだ。「私立を併願せず、東
大一本。浪人も覚悟していますが、今はとにかく、体調万全でその日を迎えさせたい」
と話す。
　受験に合格すれば、もちろんうれしいが、気になることもある。新年度から東大の年
間授業料が１万５０００円値上げされて、５３万５８００円となるからだ。
　同大広報課は「国立大学の年間授業料の目安となる『標準額』が引き上げられたのに
伴う措置です」と説明する。
　国立大学が昨春に法人化された際、これまで国が一律に定めていた授業料の決定権は
大学側に移った。その一方で国は、授業料の目安となる標準額を設けた。これが今回、
１万５０００円値上げされた。東大以外の国立大学も、大半が標準額通りの値上げを行
う方向だ。
　国立大学の授業料は二年に一度の割合で値上げされており、デフレ下でも教育費負担
は膨れ上がる。
　芳恵さんは「私立大学の理系に進学するのに比べれば、家計への負担は少ない」と話
すが、長男の下には高校一年の二男、中学二年の長女が控えており、今後さらに教育費
は増加しそうだ。
　しかも、最近の傾向としてファイナンシャルプランナーの紀平正幸さんは「晩婚化な
どの影響で、子どもが大学に進学するという最も教育費のかかる時期に、親の年齢が五
十代半ばに達するケースも珍しくない」と話す。この年代は給料が伸び悩んだり、リス
トラの不安にさらされたりしており、教育費の負担で家計が赤字になりがちという。
　紀平さんは「親が教育費の面倒を全部見るという発想では、自分たちの老後資金が準
備できなくなる。これからは奨学金制度の利用など、子どもにも教育費を負担させる方
法を検討してはどうか」とアドバイスする。
　四月からの制度改定の中には日本学生支援機構（旧日本育英会、東京）の育英奨学金
の貸与人数枠拡大がある。二〇〇四年度の九十六万五千人から、六万九千人増の百三万
四千人にまで広げるのだ。
　ほかにも、地方自治体や大学で、独自の奨学金制度を設けているところがある。親の
所得や居住地など、それぞれ利用条件が違うので、こうした点の情報収集は、親が積極
的に対応したい。
　「家計の実情を親子できちんと話し合うことも大事。そのうえで子ども自身の意思と
して奨学金を利用し、将来自分で返済すると決めさせれば、社会人としての自立を促す
効果もあるのではないか」と、紀平さんは話している。