Subject: 名古屋大学で、授業料改定問題で公開討論会

From: Takeo Ueda <[email-masked]>
Date: Mon, 21 Feb 2005 13:00:05 +0900

みなさま

　名古屋大学の植田です。
　皆さま方のご奮闘に敬意を表しつつ、このメーリングリストを拝見させて頂いており
ます。

　去る２月１７日、名古屋大学で『名古屋大学の中期目標・計画と授業料改定問題』と
題する公開討論会が開かれました。
　名大職組委員長の神山勉さん(工学研究科)からの挨拶の後(挨拶と言っても、この問
題をめぐるプレゼンテーションで第一報告のような位置づけのものでした)、理学研究
科の池内了さん「授業料値上げ反対」−このお二人は、共に今回の「授業料値上げ反対・
意見広告の会」の呼びかけ人です−、名古屋大学副総長山下廣順さん(理学研究科)から
「名古屋大学の中期目標・計画」という報告があり、討論に入りました。
　フリーディスカッションでは、最初の発言者の方が、限られた討論時間であることが
解っているにもかかわらずその大部分を独占し、しかも、今回のタイトルとの関連性に
ついても疑問を感じましたが、少なくとも、こうした企画が副総長の参加の下で実施さ
れたことは非常に重要な意味があったと思います。
　当局の追求のような会になろうことが、予め想定されていたであろうに出席され、報
告をお引き受けになられた山下さんには敬意を表したいと思っています(ご報告の趣旨
や質問に対するお答えには、賛同し難いものがありましたが)。

　主催者が、既に、私たちの新聞広告のコピーを用意しておれましたが、承認を得て以
下のようなチラシを配布させて頂きました。これは昨日の朝から、私が作成したもので
す。
　東北大学の長谷川さんをはじめとして多くの方々が、この間、このメーリングリスト
にお出しになられていたものを参考にさせていただきました。

　討論会の最後に、ごく短時間、このチラシをもとに募金の意義とご協力のお願いをさ
せて頂きました。

　また、その後、お話しをしていて、前回の法人法のカンパの時に十万円ものお金をカ
ンパして下さった若い助手の方が身近におられたことを知り、とても嬉しく思いました。

「授業料値上げ反対!」意見広告にカンパをお願いします！

みなさん
　裏面の「意見広告」にもあるとおり、文部科学省は、国立大学の授業料(標準額)を四
 月から一万五千円値上げし年額五十三万五千八百円とすることを計画しています。し
かも、これまでとは違って、新入生だけではなく在学生にもこの値上げが適用されます。
　日本の大学の学費は、既に、国際的に見ても非常に高額なものとなっているにも関わ
らず、一九七○年代から国立大学と私立大学の学費の負担格差を「是正」するとの名目
で、学費が高い私立大学の水準に合わせる形で、国立大学の授業料と入学金の値上げを
繰り返し続けてきて、現在のような高学費に至ってしまいました。
　しかし、わが国の場合、高等教育への公費支出の割合は著しく低く、GDP比で見ても
先進諸国のおよそ半分にしか過ぎません(裏面の「意見広告」の図を参照)。国立大学の
予算のうち学費で賄える部分は一割にもならないにも関わらず、授業料の値上げなどに
よって学生たちにツケを回すとしたら、際限のない負担増を招くことになりかねません。
国立大学の法人化と密接な関係が
　しかも、今回の授業料の値上げ問題は、この春からの国立大学の法人化との密接な関
係において行われようとしています。法人化によって国の大学予算への責任が薄められ
たばかりではなく、「授業料を上げても下げても、運営交付金は毎年数パーセントづつ
削る」というのが国の方針となっているのです。
　こうなる危険性は法人法案の議論の中ですでに指摘され、仮にもツケが学生たちに回
ってはならないと文部科学大臣さえ答弁していたにもかかわらず、法人化一年目にして
こうした約束がたちまち反故にされようとしています。こうしたことが許されてはなり
ません
　裏面にある「意見広告」は、そうした思いを同じくする大学の教員たちが協力して、
去る二月三日の「毎日新聞」および「読売新聞」の朝刊、全国計千四百万部に掲載した
ものです。この問題は二月十二日の「読売新聞」の一面で取り上げられた他、この運動
に対して多くの国立大学の学長・部局長クラスの方々からもご賛同・カンパを得ていま
す。授業料値上げ反対の意見は、各方面に浸透しつつあります。
「値上げ」は、まだ決まっていません！
　二月二十一日からの週は、予算審議の重要な局面を迎え、大規模な国会内集会も予定
されており、値上げ反対運動にとって重要な時期にさしかかっています。授業料の値上
げは、まだ国会では決まっていないのです。三月はじめに国会で予算が成立しなかった
場合には、新年度の学費値上げを回避できる可能性があります。
　このように新聞で値上げ反対の意見を明かにすることで、たくさんのお金がかかって
も世論を喚起し、国会などでも注意を引くことができます。カンパが集まれば、今後も
あらためてマスコミ媒体を使った活動を行うことができます。
ぜひとも、カンパにご協力を
　今回の意見広告には約千二百万円の費用がかかりますが、たくさんの方々からのご協
力を得ながらも、まだ二分の一程度しか集まっていません。そこで、この趣旨にご賛同
して下さる方々に、あらためてカンパのご協力をお願い申し上げるものです。一口 二
千円となっていますが、いくらでも結構ですので、左記の口座に直接送金して頂ければ
幸いです(ただし銀行口座経由の場合には、 事務局に送金者の名は伝わりません)。

・募金口座(二○○三年の「法人法案」反対時の意見広告の口座を使用しています。)
◎郵便振替口座　
　口座名　　「法人法案」事務局　
　口座番号：00190-9-702697
◎銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店 
　口座番号：3348763
　口座名 法人法案事務局（ホウジンホウアンジムキョク）
・意見の窓口　qahoujin＠magellan.c.u-tokyo.ac.jp
   「国立大学法人法・意見広告の会」は二○○三年の国立大学法人法案審議当時から
活動をはじめまし　　た。当時の意見広告をはじめとする活動は、法人化にあたって国
が守るべきルールを「参議院付帯　　決議」として盛り込むことに結実しました。「会」
では今後もこのような実情をホームページなどで　　随時紹介する予定です(http://
www.geocities.jp/houjinka)。

□　名古屋大学大学院教育発達科学研究科
□□　 学校情報環境学講座 教育経営学研究室
□□□　 教 授　植 田 健 男 (Takeo Ueda)
□□□□　〒464-8601 名古屋市千種区不老町 �&Fax 052-789-2625
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