Subject: [mathfp 1512] 拉致問題と経済制裁問題についての在日コリアン青年連合会の声明

From: asada akira <[email-masked]>
Date: Sun, 20 Feb 2005 17:55:49 +0900

浅田です。
　２月２日　在日コリアン青年連合会(KEY)が
「日本人拉致問題について北朝鮮政府の誠意ある対応を求めると共に、朝鮮民主
主義人民共和国に対する経済制裁に反対する在日コリアン声明」を発表しまし
た。
http://www.geocities.jp/koreanyouth/program/doc/korea_japan/stmt_niccho_20050202.html
以下　その全文です。

去る２００４年１２月２４日、日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国（以下　北
朝鮮)政府が、拉致被害者の横田めぐみさんのものとして提供した骨が別人のも
のと判明したことを正式に発表した。これに対し北朝鮮政府スポークスマンは
「日本が発表した「鑑定結果」なるものが、特定の目的のために事前に綿密に企
てられた政治的脚本に基づくものであるとの疑念を抱かざるを得ない」との声明
を発表し日本政府の主張に全面的に反論した。「遺骨」問題をめぐり両国が激し
く対立しているが、すくなくとも拉致問題解決に向けた　北朝鮮政府のこの間の
対応が　不誠実であると　私達は考える。拉致問題被害者である家族が　拉致問
題加害国である　北朝鮮側の対応を不誠実であると感じ、被害国である　日本側
の鑑定結果が「別人」となった以上、これにたいする説明責任は加害国の北朝鮮
が負うべきである。しかしながら　これまで　この説明責任を北朝鮮側が　果た
しているとはいえない。北朝鮮側は再三「拉致問題は既に解決された」と繰り返
しているが、　真相究明・保障が尽くされているとは言えず　現在のような状況
では到底解決されているとはいえない。私達は、拉致問題解決に向けた　この間
の北朝鮮政府の対応に強い憂慮を表明する。その上で　今からでも拉致問題解決
に向けたき他朝鮮政府の誠意ある対応を求める。

一方「遺骨」の鑑定結果が　別人と分かるや否や、北朝鮮にたいする「経済制裁
論」がより一層高まっている。衆参両院の拉致問題特別委員会は拉致問題解決の
ため経済制裁の積極的発動の検討を求める決議を採択している。日本政府として
は現段階では、即時に経済制裁を加える意向を表明していないものの、北朝鮮側
の回答によっては経済制裁もありうる情勢だ。私達は北朝鮮に対する経済制裁の
発動に反対する。経済制裁は問題をさらに複雑にするだけであり　いかなる問題
の解決にもつながらない。

第一に　経済制裁の発動は、日朝国交正常化の実現を大幅に遅らせることにな
る。この間　私達は日朝両国の過去の国家暴力にたいする謝罪と補償を基にする
日朝国交正常化の実現を強く求めてきた。日朝国交正常化は、日朝両国が　日本
と朝鮮半島の間の１００年にわたる不正常な関係に終止符を打ち、二度と植民地
支配や拉致問題を起こさないような国家間関係を作るために避けて通れない道で
あり、一刻も早く実現されなければならない課題である。また日朝国交正常化は
　日本が　過去の植民地支配を反省し　戦争被害者に対する補償を実現する重要
な機会でもあり、在日コリアンに対する法的地位や権利をしっかりと保障する為
の契機でもある。日本と朝鮮との境界で生きる在日コリアンとして、日本と北朝
鮮の対立的な関係が２１世紀も永遠と続き、過去清算や戦後補償、在日コリアン
の権利保障といった課題が引き続き未解決のままにされるということは在日コリ
アンの立場から考えると想像しただけもおぞましい。

第二に、経済制裁の発動は　東北アジアの緊張を高めるものとなる。経済制裁は
「戦争の一歩手前」というべきものである。現に北朝鮮政府は経済制裁の発動を
「宣戦布告」とみなす　と警告している。もし経済制裁が発動されれば　日本が
同席する六者会談に北朝鮮が参加することは考えづらく　六者会談の枠組みその
ものを危うくさせ　核問題の平和的解決にも重大な悪影響をあたえるだろう。

第三に、経済制裁は北朝鮮の子供や病弱者などの罪もない社会的弱者にその矛先
を向けるだろう。このことはイラクにたいする経済制裁などをみても明らかであ
る。北朝鮮に対する経済制裁は非人道的な結果をもたらすといわざるを得ない。
それでも　金正日政権に対してすこしでも「ダメージ」が与えらるならば行うべ
きだ　という「政権崩壊」を促進するための触媒として経済制裁の発動を主張す
る人々もいる。しかしながら政権を選択するのは北朝鮮の人々であるにもかかわ
らず北朝鮮の人々の声に耳を傾けることなく日本が北朝鮮の「政権崩壊」を語る
ことは大いに問題がある。

第四に、経済制裁は在日コリアンにも影響を与える。現在ですら北朝鮮に住む親
族と在日コリアンとの人的物的な往来は容易ではないが、経済制裁の発動はその
往来の可能性を大きく奪うことになる。もし親族との人的物的な往来を制限され
たならば　そのときの在日コリアンの悲しみは筆舌に尽くしがたい。

第五に、そもそも経済制裁という手段が拉致問題そのものの解決につながるかど
うか大いに疑問である。経済制裁を加えることで　これまで行われてきた対話の
窓口がすべて閉ざされてしまう可能性が高い。拉致問題の責任は北朝鮮政府が負
うべきであり、徹底した真相究明と謝罪・補償を行う責任が北朝鮮側にある。し
かしながら　北朝鮮との窓口をすべて閉ざすことは　拉致問題の解決のつながる
よりも、同問題の解決がさらに困難になる危険性がたかまるのではないか　と私
達は危惧している。

私達は　日本の国家としての面子を守るため　経済制裁の発動が必要である　と
いう日本社会の世論が高まリつつあることに偏狭なナショナリズムの恐怖を感じ
ている。また　持つ者が持たざる者を苦しめるという経済制裁の論理に　つまり
弱肉強食の論理に疑問を感じることなく賛同する日本社会の風潮に　同じく偏狭
なナショナリズムの臭いを感じている。国家の尊厳を重んじる思考と行動様式、
弱者へ圧力を加えても痛いとも思わない思考と行動様式はまさに偏狭なナショナ
リズムのそれであり、日本が「いつかきた道」に戻ろうとしているのではないか
との危惧を抱かせる。

そして経済制裁の発動は　日本の外国人にたいする「差別」や「排外主義」を助
長する危険性がある。また　北朝鮮によるテロを防止するという名目の下　さま
ざまな監視が強化され　経済制裁に反対するものに「非国民」のレッテルを張り
「発言することに相当の恐怖感を覚える」社会風潮が作り出されることも否定で
きない。「そのようなことは日本社会ではありえない」と一笑に付されるかもし
れないが、朝鮮学校に通う子供達にたいする　暴言・暴行事件など　これまで　
日本の偏狭なナショナリズムの被害を受けてきた私達在日コリアンとしては敏感
にならざるを得ないのである。

以上の理由から私達は北朝鮮に対する経済制裁の発動に反対する。そして北朝鮮
政府に対しても、日本人拉致問題の解決に向けた誠意ある対応をもとめるもので
ある。