Subject: 「会」ニュース号外２４ 改訂版

From: 野村 剛史<[email-masked]>
Date: Thu, 17 Feb 2005 01:12:34 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外２４　改訂版

号外２４の「石井郁子議員質問」に数カ所訂正がありますので、改訂版をお送り致しま
す。

＊＊＊
平成17年2月15日（火）
衆議院予算委員会
質疑者　石井　郁子　委員

これは、後日発行される正規の会議録の未定稿版です。
＊後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議されることとされた
発言等は、原発言のまま掲載しています。
＊発言中の固有名詞または不明瞭発言などで調査・確認作業が終了していない箇所は、
原音のまま片仮名で表記してあります。
＊この未定稿のご使用に当たっては、正規の会議録と誤って受け取られることのないよ
うな形でのご使用をお願いいたします。

?甘利委員長　次に、石井郁子君。

?石井(郁)委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　国立大学の学費値上げの問題で質問をいたします。
　きのうは、全国から大学生が学費を下げてほしいと国会要請に見えました。その中で
はいろいろ深刻な話もございまして、父親ががんで亡くなってしまった、学費の捻出も
途端に悩んでいるという話も聞きました。改めて、勉学を続けるということが今こんな
に厳しいのかと私も思い知らされました。
　文部科学省の学生生活調査でも、五人に四人がアルバイトをしていますし、そのアル
バイトも深夜に及ぶ長時間ということが多くなっています。大学院生も、学費が高いた
めに生活費を切り詰めなければならない。だから、学業に専念できない状況が生まれて
いて、これは、学費問題というのは、やはり日本の知の発展にとって大きな障害になっ
ていると言わなければなりません。にもかかわらず、来年度予算で国立大学の授業料を
上げようとしているわけでございます。
　そこで、まず伺いますが、ことし、ことしというか、国立大学の授業料の値上げを決
定した大学、また検討中、あるいは据え置きをするということを決定した大学がそれぞ
れ幾つで、幾らの値上げを予定しているでしょうか。また、それによる国の増収、幾ら
を見込んでいるか。これは文科大臣に御答弁願います。

?中山国務大臣　ご承知のように、法人格の国立大学の授業料につきましては、各法人
で文部科学省が示す標準額の上限110％の範囲内でそれぞれ決めることとされているわ
けでございますが、今、各国立大学法人におきまして、具体的に来年度の授業料をどの
ように取り扱うかについての検討や学内手続を進めていると聞いておりますけれども、
ホームページにより把握しているところでは、標準額どおりに引き上げる大学は四十四
大学、標準額以外の額とする大学は五大学、未定または不明である大学は四十大学でご
ざいまして、改定を行わない大学は一大学、十七年度標準額の改定幅より下回る大学は
一大学、年度途中から改定を行う大学は一大学、それから、大学院の課程については改
定を行わない大学は二大学、このようになっております。（石井(郁)委員　「増収額は
」と呼ぶ）
　増収は、国立大学全体で八十一億円ということになっております。

?石井(郁)委員　学費の値上げによる増収分というのは、八十一億円だということをち
ょっと確認しておきたいというふうに思います。
　そのために、今お話のように、来年度からどうするかと各大学が大混乱を起こしてい
るわけですね。これはある大学では、まことに不本意ですが、諸君の負担をふやして、
またこのような事態を予見できなかったことをおわび申し上げ、御協力をお願いする次
第ですと。だから、学生へのおわびを発表しなげればいけないということも出ておりま
す。
　国が財政支援するとした運営交付金ですけれども、ここにも効率化係数、また付属病
院の経営にも経営改善係数などが導入されました、これは昨年度より九十八億円減額に
なっているんですね。だから、そこを減額して授業料値上げをするという点でも、私は
本当にとんでもないやり方だというふうに言わなければなりません。
　しかも、これが決まったのはというか大学に知らされたのは昨年十二月の二十二日、
文科省からの事務連絡という一片の通知で知って、それで驚いているわけです。そして
、この値上げというのが、これまでというのは翌年の入学生からだったんですよ。それ
が、この予算の国会でこの予算が上がったら四月からこれが値上げされていくというや
り方というのは、これは今までにない問題であります。
　だから、募集要項にも書いていなかった、しかも、今、受験、入試のシーズンで、こ
ういう不安を抱えながらの時期に大学の授業料も決まらない大学もあるという中でこの
予算審議が行われているわけでありまして、私は大変な問題だというふうに思っていま
す。
　この授業料問題は、国立大学協会も学生納付金の据え置きというのを要望していたは
ずです。そして、今回、東北三大学の学長、中四国の十大学の学長、東京の十一大学の
学長からこのように言われています。授業料値上げが唐突かつ急を要する形で強行され
ることは、今後の国立大学運営に多大な混乱を招来します。文部科学省は、授業料値上
げについてぜひ再考を強く要請します。
　文部科学大臣、こういう声明が寄せられているのではありませんか。

?中山国務大臣　今回の授業料標準額改定に関しまして、何人かの学長が懸念を表明す
る声明を出したということは知っております。
　しかしながら、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、これまでの
経緯とか、あるいは私立大学の授業料の状況等を考慮いたしまして今回の改定を行うこ
ととしたものでございまして、余りにも唐突じゃないか、こういう話もございましたけ
れども、文部科学省といたしましては、昨年十二月末に各国立大学法人に対しまして標
準額の改定の要旨について連絡をしたところでございまして、各法人におきましては、
これを受けて、十七年度の授業料の取り扱いにつきまして検討や学内手続などを進めて
いるところでございます。
　また、受験生とか在学生に対しましては、これまでも各大学で募集要項等において改
定があり得ることを周知していたところでございまして、各大学において学則等の改正
を経た後、授業料の納入を求めるなどの適切に対応がなされるもの、このように承知し
ております。

?石井(郁)委員　昨年の十二月末に大学に示して、そしてこの四月からの値上げを決め
る、これは本当に可能だとお考えでしょうか。私は大変な問題だというふうに思います
し、大学がそれで混乱をしているわけです。最初のお話のように、半数近い四十大学が
これは決めかねている、発表もできないでいる、それは当然だと思います。国の予算が
まだ審議中なんですから。そういうこともあるわけですけれども、こういう混乱がある
という問題、そして学長が地域ごとにこうした連名で声明を出す事態というのは、かつ
てない事態ではありませんか。
　そこで私は財務大臣に伺いますが、今回の国立大学授業料の標準額引き上げ、これを
決めたのはどういう理由でしょうか。

?谷垣国務大臣　先程文科大臣からも御答弁がございましたけれども、国立大学の果た
していく機能、高等教育の機会提供という役割を持っていると思います。それから、大
学教育を受ける者と受けない者との公平という観点ということもあろうかと思います。
それから、私立大学の授業料の水準といった社会経済情勢、こういったものもあろうか
と思いますが、文科大臣の御答弁のように、こういったものを総合的に勘案して改定を
行ってまいりました。国立大学の授業料水準と私学の授業料水準、格差は依然としてま
だ大きなものがございまして、こうした状況を踏まえて今回の改定を行ったということ
であります。

?石井(郁)委員　国立大学への機会均等ということを言うんだったら、私は、学費を上
げたら本当に経済上の理由で進学できないという人が生まれるわけですから、これは機
会均等に反するじゃありませんか。
　そして、私立大学との格差の問題でいいますと、今回の、授業料標準額を一万五千円
上げたんですね。これによって、授業料というのは、五十三万五千八百円ですよ。入学
料は二十八万二千円なんですね。そうすると、初年度納付金というのは、八十一万七千
八百円です。大変な額じゃありませんか。
　私、調べたところでは、早稲田大学、これは人文社会系博士課程で授業料は四十六万
四千円です。博士課程で三十九万一千円なんですよ。もう授業料自身が低いじゃありま
せんか。また、慶應大学はどうでしょうか。文学研究科、法学研究科などは四十五万円
ですよ。だから、私学の方が授業料が低いという状況がもう既に生まれているんです。
国立大学だけじゃありません、学部でも、これは四国の松山大学というところでござい
ますけれども、授業料は年間五十七万円です。高松大学でも年間六十万円なんです。ほ
ぼ、国立並みじゃありませんか。
　ですから、七〇年代から、二年に一遍授業料を上げてきたんですよ。この結果が今私
学を上回るところも出てきているということで、私は、今私学との格差と大臣言われま
したけれども、そういう理由は成り立たないんじゃありませんか。御答弁はいかがです
か。これは財務大臣、お答えください。

?谷垣国務大臣　個々の大学がどうということは申しませんけれども、依然として現在
でも私学と国立の差はあろうかと思います。
　平成十七年四月以降の国立大学授業料の標準額は、委員がさっきおっしゃいましたよ
うに五十三万五千八百円ということでありますが、私学は十六年平均で八十一万七千九
百五十二円でございますので。これだけ単純に割りますと、一．五三倍ということがご
ざいます。

?石井(郁)委員　それは私学の高いところももちろんでございます。しかし、私は、私
学の格差がもうなくなっているところも生まれているということを見ていただきたいわ
けであります。
　今日は官房長官にもおいでいただきましたのは、官房長官は一九六〇年代に大学生だ
ったかと思いますけれども、このときは授業料というのは月額千円、年間でも一万二千
円ぐらいでした。
　それで、ちょっと伺いたいんですが、授業料と物価指数とを比べてみますと、非常な
授業料の高騰ぶりがわかるわけでございまして、私は、それで、きょうはグラフにして
持ってまいりました。こういうふうになるんです。これは、一九七五年を一〇〇としま
すと、消費者物価指数というのは、一八〇、二倍にもいかない。ところが、私大の授業
料の指数というのは、四四七．八です。国立大学の授業料指数というのは、一四四六．
七です。すごいでしょう。こう見ますと、本当に異常な学費の上がりようじゃありませ
んか。
　官房長官、どのように思われますでしょうか。

?細田国務大臣　おっしゃいますように、私が大学に入りました一九六三年の国立大学
の授業料は一万二千円でございまして、谷垣さんも中山さんも同じころ一万二千円を享
受しておったわけです。
　その後、これはオイルショックより前でございますから、オイルショック等の物価を
勘案して、初任給なんかの比較でいうと、昭和三十八年当時は二万円前後でしたから、
約十倍になっただろうと思いますね。当時は一万二千円だったとすると、十倍というと
十二万円くらいかもしれません。そういったところの批判としては、国立大学が余りに
も安過ぎて私立大学との均衡を失するというような議論もあったように記憶しておりま
す。
　これは、私自身の直接の所管ではございませんので、文部科学大臣あるいは財務大臣
のお考えが本来お答えすべき立場でございますが、総合的にいろいろなことを考えて、
特に日本の教育の将来を考えて決定することも大事であると思っております。

?石井(郁)委員　もう時間の関係で、また大臣にお伺いいたしますので。
　私は六〇年代、七〇年代のことではなくて、今の事態ですね、今。これだけの上がり
ようという、異常なことについての御認識をちょっと伺いたかったわけですが、次の問
題をぜひ伺ってみたいと思うんです。
　やはり、今の社会経済情勢からして、こういう授業料の値上げは許されるのかという
問題があるんですね。これも物価指数でいいますと、七五年を一〇〇とした場合には、
九八年に一八五で、二〇〇四年には一八〇．〇に下がっているんですよ。そしてもう一
方で、家計の所得がどうかといいますと、九七年には二百八十兆円をピークでしたが、
二〇〇三年度は二百六十五兆円、家計自身が減っていますね。平均的なサラリーマン世
帯の実収入というのは、九七年から二〇〇四年の間に七十八万円も減っているんです。
こういう、家計が落ち込んでいる今の情勢で、本当に授業料は下げて然るべきだという
ふうに私は思いますが、この点は、財務大臣、いかがでしょうか。官房長官にもお聞き
してもいいんですけれども、財務大臣、いかがですか。

?谷垣国務大臣　主として、委員は物価の動向とか所得ということで今議論をお立てに
なって、それも一つの議論の立て方だとは思いますが、私どもはやはり、先ほど申しま
したような、総合的に考えておりますが、一つは、私学と国立の格差というものが大き
くて、言ってみれば、同世代の者で国立に行ったものだけが得をするというようなこと
でいいのかという議論、もう少しその差は埋める必要はあるんではないか、こういうふ
うに考えております。

?石井(郁)委員　私はそれは本当に驚くような御答弁だというふうに思うんですね。国
立大学は何のためにあるんですか。学費が安いから行けるというのが国立大学の存立の
意味じゃありませんか。私学と同じにしたら、国立大学の意味はありません。憲法や教
育基本法上、経済上で教育上差別されないという、この立場を今守ることが大事なんじ
ゃありませんか。私学にどこまでも続けていく、私はとんでもない答弁だというふうに
思います。
　そして、この問題は国立大学法人化法案を国会で審議いたしました。去年、法人化に
なりましたよね。国立大学が法人になりまして、その一年もたたないうちに標準額が上
がったということで、大学の方々は驚いていらっしゃるんです。
　今回の審議のときにはどんな議論があったか、河村副大臣はこのように言っていまし
た、授業料については、デフレ経済のさなかにあるわけですから、むしろ抑制気味に考
えていかなきゃなりません、これが答弁なんですよ。遠山大臣はどうおっしゃっていた
か、私としては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利
用しにくくなったりということは、これは絶対避けなくてはいけないと思っています。
これはもう絶対避けなければいけないと言ったその答弁、全くそれに反しているじゃあ
りませんか。一年にもならないうちにこういうことになっているんですよ。
　しかも、もう一つ言いましょう。これは、昨年十二月に中教審の中間報告「我が国の
高等教育の将来像」というのが出されまして、学費についてどう述べていましたか。こ
れはこの一月二十八日ですよ。ことしに入って、二十八日に答申になりました。こう言
っています。現在では、国公私立を問わず学生納付金が国際的に見ても高額化しており
、これ以上の家計負担になれば、個人の受益の程度との見合いで高等教育を受ける機会
を断念する場合が生じ、実質的に学習機会が保障されないおそれがある。皆さん、これ
がこの中教審の答申じゃありませんか。
　八十一億円ですよ、増収分、八十一億円で若者たちの夢をうばっていいのか、また、
日本の大学を疲弊させていいのか、このことを言わなければいけないと思うんです。国
会答弁にも反しています。中教審の答申にも反している今回の値上げは撤回すべきれは
ありませんか。御答弁願います。

?中山国務大臣　私も大臣になりまして、関心がありましたので、今国立大学の授業料
が幾らになっているのと言ったら、五十万円を超えていると言うんですね。実は私のと
きには九千円だったんですよ。貧乏だったもので私は免除していただいて学校を出たん
ですけれども。
　そういうことを考えると、確かに高くなっているなということは思いますけれども、
先程財務大臣も答えましたように、大学に行っていない働いている人のことも考えなき
ゃいけませんし、また、私立大学のことを考えますと、向こうも上がっていますし、し
かもやはり私立大学と国立大学の格差を狭めていくんだ、そういう方針もあるわけでご
ざいます。そういう意味からいいまして、私どもとしても、文部科学省としてはできる
だけ上げたくない、抑制したい、そういう方針で予算折衝にも臨んだわけでございます
けれども、いろいろなことを勘案いたしましてこのような結果になったということを御
理解いただきたいと思います。

?石井(郁)委員　済みません、時間ですけれども、ちょっと最後、もう一枚パネルなん
ですけれども、これが日本の公財政支出の国際比較なんですよ。一％以上の国は世界十
七カ国あるんです。日本は、これ、下から二位です。〇．五％です。こんなことで本当
に国の責任が果たせるのかということを私は厳しく申し上げまして、この学費の値上げ
は撤回すべきだということを再度申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。

?甘利委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。