Subject: ニュース 号外２３

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Wed, 16 Feb 2005 00:51:00 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外２３

＊掲載紙ご希望の方への発送は、本日行われました。
　今週中に掲載紙がお手元へ届かない場合は、ご連絡下さい。

＊＊　目次　＊＊
１　「意見広告」の浸透　
　　　　　「会」事務局
２　石井郁子衆議院議員（共産）、「国立大」授業料問題で質問
　　　　　予算委委員会
３　牧太郎のここだけの話：授業料値上げの怪？
　　　　　『毎日新聞』2005年2月15日付
４　国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請
　　　　　首都圏ネット

１　「意見広告」の浸透　
　　　　　「会」事務局

このたびの「意見広告」は、現在、徐々にではありますが、各方面に浸透しつつありま
す。

このたびの意見広告の特徴として、まず各国立大学の学長・部局長クラスの方々から多
くのご賛同・カンパを得ていることが挙げられます。
これは、国立大学法人の運営の現場にあって、来年度予算における交付金の削減などに
ついて最も深い憂慮をお持ちの方々から強い共感を得ていることの証と考えられます。
また、２月１２日付けの「読売新聞」（意見広告掲載紙）は、１面トップで国立大学の
授業料格差の問題を取り扱っています（既報）。
本日の記事「３」は「毎日新聞」ですが、現在のところこれらの新聞が比較的大きく授
業料問題を扱っているのは、偶然ではないものと思われます。
広告社の方の話によると、意見広告に一番注目しているのは、当該紙の編集部だそうで
す。
ニュース種の可能性があるから、とのことでした。
既に会の事務局も、何件かのマスコミ取材も受けております。
更に、２月４日の京都でのＪＳＴ科学技術環境シンポジウム（ホテルグランヴィア京都
）「法人化10ヶ月を経てー国立大学はどう変わろうとしているのか？ー」のパネル討論
では、遠山敦子前文科大臣や徳永文部科学省高等教育局審議官（現）などの人々に「意
見広告」が示されたとのご連絡をいただきました。

今後とも、「意見広告」の効果にご注目下さい。

２　石井郁子衆議院議員（共産）、「国立大」授業料問題で質問
　　　　　予算委委員会
　本日２月１５日、石井郁子衆議院議員が、衆院予算委で「国立大授業料値上げ」問題
を集中的に取り上げました。
　詳細記事は議事録到着後と致しますが、傑作なのは、中山文科大臣が質問に答えてぽ
ろっと「授業料は高くなっているな、できるだけ上げたくない、しかし様々な事情で仕
方がない」と答えていたこと。財務は「私大との格差是正」の一点張り。もちろん格差
是正は高等教育研究費の諸外国並みの充実によって行われるべきでしょう。

３　牧太郎のここだけの話：授業料値上げの怪？
　　　　　『毎日新聞』2005年2月15日付

　以前から、永田町（それに追随する？マスコミ）の「政治とカネ」という表
現に違和感を感じていた。

　ワイロを指弾するなら「政治家の汚いカネ」とハッキリ書けば良い。もし、
政治資金が足りず苦労しているという話なら「政治家の経済学」とでもいうべ
きだろう。それをごっちゃにして、漠然と「政治とカネ」と表現するから、い
つも「政治にカネは付き物」に終わってしまう。

　日本歯科医師連盟の１億円ヤミ献金事件。例によって橋本元首相の証人喚問
をめぐり審議拒否が始まる。「汚いカネは野党も同じ」と自民党も開き直り、
まるで“目くそ鼻くそ”。

　我々は国会議員に「仲間うちの不心得者」を征伐してもらうためにだけ歳費
を払っているわけではない。　前回「ＮＨＫ受信料に消費税が掛かるのはおか
しい」と書いたら、読者の皆さんからものすごい数のメールをいただいた。
「政治は受信料を義務づける明確な根拠を示せ！」「ガソリン税に消費税が掛
かる二重課税を追及せよ！」。ガソリン税（揮発油税＋地方道路税で１リット
ル当たり５３・８円）には消費税が掛かっているのだ（軽油は「軽油引取税」
で消費税ゼロ）。人々は「矛盾に満ち満ちたシステム」に腹を立てている。

　０５年度予算案で、国は国立大学法人に対する運営費交付金を削減する代わ
りに、授業料標準額を５２万８００円から５３万５８００円に引き上げた。文
科省は標準額を決めただけで、決めるのは各国立大学法人、と言い張るが、運
営費交付金を減らされたままでは、経営は破たんしかねない。現時点で、半数
以上が「値上げやむなし」。据え置きは１校だけ。

　０３年の通常国会で国立大学法人法案が審議された時、当時の遠山敦子文科
相は「授業料は上げない」と明言した。民間手法導入で競争が生まれるという
が、これは事実上「官主導」の値上げだ。ここだけの話だが、残りの大学は予
算案の廃案を祈っている。（詳しくは、今週発売のサンデー毎日の「青い空　
白い雲」に）

　高等教育費の公費負担はドイツが９１・３％で、日本は４３・１％。政治哲
学実現のためにどう平等にカネを集め、どう重点的に使うか。それが本来の
「政治とカネ」である。（専門編集委員）

４　国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

2005年2月16日

国立大学協会理事各位殿

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

国立大学協会臨時理事会（2月16日）に対する要請

　授業料値上げ問題を議題として本日開催される国立大学協会臨時理事会に対して、以
下のことを要請する。

１　貴協会臨時総会が昨年12月8日に採択した「国立大学関連予算の充実について」で
書かれている3つの「要請」−(1)運営費交付金の確保・充実、(2)学生納付金標準額の
据え置き、および(3)施設整備費の大幅増−を、来年度予算審議を行なっている国会に
対して直ちに実行すること。

２　先の「国立大学関連予算の充実」において「留保」した「国立大学法人制度の運用
及び財政措置等についての改めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の
検討が、貴協会の緊急かつ最優先課題となっていることを確認し、かつ、貴協会の次期
執行部選出に当たって考慮されるべき最重要事項であることを確認すること。

説明

１　昨年12月24日の閣議において決定された平成17年度予算において、国立大学授業料
の値上げを含む国立大学関連予算が決定された。この予算案が、授業料値上げを、効率
化係数、経営改善係数の続く第3の運営費交付金減額の仕組みとして位置付けているた
めに、国立大学法人は、授業料の値上げか、それとも、値上げをしないでその分少ない
予算で大学を運営するか、という“苦渋の選択”を迫られることになった。現段階では
、少なくない国立大学法人が、国会による予算の決議および省令改正を条件として、標
準額にあわせての授業料値上げを決定している。標準額に基づく授業料値上げを見送っ
た法人も、値上げを２ヵ年にわたって行なう、前期については値上げをしないなど、値
上げを遅延させることが精一杯となっている。そして、京都大学を含む10以上の法人が
、“苦渋の選択”を見合わせている状態にある。
　以上のような事態は、すでに指摘されているように、国民の教育を受ける権利の実現
をさらに困難とし、また、国立大学の財政的基盤を不安定化させるものである。これは
明らかに、法人法案審議過程で示された文科大臣、副大臣の答弁と、それに基づく衆参
両文部(教)科学委員会の付帯決議に反している。
　そして、手続的に見ても、次のような異常な事態を引き起こしている。第１に、法人
化以前であれば、授業料値上げは、それがなされる年度の前々年度（例えば、平成１７
年度値上げであれば平成１５年度）内に省令改正が行われ、受験生および在学生に対す
る周知徹底がなされていたのに対し、今回にあっては周知徹底を行なうことは事実上不
可能となっている。第２に、それでもなお不十分であれ周知徹底を行なおうとすれば、
国会による予算の審議、それに基づく予算案の組み替え、そして予算案の決議が終了し
ていないにもかかわらず、政府予算案原案通りの成立を条件として値上げを決定、公表
しなければならず、国権の最高機関である国会の役割を無視ないしは軽視する結果とな
っている。例えば、東京大学は、１月２８日付で、来年度授業料に関わる規則の一部を
「改正」し、その「理由」として、「国立大学の授業料標準額の改定を含む、国立大学等
の授業料その他の費用に関する省令−括弧内省略−の一部を改正する省令が改定された
場合における、本学の授業料の額の改定について定めたものである。」との記述を添え
ている。しかし、これでは、東京大学が、国会を、政府予算案を追認する機関としか見
なしていないとの批判を免れないのである。

２　本日開催される臨時理事会の役割は極めて重要である。
　貴協会は、すべての国立大学法人から構成される組織として、国立大学の「学術の中
心」としての機能を強化し、研究者個人とその集団が「学問の自由」をよりよく行使す
るために必要な財政的基礎を強化し、かつ、市民の高等教育を受ける権利の発展に寄与
すべきである。そのために、貴協会は、それから「学問の自由」を付託されている国民の
代表から構成される国会に対して、「学問の自由」が市民にもたらす恵沢をより大きくし
、かつ、市民の高等教育を受ける機会を拡大するために必要な財政的および立法的諸条
件を積極的に提案する責任を有しているはずである。貴協会が対話を行なうべき第1義
的な相手は、行政府ではなく、国民代表から構成されている国会、そして市民それ自体
なのである。ましてや、行政府への隷属はあってはならない。
　本日の臨時理事会において、貴協会臨時総会が昨年12月8日に決定した「国立大学関
連予算の充実」に従い、そこにおいて明示されている(1)運営費交付金の確保・充実、(
2)学生納付金標準額の据え置き、および(3)施設整備費の大幅増という３つの要請を、
予算審議を現在行なっている国会に対して行なうのに必要な具体的な活動を決定し、臨
時理事会終了直後からその活動を開始するとの決定を行なうべきことを、強く、要請す
る。このような決定は、貴協会の最高意思決定機関である総会の意思を尊重し、かつ、
国会の役割を正当に重視するためにも、不可避である。
　仮に、“授業料値上げやむなし”といった確認を行えば、貴協会の最高意思決定機関
である総会において「要請」を行なうとした決定を、執行機関に過ぎない理事会が覆すこ
とになる。さらには、国会の持っている予算審議議決権を軽視ないしは無視することに
ならざるを得ない。貴協会総会は諸々の不満をガス抜きする場ではないし、国会は政府
予算原案を自動的に通過させる儀式の場ではないはずである。

３　国立大学法人の政府に対する圧倒的な隷属性をもたらし、国立大学が果たすべき役
割の遂行を阻害しているのは、今回の予算案策定を可能とした諸制度−総額削減の方法
としての効率化係数、経営改善係数、そして、授業料値上げを組み込む「総額管理逓減
方式」、予算決定に対して貴協会を含む国立大学関係諸団体の意見を適切に反映するた
めの仕組みの欠如など−に他ならない。先の「国立大学関連予算の充実について」にお
いて付された留保を撤回して、「国立大学法人制度の運用及び財政措置等についての改
めての精査やこれに基づく国大協としての必要な行動」の検討が、貴協会にとっての緊
急かつ最優先の課題となっていることは疑いようもない。
　すでに複数の国立大学法人が赤字必至であることが知られている。さらには、少なく
ない数の大学において、人件費削減を目的とする、常勤教員数の削減や定期昇給の見送
り、非常勤職員の給与削減が決定され、あるいはそれが現在検討されている。法人化後
1年を経ない段階で、「学術の中心」である大学の縮小再生産が現実のものとなっている
のである。貴協会は、この事態を打開する活動の先頭に立ち、大学人に「学問の自由」を
付託している国民、そして、その代表から構成される国会に対して、この危機的な事態
を知らせ、かつ、それを克服するために必要とされる具体的な措置を、直ちに、提案し
なければならないはずである。
　近々に予定されている貴協会次期執行部の選出に当たって、この緊急かつ最優先課題
に取り組む意思と能力を有する体制をつくらなければ、貴協会の存在意義は消滅しよう
。本日の臨時理事会において、先の緊急かつ最優先の課題を確認するともに、次期執行
部選出に対して責務を負っている総会に提起することを決定するよう、強く、要請する
。