Subject: ニュース 号外２０

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 12 Feb 2005 23:41:01 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外２０

＊意見広告掲載紙の入手希望者への送付は、２月１４日か１５日頃になります。

＊意見広告掲載紙「読売新聞」１面トップで報道。
もっとも、標準額の引き上げが既定の事実のように扱われている。
標準額引き上げの文科省令は、国会の予算審議待ち。

『読売新聞』2005年2月12日付

国立大授業料、１万５千円上げ大勢も初の格差

　国立大の年間授業料の「標準額」が今春、５２万８００円から５３万５８００円に１
万５０００円引き上げられることに伴い、全８３国立大学のうち、４３大学がすでに標
準額通りの値上げを決定したことが１１日、読売新聞の調べで分かった。

　２４大学が同額の値上げを検討中のほか、据え置きや値上げ幅を抑える大学も登場。
少子化を背景とした大学の生き残り競争が激しさを増す中で、横並び主義でやって来た
国立大の授業料に、初めて格差がつくことになった。

　調査は１月３１日現在で、各大学担当者に値上げの有無やその理由、授業料の徴収方
法などを聞いた。

　それによると、今春から授業料の５３万５８００円への値上げを決定したのは東大や
一橋大、大阪大など。名古屋大や京都大なども同額の値上げを検討している。

　教育研究の基盤整備のために国から交付される「運営費交付金」が削減傾向のため、
大半の大学は「値上げしなければ、大学運営が困難になる」と、“苦渋の選択”である
ことを強調。「据え置けば３億円近い減収。これは助教授３０人分の人件費にあたり、
学生サービスの維持が困難になる」（大阪大）などと、具体的な数字を挙げて理解を求
めたところも目立った。

　これに対し、佐賀大は「減収分は教員数の削減などの経営努力でカバーできる」とし
て、唯一、５２万８００円のまま据え置くことを検討中。愛媛大は「貧しい家庭から大
学教育の機会を奪うべきではない」として、今春は財源不足を補える分に相当する９６
００円の値上げ幅にとどめた。

　このほか、小樽商科大は、値上げを後期納入分の７５００円だけとし、前期は据え置
きに。東大も大学院博士課程については、「独立家計の学生や外国人留学生が多い」と
値上げを見送った。

　値上げするかどうかも含めて検討中のところは、東京工大やお茶の水女子大など１３
大学だった。

　◆標準額＝国立大の年間授業料の目安となる値で、昨年春、国立大の法人化に伴って
導入された。各大学は標準額の１０％まで授業料を値上げできるほか、据え置きや値下
げも可能になった。それまで、国立大の授業料は国が一律に定めており、１９７５年度
には３万６０００円だった。近年は２年ごとに授業料が値上げされている。