Subject: ニュース 号外１９

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 12 Feb 2005 16:03:35 +0900

「意見広告の会」ニュース　号外１９

１　国会審議は重大な局面　国会行動報告
            新潟大学　立石　雅昭
　　　　　　＜参考＞過去２年の予算案審議日程
２　あまりに図々しい文科省　周知義務を国立大学に押し付け
　２−１　道内国立大、授業料で初の格差　北見工大除き値上げ決定
            北海道新聞
　２−２　事務連絡　
　　　　　　文部科学省高等教育局
　２−３　一片の「事務連絡」
　　　　　　東大ＨＰ　神野経済学研究科長
　２−４　今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反し
ている
            首都圏ネットワーク事務局

＊＊＊

１　国会審議は重大な局面！力を結集して国会要請を強めよう！　

授業料値上げ反対！　国立大学予算の抜本的組み替えを求める２／９国会要請
行動報告
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学　立石　雅昭 

　衆議院予算委員会で始まった来年度予算案審議で、国立大学の予算案に関し
て徹底した審議を要請するために、急遽、全大教関東甲信越協議会が呼びかけ、
取り組んだ２月９日の国会要請行動を報告します。

　新大職組から２名、東大職組からの３名と全大教関東事務局員の計６名で、
衆参両院の予算委員会理事と委員、文部科学委員会（衆議院）の理事と委員、
文教委員会（参議院）の理事と委員に資料を渡し、是非とも予算委員会で今回
の授業料問題を含む国立大学の予算問題を取り上げて頂きたい旨、要請しまし
た。多くは議員不在や所用で、秘書の方に資料を渡し、お伝えをお願いしてき
たところが大部分ですが、何人かの議員には直接お会いをして、この授業料問
題の持つ問題点を説明し、理解と協力を訴えました。

　文部科学・文教委員会委員の野党議員は総じて好意的でした。法人化法案反
対の運動でもご協力をいただいた民主党西岡武夫議員は「だから国立大学の法
人化には反対だったんだ」とあらためて指摘されました。また、同じく民主党
加藤尚彦議員の秘書の方からは、国立大学の予算の仕組み自体を見直すことが
必要で、日本における高等教育の将来のあり方をあらためて問わなければなら
ないし、そういう視点からも取り組んでみるべきだとの指摘をいただきました。
社民党横光克彦議員からは与党は２月中にも衆院通過をはかる姿勢であり、こ
こ２週間が山との指摘を受けました。民主党下田敦子議員は党としての国立大
学法人問題に関する委員になられたとのことで、引き続き情報を交換する必要
があります。共産党の石井郁子、紙智子議員からはご協力を約束頂きました。

　今回の行動は緊急でもあり、参加者も少なかったのですが、こうした要請を
しなければ今国会の予算審議で授業料問題が取り上げられなかった可能性もあ
ります。幸い、何人かの議員にはそれなりに理解頂き、今後の予算・文教（文
部科学）委員会審議で取り上げて頂けそうです。来週・再来週の山場を迎えて
引き続きの運動の強化が求められます。　

　なお、今回の行動では民主党の加藤尚彦衆議院議員と共産党石井郁子衆議院
議員のご協力で打ち合わせの場を衆議院第１議員会館に確保して頂きました。
御礼を申し上げます。

　当日は「政治と金」の問題で委員会審議がストップし、予定されていた石井
郁子議員の質問は延期されました。急遽、その日集まっていた学生を含めた運
動の交流会が衆議院第一会館第三会議室で開催されました。私学を含む学生・
寮生・大学院生などが参加されました。今でも世界一高い授業料がさらに値上
げされることによって教育を受ける機会均等が奪われ、勉強したいという希望
が奪われると言う話がこもごも出されました。15000円は寮での一ヶ月分の寮費、
寮食費であり、それでなくても切りつめたり、バイトでようやく支えている学
生生活が一層困窮すると言った話は胸を打ちました。今回の授業料値上げに反
対する運動は広く、学生、保護者の生の声をもとに運動を継続させていくこと
が重要だとあらためて感じました。来週は国立大学協会の臨時理事会も開催さ
れます。全大教でも近いうちに国会要請行動を提起するとのことです。国会審
議の一つの山を迎え、一層運動を強化したいと思います。「意見広告」をはじ
めとした行動強化のためのカンパの取り組みにも是非ともご協力をお願いした
いと思います。

＜参考＞
平成１５年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成15年 3月 4日／可決 
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 平成15年 3月28日／可決 

平成１６年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成16年 3月 5日／可決 
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 平成16年 3月26日／可決 

２−１　『北海道新聞』2005年2月10日付

道内国立大、授業料で初の格差　北見工大除き値上げ決定

　道内七国立大の新年度授業料が、値上げする方向で検討中の北見工大を除いて正式に
決まった。北大などが、国の設定した「標準額」に合わせて一万五千円増の年額五十三
万五千八百円に値上げする一方、小樽商大は前期分の授業料を据え置いた。全国一律だ
った国立大の授業料で格差が出たのは初めて。

　国立大の出願期間（一月二十四日から二月二日まで）よりも前に授業料値上げを発表
したのは室蘭工大だけで、発表時期も各大学ごとにまちまち。この結果、北大、旭川医
大、道教育大、北見工大の受験生は、授業料が分からないまま出願せざるを得ない状況
だった。

　昨年四月の法人化に伴い、国立大の授業料は各大学が独自に決定できるようになった
。法科大学院を除いて値上げに踏み切る北大は「国の運営交付金が削減される。値上げ
はやむを得ない」と説明。値上げの方向で検討中の北見工大は「最終決定は三月」とし
ている。

　一方、前期分の授業料を据え置く小樽商大は「受験生への周知期間が足りないうえ、
父母の経済的負担を軽減するため」としている。ただし、後期分については七千五百円
引き上げる。大学院の授業料を据え置く道教育大は「大学院への門戸開放のために値上
げはできない」と判断した。

　発表時期が出願期間後だった大学があったことについて、文部科学省は「情報提供は
もっと速やかに行うべきだ」（国立大学法人支援課）と指摘している。北大を志望する
受験生を持つ札幌市内の四十代の会社員は「出願段階で学費がいくらか分からないよう
な事態は受験生軽視ではないか」と話している。

２−２　事務連絡

平成１６年１２月２２日

各国立大学法人
学生納付金担当理事　殿

文部科学省高等教育局
国立大学法人支援課長　清水孝悦

国立大学の授業料標準額の改定について

平成１７年度以降の授業料標準額については、私立大学の授業料等の水準など社会経済
情勢等を総合的に勘案し、別紙案のとおり改訂することとなりましたのでお知らせしま
す。

今後、国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成１６年３月３１日文部科学
省令第１６号、以下「費用省令」。）の改正を予定しています。

ついては、下記にご留意の上、必要なご検討、ご対応をいただくようお願いいたします
。

記

１．各国立大学における具体の授業料の改定については、費用省令の定める額を標準と
して、各国立大学法人の学則等により定められているところです。

２．各国立大学法人において授業料の額を改定される場合は、学生・保護者に対する事
前の周知に努めていただくようお願いいたします。（なお、各国立大学法人においては
、これまでも募集要項等において、授業料等が予定額であり、入学時または在学中に改
定を行った場合には、改定時から新たな授業料等を適用することなどを周知されてきた
ところと思います。）

３．なお、疑問点については、問い合わせ先に照会願います。
（問い合わせ先：略）

２−３　国立大学の授業料改定と予算　
　　　　経済学研究科長　神野直彦
「災（わざわい）の年」とも呼ばれた昨年が終わりを告げようとした12月22日、文部科
学省高等教育局は突如として、東京大学を初めとする国立大学に一片の「事務連絡」で
、「平成17年度以降の授業料標準額」の改定を通知してきた。こうした国立大学の授業
料標準額の改定は、事前に何の説明もなかったどころか、それまでの国立大学や国民に
対する説明に真っ向から対立するものである。というのも、8月末にまとめられた文科
省の概算要求では授業料改定を実施しないことになっているからである。 

　文科省は12月22日の「事務連絡」で授業料標準額を改定する理由を、「私立大学の授
業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案」した結果だと述べている。しかし、
そうした理由であれば、概算要求の時に改定を明示すべきである。「社会経済情勢等」
が概算要求時からわずか数ヶ月で変化したとは思われないからである。 
　（以下略　既報）

２−４　No18『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料
情報』)
2005年1月23日発行

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反している

　前回の授業料値上げは２００３年度（平成１５年度）であるが、その時の流れは以下
のようであった。

・２００１年度中に審議の上、決定された２００２年度予算（国立学校特別会計）の中
に２００３年度授業料値上げが組み込まれた。
・２００２年１１月文部科学省令が改定され、授業料値上げが公示された。
・２００２年度末から２００３年度新入生の新授業料徴収から開始された（これが可能
となのは、２００２年度国立学校特別会計に授業料値上げが組み込まれているからであ
る）。

　すなわち、受験生は受験の事実上１年前には国立大学の授業料を知ることができ、法
令上も６ヶ月前には新授業料が確定していたのである。このようなタイムテーブルは、
値上げの是非は別として、受験生ならびにその保護者に対する事前の周知義務を負う国
立大学として当然である。

　ところが今回の値上げは、上記のタイムテーブルを完全に無視して強行されようとし
ている。各大学が法人格を有し、学生との契約関係もより厳密に対処せねばならない現
在、このような周知義務違反は徹底的に排除されねばならない。とするならば、来年度
からの授業料値上げはすでに不可能と判断するのが妥当であろう。