Subject: 呼びかけ人通信

From: 野村 剛史<[email-masked]>
Date: Fri, 11 Feb 2005 00:24:35 +0900

呼びかけ人通信

国立大学法人は本当に授業料値上げが可能なのか。

＊以下について、「呼びかけ人」の皆様のお知恵をお借りしたいと思います。
　ご意見をお願い致します。

＊＊＊
私たちの意見広告は、「運営費交付金」の減額を授業料の値上げで補うという今回のシ
ステムの不当性を明らかにしようとしたものでした。

これは、この問題の理非に関わって今後のすべての前提となるべき私たちの主張点です
が、それを政府・文科省が力で押し切ろうとしても、そのような事が実際に可能なのか
、という手続き上の問題が残されています。
以下、その文科省プログラムを検討してみます。

平成１５年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成15年 3月 4日／可決 
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 平成15年 3月28日／可決 

平成１６年度予算
衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果 平成16年 3月 5日／可決 
参議院審議終了年月日／参議院審議結果 平成16年 3月26日／可決 

以上の例から考えてみると、本年は３／２６は土曜日なので、予算案は３／２５か３／
２８の参院通過を政府は見込んでいるでしょう。
もちろん、早ければ早いほど彼らにとっては都合が良いわけです。
衆院通過が３／５日前後であるのは、衆院議決後３０日間で予算は自然成立するわけで
、４／５の成立が確かであれば、暫定予算を組まなくて良いもののようです。

仮に、このところ２年間の経過通りに３月２５日くらいまでに予算が参院を通過したと
しても、それ以前に「授業料標準額」を改定する文科省令は出しにくいものと思われま
す。
「参院軽視」として、参議院側の反発を招く可能性が高いからです。

すると、文科省令は３月２５日以降に改定されるものと思われますが、新入生の授業料
前期分の納付は、その時既に終わっているでしょう。
授業料の値上げについて、値上げ予定校の多くは「標準額が改定された場合は改定（値
上げ）」という通知を「周知」の名目で受験生に対して行ってはいます。
しかしさすがに標準額改定の文科省令が発令されない限り、値上げ額での徴収は不可能
でしょう。
とすれば、実際の授業料徴収は旧額で行われざるを得ないことになります。

このような場合を想定して幾つかの大学は、差額の７千５百円を４月に入ってから徴収
するとしているようです。
また場合によっては、１０月に前後期分として１万５千円の徴収を考えている大学もあ
るようです。
しかし、いくら「標準額が改定された場合は改定（値上げ）」という通知がなされてい
たとしても、それは受験時の受験生に対してであり、しかも「２００５年度は値上げの
予定である」とは述べられません。値上げはあくまでも想定ケースに過ぎないからです
（「予定」とするのは国会無視、絶対的にまずい、審議はどういう結果になるか分から
ないのが立て前）。
とすれば、実際の合格者に対して、「まだ値上げは未定、しかし文科省令が改定された
ら値上げ」などと述べておいて値上げ前の納付金を納めさせ、後から値上げ後の差額を
徴収するなどということが公序良俗に反することなく可能なのでしょうか。
いざ値上げ分を徴収という段になって、「不当である」として学生が「供託」措置を採
り納付を拒否した場合に、それは一体どのような経過をたどり、どのような結論に落ち
着くでしょうか。

既に首都圏ネットは、「今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブル
に明白に反している」として、これまでの授業料の値上げは、それなりに周到な手続き
を踏んでいることを明らかにしています。
例えば、２００２年１１月に文科省令が改定され、２００３年３月に２００３年度入学
の新入生に対して（改定された）授業料徴収が行われているのです（在校生も同じ事）
。

しかも、今回の値上げ分徴収は個々の国立大学が独自の判断で行わなければならない、
史上初のケースです。
授業料の決定は独自に行うことが可能であっても、値上げ分の徴収に関する判断で「徴
収しする、しない」が仮に分かれたら、それは著しく公平性を欠いた決定と判断されざ
るを得ないでしょう。一方、国大協で相談して「徴収する」方向性で足並みを揃えたと
したら、それは談合として独禁法に違反することになるかも知れません。

そもそもが、大学が新入生に対し、「授業料はどうなるか分からないが、文科省令が改
定されたら改定」などと欺瞞的な言辞で対応せざるを得ないとしたら、それは入学の当
初から「世の中のずるい渡り方」を実例で教育してやるようなものと言わざるを得ない
のではないでしょうか。

以上は、あくまでも３月７日以前に予算案が衆院を通過したケースの想定に過ぎません
。通過がそれ以降になれば、自然成立が年度内に不可能となり値上げは著しく困難にな
ります。
つまり、２月後半の国会内活動によって予算の衆院通過がずれ込めば、無修正で予算が
成立したとしても、授業料の値上げは阻止が可能なものと思われます。すると法人予算
（交付金）が自動的に減額となるかというと、これは特殊な事情が生じたことになるわ
けですから、補正予算を組めば良いわけです。

おそらく文科省は、これまでのタイムスケジュールから言っても、今年は標準額の値上
げを想定せず、そこで概算要求に標準額の改定を組み込んではいなかったのでしょう。
それが値上げ無しでは不可能な額にまで予算案が減額され、慌ててぎりぎりの（それ故
大いに無理な）タイムスケジュールに追い込まれてしまったというわけです。
他の省庁でこのような問題を抱え込んでいるところは多分無いでしょうから、文科省だ
けが追いつめられ、身から出た錆びとして政府・他省庁の同情も得られないでしょう。
何が何でも文科省のために、予算の早期成立を目指すという方向には政府・他省庁は向
かわないでしょう。
２００５年度フ予算案の早期成立を、何よりも文科省は心待ちにしているものと思われ
ます。

No18『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』(略称『予算・授業料情報』)

No.18＝2005年1月23日発行

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク末ア局

今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反している

　前回の授業料値上げは２００３年度（平成１５年度）であるが、その時の流
れは以下のようであった。

・２００１年度中に審議の上、決定された２００２年度予算（国立学校特別会
計）の中に２００３年度授業料値上げが組み込まれた。
・２００２年１１月文部科学省令が改定され、授業料値上げが公示された。
・２００２年度末から２００３年度新入生の新授業料徴収から開始された（こ
れが可能となのは、２００２年度国立学校特別会計に授業料値上げが組み込ま
れているからである）。

　すなわち、受験生は受験の事実上１年前には国立大学の授業料を知ることが
でき、法令上も６ヶ月前には新授業料が確定していたのである。このようなタ
イムテーブルは、値上げの是非は別として、受験生ならびにその保護者に対す
る事前の周知義務を負う国立大学として当然である。

　ところが今回の値上げは、上記のタイムテーブルを完全に無視して強行され
ようとしている。各大学が法人格を有し、学生との契約関係もより厳密に対処
せねばならない現在、このような周知義務違反は徹底的に排除されねばならな
い。とするならば、来年度からの授業料値上げはすでに不可能と判断するのが
妥当であろう。