Subject: 「会」ニュース 号外１４

From: 「意見広告の会」<[email-masked]>
Date: Sun, 6 Feb 2005 09:55:21 +0900

意見広告の会ニュース　号外１４

「意見広告」は２月３日「読売新聞」「毎日新聞」に掲載されました。

２月２日現在の賛同金は　5,103,886円です。
　（ＨＰ掲載の数字が間違っていたことをお詫び致します）
みなさまの一層のご支援をお願い致します。

＊特集
新聞報道による「授業料値上げ」
タイプに分けて示します。
すべての報道を網羅している訳ではありません。

次回は、教職員組合などの反対声明を特集します。
[email-masked]　まで、情報提供をお願い致します。

１　新聞報道（一）
２　新聞報道（二）
３　その他のニュース

１　新聞報道(一)　（部分的）据え置き

○据え置きを明言  佐賀大学(1)(2)(3)
○二年間で値上げ  愛媛大学(4)(5)(6)
○前期据え置き・後期引き上げ  小樽商大(7)
○博士据え置き 東京大学(8)

(1)
『佐賀新聞』2005年1月6日付

佐大新年度授業料据え置き

　佐賀大の長谷川照学長は、新年度の授業料について現行のまま据え置く考え
を示した。四月の国立大法人化で一定範囲内での授業料設定が可能になったが、
「受験生数への影響が心配。国からの運営費交付金も増えており、上げる理由
が見あたらない」としている。

　授業料は、法人化後の省令で標準額の最大１０％まで値上げでき、値下げは
無制限となっている。文部科学省と財務省が現在、標準額を一万五千円アップ
の五十三万五千八百円とする案で最終調整しており、政府は新年度からの実施
を目指している。

　政府から内示された同大への新年度の運営費交付金は特別研究費の増額で百
十六億千六百万円と前年比約一億八千万円増。長谷川学長は「今回は値上げし
なくても運営していける。地方大は都市部からの学生獲得が重要課題。全国横
並びで値上げしても、受験生に理解されない」と話した。

(2)
『佐賀新聞』2005年2月1日付

佐賀大、授業料据え置きを決定

　佐賀大（長谷川照学長）は三十一日、新年度の年間授業料を五十二万八百円
のまま据え置くことを決めた。国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が
値上げされるのに伴い、多くの大学が値上げする意向だが、据え置きを決めた
大学は全国でも少ない。

　授業料据え置きによる減収は約一億円。同日開催した民間識者らでつくる経
営協議会では、付属病院の増収が見込まれ、有明海総合研究プロジェクトなど
新規に認められた特別研究費の一部を関係部署の経費に組み入れることなどで
対応すると説明。委員の了承を得た。長谷川学長は「値上げに踏み切った時、
学生に来てもらえるのか読めないのが地方大。学内に慎重論もあったが、地方
で教育、研究を担う国立大の役割を理解してもらった」と語り、来年度以降に
ついては「様子を見たい」と話した。

　国立大の授業料は昨年四月の法人化で大学の判断での設定が可能になり、値
上げ幅は標準額の１０％以内。文科省は標準額を一万五千円アップの五十三万
五千八百円にすることを決定。国からの運営費交付金の減額で各大学の経営状
況は厳しくなっており、外部資金など代替財源が確保できない大学を中心に授
業料値上げを決めている。

(3)
『西日本新聞』2005年1月23日付

■「負担減らしたい」　佐賀大学長

　「やせ我慢しても、一年は値上げしない」。共同通信社アンケートに、ただ
一校、授業料据え置きを明言した佐賀大学長は苦しい胸の内をこう明かした。
値上げ額の圧縮を検討している愛媛大学長は「（運営費交付金を減らす）国へ
の抗議の意味もある」と憤る。

　値上げする大学からも「据え置くと、値上げした場合より一億円収入が少な
くなる」（琉球大）、「苦渋の選択」（愛知教育大、滋賀大）などと悩みを訴
える声が相次いだ。

　佐賀大の長谷川照学長は据え置きの理由を「受験生からすれば、国立大は授
業料が安いのが魅力。都会から地方に学びに来てほしいし、遠くから来た学生
の負担は減らさないと」と説明した。

　多くの国立大が一斉に値上げに踏み切る現状は「みんなが標準額にそろえる
のは横並び主義そのもの。法人化した意味がない」と批判。ただ、国からの運
営費交付金が減らされる方向にあることから「頑張れるのは今年一年限りかも
しれない」と漏らした。

　二〇〇五年度は値上げ額を抑え、二年かけて標準額にすることも検討してい
る愛媛大。小松正幸学長は「据え置きは難しく、ぎりぎりの選択。値上げをせ
ざるを得ない状況にした国への抗議の意味もある」と怒りをぶつけた。

　弘前大の遠藤正彦学長は「学費減免の申請は激増している。経済基盤が強く
ない地域では値上げは家庭に厳しいだろう」と地域の実情を訴えた。

(4)
『大阪読売新聞』2005年1月27日付

愛媛大、年授業料９６００円値上げ　標準額下回る　「国方針に抗議こめ」

　愛媛大（小松正幸学長）は二十六日、来年度から一般学部と大学院の年間授
業料を９６００円値上げして、５３万４００円にすると発表した。国立大の授
業料値上げは、文部科学省が示す「標準額」に沿って行われるが、愛媛大は
「学生の負担が大きすぎる」として、標準額を５４００円下回る額とした。小
松学長は「現在でも授業料は高い。国の値上げ方針に抗議の意味をこめた」と
している。

　昨春の独立行政法人化で、国立大は独自に授業料を設定できることになり、
文部科学省は目安として標準額を提示。来年度の標準額は前年より１万５００
０円値上げして５３万５８００円としたが、同大はこの日開いた経営協議会で
値上げ幅を標準額の三分の二にとどめることを決めた。

　標準額が値上げされると、各大学の値上げの有無にかかわらず国からの運営
交付金が削減される。l上げ幅を小さく設定した同大の場合、年間約４４００
万円の財源不足が生じるという。

　同大は不足額を補うため、来年度、授業料収入の落ち込みにつながる中退や
休学を防ぐ取り組みを行うと説明。昨年十一月に設けた学生支援センターを通
じ、学生の悩ンなどにきめ細かく対応し、年間三百―四百人に上る中退者や休
学者を減らすとしている。

　小松学長は「値上げは教育の機会を奪うことにつながる。学生に負担をかけ
ないように、経営努力をしていきたい」としている。

(5)
『愛媛新聞』2005年1月27日付

２年で１万５０００円アップ　愛媛大授業料

　学外識者と学内教職員で構成する愛媛大経営協議会が２６日、松山市道後樋
又の同大事務局であり、授業料を２００５年度から２年かけ段階的に引き上げ
る方針を了承した。文部科学省から認められれば、各学部と大学院は２年間で
１万５０００円、法文学部の夜間主コースは７５００円値上げする。

　文科省が旧国立大の年間授業料の目安として設定する「標準額」を最大１万
５０００円引き上げるのに伴い、愛媛大が経営協議会に諮った。会合には学外
委員６人を含む１４人が出席。値上げ方針に対し、委員から反対意見はなかっ
た。

　小松学長は「文科省は引き上げた標準額を前提に旧国立大への運営費交付金
を決める。授業料を値上げしなければ大幅な減収となるため、やむを得なかっ
た」と説明した。

(6)
『朝日新聞』愛媛版  2005年1月27日付

愛媛大授業料　段階的値上げ　05年度から

　愛媛大学（松山市文京町）　は２６日、経営協議会（議長・小松正幸学長）
　を開き、学部と大学院の授業料を０５年度から９６００円、０６年度から５
４００円値上げすることを決めた。国立大学の授業料の目安となる「標準額」
　が、今春から１万５千円引き上げられることへの措置という。現行の５２万
８００円が、０５年度５３万４００円となる。

　標準額引き上げに伴い、国の運営費交付金が来年度から減額されることから、
不足分を補うため値上げに踏み切った。同大は少しでも学生の負担を軽くする
ため、段階的に値上げすることにしたという。標準額が７５００円増となる夜
間の学部生についても、それぞれ０５年度に４８００円、０６年度に２７００
円値上げする。

(7)
『北海道新聞』2005年1月25日付

小樽商大の授業料、後期分を引き上げ　前期は据え置き

　【小樽】小樽商大は二十四日、新年度の授業料を後期分のみ七千五百円引き
上げ、年間五十二万八千三百円（学部昼間コースと大学院）にすると発表した。
前期分は据え置く。新年度政府予算案で国立大の年間授業料の目安となる「標
準額」が一万五千円増に設定されたのを受けた措置で、道内では室蘭工大が年
間一万五千円の値上げを決めている。前期分の据え置きを発表したのは道内国
立大で初めて。

　既に国公立大二次試験の出願受け付けが始まっており、周知期間が短いこと
などから、前期分の値上げは行わないことに決めた。

(8)
『毎日新聞』2005年1月25日付

東大：大学院博士課程の授業料は据え置き

　東京大は２５日、国立大授業料の目安となる標準額が今春引き上げられても、
大学院博士課程の授業料は据え置くと発表した。自活している院生や外国人留
学生への影響を避けるため。学部と大学院修士課程は標準額に合わせて値上げ
せざるを得ないとしている。佐々木毅学長は「社会的な一大問題と化している」
と国の標準額値上げを批判するコメントを出した。

　国立大授業料は昨春の法人化に伴い、標準額を目安に各校の判断で決める。
文部科学省は今春、標準額を現行の５２万８００円から１万５０００円上げる
予定。授業料を据え置いたり下げることも可能だが、大学にとって減収となる。

２　新聞報道（二）標準額通り値上げの報道

○運営費交付金の大幅削減に触れているもの  岩手大(1) 茨城三国立大(2)　
　　新潟大(3)
○苦渋の選択  岡山大(4) 東海六国立大(5)
○学生への説明会を開催  静岡大(6)
○値上げは各大学の判断と責任を転嫁している報道  
  ないし、背景説明フ乏しい淡々とした報道
    筑波大(7) 宇都宮大(8) 北海道教育大(9) 京都教育大(10) 徳島大(11) 
　　九大(12) 宇都宮大(13)

(1)
『読売新聞』2005年1月27日付

岩手大が授業料を値上げへ（岩手）

　岩手大が二〇〇五年度から年間の授業料を１万５０００円値上げし、５３万
５８００円にする。政府予算案に示された国公立大学の授業料の標準額に増額
が盛り込まれ、予算案がこのまま成立すると、国から下りる運営費交付金の大
幅にカットされるため。「収入減になれば、大学運営に影響をきたす」と考え
たという。

　国立大は昨年四月の独立行政法人化に伴い、授業料を文部科学省の定める標
準額を基本に、大学が独自に決められるようになった。標準額が引き上げられ
ても据え置いたり値下げしたりしてもいい。値上げも標準額の１０％まででき
る。

　一方、運営費交付金は標準額に基づいて算定され、標準額が上げればその削
られる。〇五年度政府予算案が承認され、岩手大が授業料を据え置いた場合、
前年度に比べ約１億５０００万円の減収につながるため、授業料値上げに踏み
切ることにしたという。

　岩手大の猪内正雄・学術担当理事は「安定した大学経営や教育、研究の維持
には授業料の値上げはやむを得ない。ただ入試を控える受験生に配慮し、早め
に値上げを決めた」と話し、学内の掲示板や大学のホームページ、入学願書に
説明文書を添えるなどして理解を求めている。

(2)
『朝日新聞』茨城版  2005年1月31日付

３国立大・短大授業料値上げへ　筑波大など

　県内の国立大・短大３校の授業料が、新年度から値上げする見通しとなった。
国の運営費交付金が減額されることに伴うもので、３校とも政府予算に示され
た授業料標準額に合わせたという。

　筑波大（つくば市）は２７日の役員会で、新年度の学部と修士、博士課程の
年間授業料を１万５千円引き上げ、５３万５８００円とする方針を決めた。

　茨城大（水戸市）も、役員会で同様の方針が了承されており、２月上旬の経
営協議会と役員会を経て正式に決定する。筑波技術短期大（つくば市）は２８
日、経営協議会と役員会を開き、１万８００円引き上げ、３９万円とする方針
を決めた。

　新年度の政府予算では国立大の授業料標準額の値上げが提示された。一方、
学生数に応じて各大学の運営費交付金を減額し、増収分を相殺している。筑波
大の場合は約２億円が減る見込みだ。

　同大などは、値上げについて「教育や学生サービスの質を確保、向上させる
ためにやむを得ない措置」と説明している。学生や受験生には、ホームページ
や広報紙で周知を図るという。

　３校の授業料値上げは２年ぶり。

『朝日新聞』新潟版 2005年2月5日付

(3)
新潟大、授業料値上げ

　新潟大（長谷川彰学長）は、新年度の授業料を５２万８００円から５３万５
８００円に値上げする方針を決めた。国が、国立大学の授業料の目安となる
「標準額」を１万５千円引き上げたことに伴う措置で、長岡技術科学大、上越
教育大も同様に値上げする。

　長谷川学長は昨年１０月の会見で「授業料の増額は考えていない。経営上の
工夫のしどころはある」と話していた。同大は「会見後に標準額の引き上げが
決まった。授業料値上げは、学生サービスを維持するため、やむを得ない措置
だ」と説明している。

　国立大学は０４年４月の独立行政法人化で、自由に授業料を設定できるよう
になった。

　しかし、国からの運営費交付金は、標準額をもとに算定されている。このた
め、もし、標準額以下の授業料にした場合、結果的に、大学の自主財源が少な
くなり、減収になる。同大によると、今年度、国からの運営費交付金は約１７
６億円で、財源の４３．５％を占めている。授業料を据え置くと、１億８６０
０万円の減収になるという。

　一方、新大職員組合は４日、県庁で会見し、「値上げは、教育の機会均等を
脅かす」として見直しを求めた。

　同組合によると、全国８３の四年制国立大のうち、新潟大を含む２４大学が、
標準額に合わせた授業料値上げを決めており、３０大学が同様の方向で検討し
ているという。

　会見した同大の小林昌二教授は「事実上、一律の値上げに近い。何のための
法人化だったのか。苦渋の選択と言うなら、学生にきちんと説明すべきだ」と
述べた。

　教育人間科学部３年の男子学生（２２）は「全然知らなかった。学生に分か
るように伝えてほしい。これからどんどん値上がりするのか」と、不安そうに
話していた。

　授業料値上げは志願者減少を招くなどとして、据え置きや段階的値上げを決
めた大学もある。

　佐賀大は「せめて受験生の出願までに値上げを通知すべきなのに、できなかっ
た」として、現行額のまま据え置く。愛媛大は「学生の財政負担を軽減すると
ともに、法人化１年目での標準額値上げへの抗議の意味も込めた」として、今
年度の値上げ幅を９６００円と低くした。

　このほか、東京都内の１１大学と、弘前、岩手、秋田の３大学が、それぞれ
連名で、値上げ反対や再検討を求める声明を発表している。

(4)
『山陽新聞』2005年1月27日付

岡山大授業料値上げ　０５年度から年間１．５万円

　岡山大は２６日、２００５年度から年間授業料を１万５０００円値上げし、
５３万５８００円にすると発表した。国立大授業料の目安となる「標準額」が
値上げされるのに伴うもの。法科大学院を除く全学部、大学院が対象となる。
授業料値上げは２年ぶり。

　岡山大など中四国の１０大学長は昨年１２月、「標準額値上げは極めて遺憾」
と国に据え置きを求める声明文を出したが、国からの運営費交付金が削減され
る中、２６日開いた岡山大定例役員会（８人）で「苦渋の選択だが、教育の質
や学生サービスの向上維持に努めるべき」と踏み切った。

(5)
『朝日新聞』愛知版  2005年1月30日付

東海の６国立大　授業料１万５千円上げ検討
４月から

　国立大学の年間授業料の目安となる「標準額」が４月に引き上げられるのに
伴い、東海３県の六つの国立大も授業料を標準額に値上げする見通しだ。昨年
４月の法人化で、各大学は自由に授業料を設定できるようになったが、国の運
営費交付金が削減される中、財源確保ができないことなどが値上げの理由だ。

　０５年度政府予算案では、三位一体改革に伴い、「標準額」を１万５千円増
の５３万５８００円に引き上げて受益者負担を増やす。一方で、運営費交付金
は０５年度から５年間で１％ずつ減らす。

　文部科学省によると、東海３県の国立大の０５年度の運営費交付金の予算案
は、名古屋大が５億円増のほかは、岐阜大１２億１千万円減、三重大５億６千
万円減、名古屋工業大、愛知教育大２億７千万円減、豊橋技科大１億６千万円
減といずれも減る見込みだ。名古屋大も増えたのは特定の教育プロジェクトな
どへの交付金で、目的を限定されず、教育環境整備などに自由に使える交付金
は今年度に比べ、９億円減っているという。

　名古屋工業大、愛知教育大、豊橋技科大、岐阜大、三重大は授業料を標準額
に引き上げる方向で検討している。名古屋大は検討中だが、やはり標準額にな
る方向だという。

　「小さな大学では、経営効率化にも限界がある。職員の給与や教育研究費を
減らし、本体が揺らぐようではいけない」

　愛知教育大の松田正久理事は、苦渋の選択だと話す。減額された運営費交付
金のうち、１億１千万円は目的を限定せずに使えるもので、従来、学生の福利
厚生や大学の運営管理に充てていた。「いくら工夫しても、補填（ほてん）で
きない」といい、説明会を開き、値上げについて学生や父母の理解を得たいと
いう。

　ほかの国立大も、「運営費交付金削減の中、財源確保ができない」（岐阜
大）、「現在の教育レベルを維持していくためには値上げが必要」（三重大）
などとしている。

(6)
『静岡新聞』2005年1月28日付

授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大

　静岡市大谷の静岡大で２７日、学生と学長の公開討論会が開かれ、来年度か
らの授業料値上げなどについて意見交換した。学生有志でつくる「静大・自治
会を考える会」が主催した。

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円
から１万５０００円引き上げられ、現在標準額の静岡大も同様の値上げを行う。
各大学の裁量で、標準額の１０％まで上乗せでき、学部ごとに異なる授業料を
設定できるが、静岡大はいずれも行わないことを決定している。

　天岸祥光学長は、国立大学協会として標準額の引き上げに反対していること
や、国からの運営費交付金が授業料値上げを前提に決められてしまったことな
どを説明した上で、「大学としても苦渋の選択だった。効率化や経費削減で学
生へのサービス向上に努めたい」と理解を求めた。

　学生からは「学生と連携して反対姿勢を取っていただきたい」「今後も値上
げなどの際は説明の場を設けてほしい」などの声が上がった。

(7)
『東京新聞』茨城版  2005年1月28日付

筑波大が授業料値上げ
学長『サービスの維持図る』

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の五十二万八百円
から一万五千円引き上げられるのに伴い、筑波大は二十七日、標準額に合わせ
て授業料を値上げすると発表した。

　岩崎洋一学長は値上げについて「学生へのサービスの維持と向上を図るため
には収入が確保できないと厳しい」と指摘し、「大学のホームページなどで呼
びかけていく」と理解を求めた。

　昨年の法人化で国立大の授業料は各校の判断で決めることになった。値上げ
は標準額の１０％増までできる。標準額が引き上げられても、据え置きや引き
下げも可能。

　同大の来年度の運営費交付金は、前年比約三億七千万円増の約四百二十五億
九千万円になる見込み。ただ、増額分は特定の研究事業が認められたことによ
るという。

(8)
『読売新聞』2005年2月1日付

宇都宮大学が授業料値上げへ（栃木）

　宇都宮大が、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８
００円に改定する方針を固めた。新年度政府予算案で、国が設定する「標準額」
が１万５０００円引き上げられたことなどに伴う措置。一九九九年四月以降の
入学者が対象で、二日の経営協議会で、正式決定する。

　法人化で各国立大は、国が設定する「標準額」を目安に独自に授業料を決め
られるようになった。値上げにより、宇都宮大の授業料収入は約９０００万円
増加する。

(9)
『毎日新聞』北海道版 2005年2月5日付

道教育大：授業料１万５０００円値上げ　／北海道

　道教育大は４日、国立大授業料の目安となる標準額の引き上げに合わせ、０
５年度の授業料を１万５０００円引き上げ年５３万５８００円にすると発表し
た。大学院修士課程は現行の５２万８００円に据え置く。道教大は「値上げを
見送ることは本学の財政運営が極めて厳しい状況となるため、やむを得ず改定
する」と説明している。

　国立大の授業料は、０４年４月の法人化前は全国一律だったが、法人化後は
文部科学省令の標準額を目安に、各大学が決める。国は現在、標準額を５３万
５８００円に改正する手続きを行っている。【野本みどり】

(10)
『京都新聞』2005年2月4日付

授業料値上げ　京都教育大

　京都教育大は４日、来年度の学部・大学院の授業料を現行から１万５０００
円増となる５３万５８００円に値上げすると発表した。文部科学省が定めた国
立大授業料標準額の値上げ額にあわせた。

　京都の国立大では京都工芸繊維大が標準額にあわせる値上げを実施すること
をすでに決定。京都大は２月中旬までに発表するとしている。

(11)
『毎日新聞』徳島版 2005年2月3日付

徳島大：今春、授業料値上げ−−国の交付金減などで　／徳島

　徳島大学（青野敏博学長）は２日、来年度の授業料引き上げを発表した。そ
れぞれ年額で、昼間学部（５学部）が現行の５２万８００円から５３万５８０
０円に、工学部のみに設置されている夜間主コースが２６万４００円から２６
万７９００円にアップする。授業料引き上げは、０３年４月以来。

　来年度の国からの運営交付金が前年度比２９００万円減少することや、借入
金返済などの義務的経費が増えたことなどが影響し、授業や研究といった大学
全体の運営に使える予算が来年度から３億５９００万円減ったことが理由。同
大は「授業の水準や研究レベルを維持するために、値上げせざるを得なかった」
と説明している。【津島史人】
 
(12)
『朝日新聞』福岡・北九州版 2005年2月2日付

九大、授業料値上げ　４月から1万5000円増

　九州大学は１日、経営協議会を開き、４月から年間授業料を５２万８００円
から５３万５８００円に値上げする方針を決めた。国が国立大の授業料の目安
となる「標準額」を引き上げることに伴う措置。九大は授業料の値上げで年間
約２億４千万円の自己収入増を見込んでおり、教育設備や就職などの学生支援
策にあてる予定という。

　授業料を据え置く方針を決めた佐賀大を除き、九州・沖縄・山口のほとんど
の国立大は財政難などから授業料の値上げ方針を決めている。

(13)
『下野新聞』2005年2月5日付

宇大、新年度に授業料値上げへ　年額1万5000円

　宇都宮大は四日、新年度から授業料（年額）を現行の２・９％、一万五千円
値上げすると発表した。二年ぶりの改定で、これまで同様、国が定める標準額
を適用した。また法人化後初の学長選に向け、新たに学長選考規程を設けた。

　値上げの対象は大学学部と大学院の研究科で、いずれも現行の年額五十二万
八百円から五十三万五千八百円に引き上げる。「盲・聾（ろう）・養護学校
（高等部）」「幼稚園」は据え置く。

　同日、記者会見した田原博人学長は「運営交付金が年々削減される中、授業
料を改定しないと厳しい」と説明。一方「（上げるからには）教育の中身や学
生の活動支援を手厚くしないと説明がつかなくなる」と話した。

　学生活動支援策として、同窓会の協力を得てサークル棟を建設する。

　学長選は教員のほか事務職員も加え、候補者の推薦と二回の投票による意向
調査で候補者を選出。学外の委員を加えた学長選考会議で最終的に選考する規
程を設けた。十二月一日以降の任期に関する選考から適用する。

３　その他のニュース
『京都新聞』2005年2月4日付

運営費削減問題で意見相次ぐ
京で国立大の現状探るシンポ

　昨春法人化した国立大の現状と展望を探るシンポジウム「法人化１０カ月を
経て−国立大学はどう変わろうとしているのか？」が４日、京都市下京区のホ
テルで開かれ、京都大や大阪大などの学長から運営費削減問題を問う意見が相
次いだ。

　尾池和夫京大総長は「日本は高等教育に対する公費負担割合が先進諸国に比
べて低い」と指摘、「その結果、少子化を招き、優秀な人材を外国に取られ、
日本語が衰退する、との３つの危ぐがある」と分析した。

　宮原秀夫阪大総長は、国立大授業料の目安となる標準額が引き上げられたこ
とに関連し「受益者負担と言うが受益者は学生でなく社会や企業。良い製品
（学生）を出すためお客さんに協力してほしい」と話した。

　これに対し遠山敦子元文部科学相が「メリットが多いのに少しのデメリット
だけ言っていては駄目」と批判する場面も。文科省の徳永保官房審議官は「特
色を出す大学には文科省も応援する。大学は自立的運営で教育研究の意義を実
証してほしい」と述べた。

　シンポは科学技術振興機構の主催で、大学や企業関係者ら約５００人が耳を
傾けた。