Subject: ニュース２４５

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Wed, 02 Feb 2005 01:14:51 +0900

「意見広告の会」ニュース２４５

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊＊　目次　＊＊
１　国立大学授業料値上げ関連
　１−１　東大地震研究所、院生の３／４が授業値上げ反対
　　　　　　授業料値上げに関するアンケート調査結果
　１−２　首都圏ネットの声明
　　　　　　2005年度大学関係予算組み替えを
　１−３　二つの新聞報道
　　　　　　『読売新聞』の二つの記事
２　「女性国際戦犯法廷」とNHK・ETV特集
　　　　　　東京大学本郷キャンパス（経済学研究科棟）で
３　都立大の危機
　　　　　　首都大の英語　やさしいＦＡＱ

＊＊＊
１−１　東大地震研究所、院生の３／４が授業値上げ反対

　東京大学地震研究所学生会では、授業料値上げの問題に対して，所内の院生
からアンケートを実施しました。これらの声を下に、東大総長、地震研究所所
長や、文部科学・財務省、各政党、マスコミなど学内外に対して、授業料値上
げの再考を求める意見書が近日中に提出される予定です。

　研究に励む院生の授業料に対する真摯な意見を、ぜひご一読ください．

授業料値上げに関するアンケート調査結果　　　　　　　　　　　　05/01/28
実施：1月26日から28日　回答数16

1.授業料値上げに関して、どう思うか。

＊反対　12

・経済的負担が大きくなることによって研究に専念することができなくなる可
能性があるため．
・経済的に豊かでない人が高過ぎる学費のために高等教育を受けられないとい
うようなことはあってはならないと思う．
・現時点でも支出に対する授業料の割合は1/4程度でとても重く，今回の値上げ
はその後のなし崩し的な値上げにつながると思うので．
・今でも授業料は十分高いか，それなりのレベルに達している．昔から，私大
との格差が理由にされてきたが，国立大は私大と多少の学費の格差があって当
然だし，それが教育の機会均等のためには必要なことだと思う．
・平均年収は頭打ちなのに、なぜまだ値上げ続けるのか、理解に苦しむ
・額や値上げ額の問題ではなく，法人化初回の値上げとして反対したほうがい
いと思う．
・授業料の値上げ額を上げた結果，国立大学に配分される交付金が減額される
ので，授業料を上げて，交付金を減らすのではなく，国の予算は教育等には今
まで通り当ててもらって，違うところで切り詰めて欲しいと思うから．　　　
・今回の値上げについては意義が感じられない。正当な使い道があるのなら納
得する。
・大学教育は社会の発展に大きく貢献するはずのものであり、これに充てる予
算の削減は将来的に考えて社会発展の妨げになるのではないかと感じたため。
・政府の方針である標準額の値上げは、貧しくても学ぶ意思があれば学べるは
ずの「国立」大学であることの意義から考えて反対である。
・長期的にどんなメリットやデメリットを想定しているのかわからないので正
面から反対とはいえない。
・大学の考えの博士課程のみ授業料を据え置ュことには強く反対する。独立行
政法人化したのに、政府の考えで左右されていてはまったく法人化した意味が
ない。また外国人が多いことで修士と博士を差別化するのも不平等である。　
　　　　　　
＊仕方ない　3

・おそらく急に国からの援助金が少なくなると言うことだと思うので、とりあ
えず大学がそれをうけて値上げするのはしょうがない。
・東大のウェブサイト中の、総長・経済学研究科長からの学生・教職員へのメッ
セージを一読した限りでは、確かに授業料を値上げしないと厳しいかもしれな
い。
・大学にお金を払って勉強させてもらっているという考えだから、予算を削ら
れてしまうのであれば已むを得ないと思う。

＊賛成　０

＊反対だけど仕方ない（中間くらい）１

2.　抗議するべきかどうか

＊抗議するべき　14
・値上げを決定するに際して，院生の生活実態の深刻さが踏まえられているよ
うに思えないので，教官が言うだけでなく院生の立場からも言うべきだと思う．

＊様子を見たほうがよい　1
・総長や理w系研究科長の抗議声明については十分に理解し得る主旨である。

3.  どこに抗議するべきか
　
＊国に対して　13

・すでに抗議文を提出した総長に対しては応援の意味で，国に対しては率直な
学生の見解を，伝えるといいと思う．

＊東大に対して　４
＊その他　１

4.　その他思ったこと

・大学当局は標準額の値上げに反対していること，既に国会で予算審議が始まっ
ていることを考えると，政府や政党，議員に要請書を送るのが良いと思う．総
長経由では遅過ぎると思う．
・お国の方は、予告してからもう暫く準備期間を置いたほうがいいと思う。
・大学の方は、「東大の方向性」のところに色々書いてあるが、大学として事
務手続きの効率化とか経費の削減とかそういうのを、やろうという意志がある
のか？
・最も抗議されるべきは、まず、年末になって突然、授業料値上げ計画を出し
てきた国（政府）に対して、ということになると思う。
・東大が、国会での審議も始まっていないうちから早々と値上げを決めたのも
性急すぎた。大学の意志としてあっさり授業料値上げを決めてしまった東大当
局の姿勢は、抗議されるべき。
・東大としての方針が変わらなくても国に対して値上げ再考を求める大学の立
場は依然として堅持はされているので、この立場を学生・院生として応援でき
たらいいと思う。
・学生・院生の授業料に対する思いが、地震研究所教授会を通じて大学側に伝
われば、改めて、大学当局が国や国会に対して、予算案を組み替える事による
値上げ再考、大学予算の増額を求めるきっかけになるかも。
・今年はダメでも来年以降の値上げ中止、将来的な値下げにつなげることがで
きるかもしれない。
・ニュースを見て困ったことになったと思っていたので（自分に今は関係なく
ても将来的に見て），学生会として動いてくれるなら心強い．
・財源を減らされてしまった為に止むを得ず授業料値上げに踏み切った総長に
ついては、責任は重くないと思われる。
・今の時代でも，多少でも授業料が上がることで，進学を躊躇する人はいる．
そういった人のためにも，授業料を不必要に高くすることはないと思う．
・値上げの仕方の目標，根拠がよくわからない．文科省のお役人が何となく，
前からそうなっているから，という理由で上げているだけのような気がする．
・国は，真面目な教育活動に対して，経費の支出を惜しむべきではないと思う．
学生は，税金が投入されていることを自覚して，有意義な学生生活を送るよう
に心がけるべき。
・大学側や，教職員が抗議しているのだから，学生としても連帯して抗議すべ
き
・お金という価値基準によって、高等教育を受けられるか否かが決まるのは、
おかしいと思う
・小泉首相は高等教育だけではなく，保育機関から大学院にいたるまで，すべ
ての教育に関して軽視しすぎていると思う．(発足当時から)

１−２　2005年度大学関係予算組み替えを実現し、第3の運営費交付金削減方式＝授業
料値上げを葬り去ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年1月31日
　　　　　　　　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

１　“苦渋の選択”から、市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ

（１）国立大学法人による“苦渋の選択”

　昨年12月24日に閣議決定された2005年度政府予算案において、学生納付金標準額の値
上げ（52万800円→53万5800円）と、国立大学法人への運営費交付金の交付額の削減が
示された。それと前後して、国立大学関連予算政府案は、高等教育の機会均等の後退の
是非、という観点からだけではなく、国立大学に対する政府の財政責任の果たし方、そ
して、その責任の後退の是非、という観点からも、看過できない重大問題である、とい
う認識が、国立大学関係者・団体の間で、急速に広がった。事実、初期の段階に国立大
学協会が授業料値上げに反対する声明を公表し、中四国10大学長、北東北3大学長、東
京11大学長が同様の声明を提出したのである。

　しかし、通常国会の開会とそれへの政府予算案の提出（1月21日）を前後して、東京
大学を含む少なくない大学が授業料値上げの決定をするに至っている。運営費交付金の
提示額が、授業料値上げによる増収を前提として減額されているという条件のもとにあ
って、授業料を値上げしなければ大学財政が逼迫せざるをえないため、多くの大学が「
苦渋の選択」に追い込まれたともいえよう。

　1月22日に公表された共同通信調査によれば、全国83の四年制国立大のうち24が「標
準額で決定済み」、30が「標準額の方向で検討中」であり、すでに、過半数を超える国
立大学法人が値繧ーの方向に動き始めていた。これに対して、「方向性も含め未定」が
約3分の1の27校、そして、値上げに追従しないことを
検討していたのは佐賀大学、愛媛大学、群馬大学の3校にすぎずなかった（佐賀大学「
据え置きの方向で検討中」、愛媛大学「2年かけて2段階で標準額まで値上げすることも
検討」、群馬大学u現状維持か値上げのどちらかで検討中」）（『東京新聞』2005年1・
3日）。

　この後、学長が反対声明を出し、共同通信調査に「未定」と答えていた岡山大学（1
月26日発表）と岩手大学（1月27日報道）が授業料値上げを決定した。また、「未定」
であった筑波大学も授業料値上げを決定した（1月27日発表）。そして、全国の動向に
大きな影響を与えると見られていた東京大学も、1月25日に「文科省令が改訂され標準
額値上げが決まった場合には」という条件付きながら、学部、大学院修士課程の授業料
値上げの方針採用を確認した。

　授業料値上げを決定した多くの大学の学長は、「苦渋の選択」（（愛知教育大、滋賀
大、『西日本新聞』2005年1月23日）とその決定を表現し、次のような見解を公にして
いる。「値上げには反対だが、予算の目減りを考えると致し方ない」（和歌山大の小田
章学長、『毎日新聞』和歌山版2005年1月18日）。「規模の小さな単科大学では運営費
交付金の削減は大きな打撃。充実した教育・研究活動をするためには値上げせざるを得
なかった」（鳴門教育大高橋啓学長、『徳島新聞』2005年1月13日）。「苦渋の選択」
（岡山大学役員会、『山陽新聞』
2005年1月27日）。「教育の機会均等の役割を果たすべく値上げしない方向で努力して
きた。値上げは苦渋の決断」（岩手大学平山学長、『岩手日報』2005年1月22日）。

　授業料値上げに抗する決定をした大学にあっても、授業料値上げを運営費交付金減額
と連動させている予算案のもとにあっては、値上げの“遅延”を行なうのがせいぜいと
なっている。例えば、「現在でも授業料は高い。国の値上げ方針に抗議の意味をこめて
」（小松正幸学長『大阪読売新聞』2005年1月27日）とその意図を説明した愛媛大学に
あっても、来年度9600円値上げし、翌年度に5400円値上げすることなっている。小樽商
科大学は、「既に国公立大二次詞アの出願受け付けが始まっており、周知期間が短いこ
と」（『北海道新聞』2005年1月25日）から、前期分の値上げを見送ったにとどまる。
そして、据え置きを決定している佐賀大学長谷川照学長でさえも、「頑張れるのは今年
一年限りかもしれない」（『西日本新聞』2005年1月23日）と述べている。

（２）市民と国会に開かれた議論に基づく“条件”の変更へ！

　多くの国立大学学長によって示された“苦渋の選択”には“同情”の余地もあるとの
声もある。にもかかわらず、“苦渋の選択”には根本的な誤りが含まれていることを厳
しく指摘しなければならない。

　国民の代表から構成され骰痩・ノよる審議と議決を経なければ国家予算は成立しない
。国会による議決を経ない段階での、授業料値上げの決定は、例えそれが「予算通過」
という条件を付したものであろうとも、国会無視、すなわち国民無視と行政府への隷属
の姿勢を示すものとなる。

　国民代表から構成される国会の予算議決権を正当に考慮するのであれば、国立大学法
人は、国会による予算案の審議とその議決が終了するまでの間、授業料値上げに関する
決定を行なってはならない。国立大学構成員と国立大学法人の任務は、まず、市民の間
で、そして、国会において、“国立大学法人に対する政府のあるべき財政責任の果たし
方とは何か”という議論が建設的に行なわれる条件を作ることである。そのために、事
実に基づく情報提供を積極的に行い、市民から付託された研究と教育をより良く実行す
るための財政的条件に関する真摯な意見表明を行なうべきなのである。この議論のプロ
セスの中で、授
業料値上げと運営費交付金の減額とを連動させる政府予算案の組み替えを求め、“苦渋
の選択”を各大学に強制することになった条件そのものを変更すべく全力を尽くすこと
こそ求められている。

　いまだに20校前後の国立大学法人が、授業料値上げを発表していない。その中には、
東北大学、東京工業大学、千葉大学、名古屋大学、京都大学、九州大学などの大規模大
学も含まれている。しかも、授業料値上げの決定も「予算通過」を条件としているので
、事態は依然として流動的であると見るべきである。予算審議が本格化する2月中旬ま
でに世論に訴え、そして、2月中旬以降においては国会の目を国立大学関連予算に向け
させること、すなわち、授業料値上げを含む国立大学関連予算の問題を、広く社会問題
化することこそが、今求められているのである。

２．市民と国会に開かれた建設的な議論を阻害する文科省の虚偽の説明

　国立大学法人および大学構成員が、国立大学に対する政府の財政責任とは何か、とい
うイッシューに関する議論を、広く市民の間に、そして国会において組織するにあたっ
て、前提となるのは、今回の政府予算案の持つさまざまな欠陥を正確に理解することで
ある。

　文科省は、ことあるごとに予算案の内容に関して3つの虚偽の説明をし、正確な理解
を妨げてきた。

（１）文科省は「効率化額97億円＋経営改善額92億円＝189億円の削減分を98億円まで
圧縮した」とその「功績」を強調している。これは全くの嘘である。文科省資料Ａ（ht
tp://www.shutoken-net.jp/041229_5b_jimukyoku.pdf）にあるとおり、効率化額は支出
の項目であるのに対して、経営改善額は収入の項目に属する。相対立する収入と支出の
項目を加算することはできないことは明白である。

（２）文科省は、「授業料標準額の改定による増収予定額（81億円）は、運営費交付金
の減額とはなっていない」（13日の国大協臨時理事会提出資料）と主張する。しかし、
文科省自身が示した運営費交付金算出式のなかで授業料標準額改定増収額が運営費交付
金の△減要因となっていることから見てもあり得ない。全大教に対しても、1月18日に
「運営費交付金の全体を見れば、学生納付金の標準額改訂による増額分81億円は、本来
は運営費交付金から減額される分だが、・・・今回は減額しないことで財務省との間で
決着した。」と同様の説明をした。しかし、1月20日にはこれが虚偽であったことを認
めている（「全大発
43通知33」）。真実は、効率化額97億円減を含んだ「教育研究経費」＋「特別研究経費
」＋「退職手当・特殊要因」＋「病院関係経費」として算出された支出総額から、収入
項目としての経営改善額92億を含んだ「病院収入」、「授業料等」、「雑収入」を引い
たものとして「運営費交付金」が算出されるのである。「授業料等」を値上げによって
増額させれば、「運営費交付金」がその分減額するのは当然である。

（３）文科省は、授業料値上げの根拠の１つとして私大の授業料と国立大学とのそれの
格差の是正を挙げてきた。そうであれば、文科省の概算要求時から授業料値上げ案が示
されているべきであった。しかし、授業料値上げは財務省による政府予算案策定段階で
導入されているのであり、この説明が“後付け”であることを示している。また、早稲
田大学、慶應義塾大学、同志社大学なヌの有力私立大学の人文社会科学系の大学院の授
業料は、すでに、国立大学授業料よりも低額となっているので、文科省の主張は事実を
反映していないのである。

３．議論の前提としての政府予算案の欠陥の正確な理解
　文科省の虚偽の説明とはまったく逆に、国立大学関係政府予算案は次のようないくつ
もの本質的な欠陥を抱えている。

（１）第3の運営費交付金削減方式としての授業料値上げ
　まず、授業料値上げが効率化額、経営改善額に続く第3の運営費交付金削減方式とな
っている、ということに注目しなければならない。授業料標準額改定（値上げ）の動き
があらわになった昨年12月14日、本事務局は「国立大学法人には、運営費交付金削減の
新たなシステムが導入されることになる。」と訴えた。その後、明らかになった05年度
政府予算案は、我々の指摘どおりであることをしめしている。同予算案は、退職手当等
特殊要因経費に関する概算要求を95億円減額し、それを埋め合わせることを主要な目的
として、授業料標準額の15,000円値上げ（総額81億円）を行い、「授業料等収入」を86
億円増額させていると見るべきである。実際、文科省は、全大教に対して「標準額増収
分の81
億円については、…（その）90％は特殊要因経費として大学に均等でなく必要に応じて
配布している。」と明言している（前掲「通知」）。

　しかも、効率化額、経営改善額が曲がりなりにも「算定ルール」によって決定される
のと違い、授業料値上げは政府の裁量によって決定される。第3の運営費交付金削減方
式＝授業料値上げの出現によって、運営費交付金は将来にわたって、政府の裁量によっ
ていかようにも削減できることになる。

（２）付属病院経営の破綻は必然
　次に指摘しなければならないのは、付属病院経営が破綻せざるをえない予算となって
いることである。一般に、医療比率（患者の診療に直接必要な医療費用請求額）は40％
程度であるといわれている。05年度予算案にあるとおり病院収入を105億円増加させよ
うとすれば、42億の経費増が必要となるにもかかわらず、支出は対前年度でわずか19億
円の増加しか予定されていない。しかも、収入である病院診療関係の運営費交付金は実
に対前年度比で85億円減となっている。これでは、病院経営が早晩破綻することは明白
である。

（３）朽ち果てる国立大学施設
　05年度予算案では公共事業関係費は対前年度3.6％に留まっているのに対して、国立
大学関係施設整備費補助金は23.3%減（124億円減）と激減していることも重要である。
一応、今年度補正予算において防災対策事業（老朽改善）用に施設整備費補助金が350
億円用意され、次年度に繰越されることになっている。しかし、『施設整備の中期的見
通し（平成18年〜22年）』（文科省資料：『予算・授業料情報』No2参照　http://www.
shutoken-net.jp/050107_3jimukyoku.html）によれば、2006年度（平成18年度）以降、
施設整備関係における毎年度の義務的経費は344億円である。06年度以降の予算は05年
度の409億円が基準となるとすると、不足面積の解消は言うに及ばず、老朽施設改善な
ど不可能となり、義務的経費の支給すら・、いということになろう。

（４）基盤研究経費の削減

　最後に、国ァ大学に対する基盤教育研究経費が予算削減のターゲットになっていると
いうことを重要視しておく。2005年度予算で「予算配分の重点化」として掲げた4つの
課題の1つは「人間力の向上」（04年12月24日経済財政諮問会議で谷垣財務大臣提出資
料P8）である。この課題の内容として、「大学改革の一層の促進」が対前年度比533億
円増（18％増）、「競争的研究資金の拡充」4,672億円増（30％増）があげられている
。ところが、運営費交付金は前年度比0.8％減となっており、これは一般会計予算にお
ける一般歳出の0.7%減さえ上回る減額である。このことは、政府が国立大学の教育研究
基盤を整備拡充することは「人間力の向上」に役立たないという認識を持っていること
を意味している。『文教関係予算のポイント』（http://www.shutoken-net.jp/050118_
3jimukyoku_a.pdf）をみると、そのことは一層はっきりする。「単なる機関補助の縮減
・抑制を図る」と明記され、「国立大学法人への運営費交付金を算定ルールに基づき縮
減　12,416億円→12,317億円（▲98億円）」と誇らしげに記されている。

　しかし、いくら競争的資金を増やしたところで、基盤研究経費が減額されるならば、
それは、「砂漠の上に花を咲かせろ」と命令しているのに等しい愚策である。

（５）2003年通常国会での審議経過、附帯決議を無視する政府予算案
　以上のような欠陥を持つ政府予算案は、同時に、2003年通常国会における国立大学法
人法案の審議過程でなされた政府発言と、審議の結果衆参の文部（教）科学委員会にお
いて採択された付帯決議を無視するものとなっている。

　河村健夫文科副大臣（当時）は、「しかし、授業料等については、これからこういう
時代であります。ましてや、デフレ経済のさなかにあるわけでありますから、むしろ抑
制ぎみに考えていかなきゃなりません」と発言し、遠山敬子文科大臣（当時）も「私と
しては、学生にとって今回の法人化によって授業料が高くなってしまったり利用しにく
くなったりということは、これは絶対に避けなくてはいけないと思っています。」と発
言している（いずれも、2003年6月10日、参議院文教科学委員会）。そして、この発言
を踏まえて、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことと
ならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料等減免制
度の充実、独自の奨学烽フ創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨
、支援すること。」（参議院）との付帯決議が採択されたのである。

　国立大学の授業料をめぐる問題点については、神野直彦氏（東京大学経済学研究科長
）の詳細な説明がある（「国立大学の授業料改定と予算」http://www.u-tokyo.ac.jp/g
en03/b01_06_03_j.html）。そこで示されているように、今こそ「国民の意志」に立脚
した、「国民の共同事業」として予算問題の議論が必要なのである。

４．運営費交付金削減問題を「社会的な一大問題」とさせ、国立大学関係予算の組替実
現、授業料値上げ阻止のために全力を尽くそう！

（１）2005年度政府予算の否決と予算の組み替えを
　すでに示したような国立大学予算の本質的欠陥を回避するためには、国会による政府
予算案の否決と、最小限次のような予算の組み替えを実現しなければならない。

　第1：授業料の据え置きを実現し、かつ、付属病院経営の破綻を回避することを目的
として、(1)支出に関連して、当然増の退職手当等を、文科省からの概算要求通り1,478
億円（政府予算案比：95億増）とすること、ならびに、(2)収入に関連して、授業料等
収入を概算要求通り据え置きとし、3,485億円（政府予算案比：82億減）とすること、
病院収入を6,005億円（政府予算案比：56億円減）（病院経費19億円増が生み出す収入
増を48億円として算出（経費／収入＝40％として）とすること、および、支出増、病院
収入減、授業料減を加算して運営費交付金を233億円増とすること。

　第2：『国立大学等施設緊急整備５か年計画（平成13〜17年度）』を来年度中に達成
し、次期（平成18〜22年度）へと接続させることを目的として、今年度補正予算分350
億円を前倒しせず、来年度政府案409億円に加えた759億円を来年度の施設整備費とする
こと。

（２）2・16国大協臨時理事会において予算組替要求の決議を実現しよう！

　国立大学関係者・構成員は、「主人」である文科省の意思を忠実に実現する“下僕”
では決してない。国立大学予算のあり方について、市民そして国会に対して事実に基づ
く情報を積極的に提起し、同時に、市民、国会と真摯な意見を交わし、国立大学政策の
形成に積極的に関わるべき当事者の1人なのである。政府予算案の否決と予算の組み替
えを実現するには、国立大学関係者・構成員、そしてそれらによる団体が、政策形成の
正当な当事者として、より積極的に行動しなければならない。

　とりわけ国大協の態度は重要である。国大協は2月16日に臨時理事会の開催を予定し
ている。国大協はその理事会において引き続き授業料値上ー反対の姿勢を堅持し、2005
年度政府予算案の組み替え要求を議決しなければならない。それを踏まえて、折から予
算審議が山場を迎えている国会に対して直ちに行動を起こすことが求められている。そ
のことが「苦渋の選択」にたいする最良の解決を導くことを、各国立大学長、国大協理
事に強力に訴えよう。

（３）授業料値上げに反対する『意見広告』を成功させよう！

　政府予算案の持つ本質的な欠陥に対する理解は、国立大学関係者の間に広がっている
。多くの学長による“苦渋の選択”との表現は、政府予算案に納得可能な合理的理由が
存在しないことを消極的に示している。愛媛大学学長のように公言はしないものの、多
くの学長は「国に対する抗議の意思」を共有しているはずである。また、職員組合も、
新潟大学職員組合（1月11日）、東北大学職員組合（1月12日）、東京大学職員組合（1
月21日）、金沢大学教職員組合（1月21日）愛知教育大学職員組合（1月21日）,北海道
大学教職員組合（1月25日）、富山大学教職員組合（1月26日）等が相次いで授業料値上
げ反対の声明を公表し、抗議の意思を明らかにしている。

　こうした中で、『国立大学法人・意見広告の会』が、授業料値上げに反対する意見広
告を2月3日付新聞に掲載するために活動を開始した（http://www.shutoken-net.jp/050
122_8ikenkokokunokai.html）。そして、わずかの期間に、呼び掛け人として、作家の
赤川次郎氏、森村誠一氏、元外交官の天木直人氏の外、全国35大学（私立も含む）から
計85名が、すでに、結集している。

　意見広告は、様々なグループや集団が自らの見解を市民社会と国会に訴えていく手段
として強ヘかつ有効な手段である。このことは、2003年の国立大学法人法案反対運動に
おいて証明されている。国会審議期間中の数度にわたる意見広告が、法案反対の世論の
強さと広がりを示し、その結果、法案は“満身創痍”の状態でようやく通過するところ
まで追い込まれたことを想起しよう。授業料値上げ・運営費交付金削減問題を「社会的
な一大問題」（東大佐々木総長：http://www.shutoken-net.jp/050126_1a_masscom.htm
l）とするためにも、この2月3日付け『意見広告』の成功めざし、全国からの緊急の支
援を要請するもの
である。

１−３　二つの新聞報道
＊同じ「読売新聞」ながら、(1)では「標準額が上がれば、国からの運営費交付金が約９
６００万円削られることが見込まれ」と、正しい指摘がなされ、(2)では、「宇都宮大の
授ニ料収入は約９０００万円増加する。」と、意味のない指摘がなされています。

(1)『読売新聞』2005年2月1日付
　島根大が国の標準額に沿って授業料値上げへ（島根）

　島根大（本田雄一学長）は三十一日までに、新年度から年間授業料を１万５０００円
値上げし、５３万５８００円にする方針を固めた。国が国立大学の授業料の目安になる
「標準額」を引き上げる方針を受け、同額値上げすることにした。

　標準額が上がれば、国からの運営費交付金が約９６００万円削られることが見込まれ
、教育水準を保つためにも値上げは不可避と判断した。標準額は三月上旬に決まる見込
みで、同大はそれを受けて正式決定する。

　本田学長は「学生や保護者の負担を増やすのは心苦しいが、財政的事情を考えるとや
むを得なかった」と話している。

　国立大は、昨年四月の法人化で独自に授業料を設定できるようになり、標準額が引き
上げられても授業料を据え置いたり、値下げしたりできる。

(2)『読売新聞』2005年2月1日付

宇都宮大学が授業料値上げへ（栃木）

　宇都宮大が、四月から年間授業料を現行より１万５０００円増の５３万５８００円に
改定する方針を固めた。新年度政府予算案で、国が設定する「標準額」が１万５０００
円引き上げられたことなどに伴う措置。一九九九年四月以降の入学者が対象で、二日の
経営協議会で、正式決定する。

　法人化で各国立大は、国が設定する「標準額」を目安に独自に授業料を決められるよ
うになった。値上げにより、宇都宮大の授業料収入は約９０００万円増加する。

２　「女性国際戦犯法廷」とNHK・ETV特集

１月12日の朝日新聞報道、翌13日の長井暁NHKチーフプロジューサ−の内部告発以来、N
HK 番組「問われる戦時性暴力」（2001年1月30日放映）への政治圧力が問題になってい
ます。しかし、同時にこの番組のテーマである女性国際戦犯法廷とその構成団体の１つ
であるVAWW-NET ジャパンに対して、法廷を傍聴すらしていない人々による"根拠のない
誹謗・中傷"が一方的に流されています。
そこで、女性国際戦犯法廷の記録ビデオとETV特集「問われる戦時性暴力」を上映し、
女性国際戦犯法廷とは何だったのか、NHKの番組はどこを改変したのか、NHKの番組改変
の全過程を明らかにします。ぜひご参加ください。

日時：2005年2月5日（土）14：00〜18：00
場所：東京大学本郷キャンパス（経済学研究科棟）　
(地下鉄丸の内線「本郷三丁目」下車3分)
会場地図は下記をご覧ください。
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/fservice/address/map.j.htm
   資料代：500円

                   内　容

★ビデオ一挙に上映
NHK・ETV特集第２夜「問われる戦時性暴力」40分程度
「沈黙の歴史をやぶって〜女性国際戦犯法廷の記録」64分

メディアが伝えない
★安倍発言のおかしな間違い一挙指摘
「女性国際戦犯法廷とは？　民衆法廷とは？」
法律家の視点から：川口和子弁護士・東澤靖弁護士
法廷を開催した立場から：金富子（VAWW-NET ジャパン）

★政治とメディア
「NHK番組の改変全過程を追う」西野瑠美子（VAWW-NET ジャパン）
メディア・リテラシー　吉見俊哉（東大情報学環教授）
　　　　　　　　　　　　 姜  尚中（東大情報学環教授）　

      共催：VAWW-NETジャパン・ＮＨＫ問題を考える東大教員の会

問合せ：戦争と女性への暴力日本ネットワーク（VAWW-NET Japan）
112-0003　東京都文京区文京春日郵便局局留　TEL/FAX 03-3818-5903
E-mail [email-masked]　http://www.jca.apc.org/vaww-net-japan/

３　都立大の危機
　　　　首都大の英語　やさしいＦＡＱ
◎ 2005年1月29日：朝日新聞の声の欄に「首都大の英語　『丸投げ』疑問」（米国大学
院教員　須藤　宜）が掲載された(01/27/05)。
COMMENT:投稿者の疑問： 「そもそも、日本の大学の教育をそのまま外国人に委託でき
るのだろうか。また、その指導法を無審査で大学に導入しても良いものだろうか。」
答え：「日本の大学の教育をそのまま外国人に委託できるか」という前半に関しては，
YES. ただし，外国人といっても大学で正式に雇用関係を結んでいるか，あるいは，研
究教育の交流で日本の大学に来ている場合。 
「その指導法を無審査で大学に導入しても良いものだろうか」という後半に関しては，
NO.今回の英語授業の外部委託(朝日新聞，12/22/04)は，
「1年生の「実践英語」の半分を「ネイティブスピーカー」が担当、初年度は英会話学
校の教材を土台とし、講師採用にあたっては職業安定法の規定によって、履歴書を出さ
せず、面接もせず、日常の打ち合わせも大学側とは行わない」
という投稿者のまとめにあるように，教育責任を果たせないやり方。 都立大(英語)教
員は，もちろんずっと反対してきました ( 「首都大学東京における英語教育について
の意見」(06/04/2004)を参照）。でも，教育責任を問わず， 「実践英語の授業はネイ
ティブ教師を抱ヲる民間英語学校の方が優れているに違いない」とかたくなに信じ込ん
でいる政治家の強い意向 （とそれをまげられない役人の仕事の結果）で，強行されよ
うとしています。 大学で本当に責任ある英語実践教育を「ネイティブスピーカー」に
任せたいなら，優秀な人材を正規に雇用するのが正しいやり方。 「お金がないからそ
んなことできないって？」--- まず，ベルリッツに支払う金額を公表してもらいましょ
う。それだけのお金があれば，正規のネイティブスピーカーの教員が何人雇えるか分か
ります。そもそも「お金がないから，教育に手抜きをしていい」という発想が変。「大
学の英語教育が駄目だ」というなら，外注ではなく，大学内での教育改革を提案するの
が筋。英語教育では，8・1事件以前，「少人数クラスでの60分授業」が企画提案されて
いたが，英語教育外注に伴って消滅しました。これってなあに？