Subject: [AcNet Letter 236] 北海道大学長選 学内意向投票２月１日、他

From: [email-masked]
Date: Sun, 30 Jan 2005 21:23:29 +0900

[AcNet Letter 236] 北海道大学長選 学内意向投票２月１日、他
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	    Academia e-Network Letter No 236(2005.1.30 Sun)
		  http://letter.ac-net.org/number/236

━┫AcNet Letter 236目次┣━━━━━━━━━ 2005.1.30 ━━━━━━

【1】(36779) AcNet Letter より2005年01月30日取得
　　「北大学長候補者の公開質議1/29における藤田正一氏所信表明 」
　　http://ac-net.org/rss/item/36779

【2】(36785) 国立大学法人法案に反対する意見広告の会 より2005年01月30日取得
　　「意見広告の会ニュース号外８：現在、国立大学学費値上げ反対意見広告呼
びかけ人６５名」
　　http://ac-net.org/rss/item/36785

　　　───北大学長選───

【1-1】(36374) 全国国公私立大学の事件情報 より2005年01月29日取得
　　「北海道、学長選考の公開質疑、行われる」
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_475.html

【1-2】(36786) 北海道新聞 より2005年01月30日取得
　　「学内改革を問い２候補公開質疑　北大学長選考
     （北海道新聞2005/01/28 08:33）」
　　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050128&j=0046&k=200501282189

【1-3】(36787) asahi.com より2005年01月30日取得
　　「北大総長戦をネット中継」
　　http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050128&j=0046&k=200501282189

　　　───高等教育費問題───

【2-1】(36782) 東京大学 より2005年01月30日取得
　　「国立大学の授業料改定と予算（経済学研究科長　神野直彦）」
　　http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/b01_06_03_j.html

【2-2】(36783) 首都圏ネットワーク より2005年01月30日取得
　　「学費値上げ関係情報(2005.1.22-1.29)」
　　http://ac-net.org/rss/item/36783

【2-3】(36784) 首都圏ネットワーク より2005年01月30日取得
　　「『予算・授業料情報』No.２０ 正しい分析と誤った結論：
      授業料値上げ方針を採用した東京大学」
　　http://ac-net.org/rss/item/36784

　　　───都立大廃学問題───

【3-1】(36642) 「都市教養なるもの」を超えて より2005年01月30日取得
　　「クビ大（＝首都大学東京）構想への幾つかの誤解？」
　　http://blog.livedoor.jp/remember309/archives/13285887.html

【3-2】(36678) 都立大の危機 --- やさしいFAQ より2005年01月30日取得
　　「2005年1月29日：朝日新聞の声の欄に「首都大の英語　『丸投げ』疑問」
   （米国大学院教員　須藤　宜）が掲載された(01/27/05)」
　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/kiki.html#012905-asahi-koe

　　　───編集後記───

【4-1】http://ac-net.org/rss/item/36833

━ AcNet Letter 236【1】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　北大学長候補者の公開質議1/29における藤田正一氏所信表明
　　http://ac-net.org/rss/item/36779

　　From:AcNet Letter ( http://ac-net.org/letter/ )
　　取得時：2005年01月30日14時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36779
────────────────────────────────────
抜書『

  最後に

　総長は単なる大学の利益代表ではありません。日本と世界、人と 自然とのかか
わり合いにおいて、２１世紀の日本の高等教育のあり 方を他大学の総長とともに
考えて行く立場にあります。

　自分の大学への利益誘導のみを考え、権力あるものや文科省を刺 激しないよう、
発言を調節し、おどおどしながら御機嫌を伺うよう な情けない行動はとらないつ
もりです。

　日本の大学が殆ど参加していない世界の大学の学長会議等にも積 極的に参加し、
あるいは、そのような会議を主催し、意見を交換し たいと思っています。』

＃（管理者註：全文：http://ac-net.org/rss/item/36779）

━ AcNet Letter 236【2】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　意見広告の会ニュース号外８：
  現在、国立大学学費値上げ反対意見広告呼びかけ人６５名
　　http://www.geocities.jp/houjinka/

　　From:国立大学法人法案に反対する意見広告の会 
    (http://www.geocities.jp/houjinka/ )
　　取得時：2005年01月30日15時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36785
────────────────────────────────────
抜書『Date: Sat, 29 Jan 2005 23:43:37 +0900

・意見広告は天変地異の無い限り、２月３日、全国もれなく、読 売・毎日
  朝刊１４００万部に掲載されます。一部あたり費用は１円に達しません。

全文http://ac-net.org/rss/item/36785』

http://www.geocities.jp/houjinka/
・意見広告は天変地異の無い限り、２月３日、全国もれなく、読売・毎日朝
刊１４００万部に掲載されます。　一部あたり費用は１円に達しません。

・「意見広告」はみなさまのご賛同のみによって支えられています。ご賛同
金は、出来るだけお早めにお振り込み下さい。次回の現在募金額公表は、土
日は金額連絡が無いため、１月３１日になります。

・記事予告は、できればＨＰ上に２月１日あたりに掲載したいと考えていま
す。多分、紙上掲載面は家庭面などの記事下になるでしょう。そのインパク
トをお楽しみ下さい。

・今回の「意見広告」には、残念ながら、紙面の関係で一般氏名掲載がござ
いません。逆に言えば、どなたでも気楽に賛同可能です。うぞ、意見広告を
成功させて下さい。情報の守秘については、既に相応のご信頼をいただいて
いるものと考えております。

・新聞掲載の呼びかけ人へのご参加は、ぎりぎりで１月３１日正午まで受け
付けます。全国の大学を呼びかけ人で埋め尽くしたいものです。「呼びかけ
人」になることが「呼びかけ」です。「呼びかけ人」には、一般賛同金を支
払っていただく以外、特段の義務はありません。

・現在、呼びかけ人は６５名に達しました。前回２００３年は、最高時で
６９名でした。

＜現在の呼びかけ人＞
（北海道大学）在田一則　加藤幾芳　神沼公三郎　林実樹廣　中村郁　渡邉
信久　（弘前大学）佐藤公彦　奈蔵正之　（秋田大学）進藤伸一　（岩手大
学）高塚龍之　（東北大学）長谷川浩司　林野友紀　（福島大学）西内裕一
　（新潟大学）世取山洋介　（富山大学）浜本伸治　（金沢大学）西田美昭
　鈴木恒雄　（群馬大学）近藤芳臣　（筑波大学）鬼界彰夫　（千葉大学）
伊藤谷夫　小沢弘明　栗田禎子　三宅晶子 　（東京外国語大学）岩崎稔　
（東京学芸大学）藤本光一郎　（一橋大学）鵜飼哲　（自由の森学園）増島
高敬　（首都圏非常勤講師組合）志田昇　（東京大学）浦辺徹郎　小野塚知
二　川本隆史　神野志隆光　小森陽一　佐藤比呂志　代田智明　醍醐聰　田
端博邦　野村剛史　蜂巣泉　横山伊徳　（東京農工大学）亀山純生　（名古
屋大学）池内了　植田健男　神山勉　小林邦彦　高倍鉄子　椿淳一郎　（三
重大学）山中章　（京都大学）駒込武　間宮陽介　（大阪大学）中野元裕　
（島根大学）廣嶋清志　（山口大学）牧野哲　溝田忠人　（松山大学）大内
裕和　（愛媛大学）赤間道夫　松野尾裕　（佐賀大学）豊島耕一　（大分大
学）中野昌宏　（宮崎大学）橋本修輔　（鹿児島大学）水上惟文　（琉球大
学）永井實　（一般）湯淺精二　（作家）赤川次郎　森村誠一　

＜意見広告要領＞
掲載紙
毎日新聞　２月３日朝刊　７段
読売新聞 ２月３日朝刊 ７段
　「７段」は新聞紙面半面です。

掲載日
２月２日に国立大学各校の入学願書が締め切られ、各紙は３日にその結果を
掲載します。国立大学に人々の耳目が最も集まる日と言えます。また、国会
で予算審議が行われており、審議に影響を与える意味で最良の時期と判断し
ます。

掲載費用＝募金目標 １２００万円 「新聞掲載費用＋広告デザイン費用＋消
費税＋少額の事務費用」です。詳細な各紙あたりの値段は商取引上の信義と
して、ここに示すことはできないことをご理解下さい。

募金方法 １口２０００円　（できる限り複数口をお願い致します。）（学
生など定収のない方々は、おいくらでも結構です。）

募金口座　ご注意　２００３年「法人法案」意見広告口座をそのまま使用し
ています。
◎郵便振替口座　口座名　　「法人法案」事務局　口座番号：00190-9-702697
◎銀行口座 東京三菱銀行 渋谷支店 口座番号：3348763 口座名 法人法案事
  務局　（ホウジンホウアンジムキョク）

＊銀行口座の場合は、募金者の把握が十分にできません。メールで以下のア
ドレスに　「○月○日　○口振り込み」というご連絡をお願いしま
す。
　また、郵便振替の場合は、振り込み用紙通信欄にメールアドレスのご記入
をお願いいたします。このご連絡が無いと、以降にご連絡を差し上げられま
せん。

「意見広告」振り込みのご連絡は、
  [email-masked] にお願い致します。

 ※ご意見等は以下のアドレスまでお寄せください。
   [email-masked]

━ AcNet Letter 236【1-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　北海道、学長選考の公開質疑、行われる
　　http://university.main.jp/blog2/archives/2005/01/post_475.html

　　From:全国国公私立大学の事件情報 ( http://university.main.jp/blog/ )
　　取得時：2005年01月29日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36374
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毎日新聞（1/28）

　北海道大の学長選考の第１次候補者への公開質疑が２７日、札幌市北区で行わ
れ、中村睦男学長（６５）と藤田正一・総合博物館長（６０）の２人が、北大の
将来像などについて考えを述べた。講師以上を対象にした２月１日の学内意向投
票を経て、学長選考会議委員による同３日の投票で新学長が決まる。

　公開質疑には意向投票対象者約１００人が出席、学内ホームページでも中継さ
れた。０１年５月に学長に就任した中村氏は、国立大学法人化後の難局に当たる
ために新しい態勢を確立し、大学改革を進める責任があると訴えた。

　藤田氏は、選考で現職の対立候補がいなくて意向投票がなければ学内の政治離
れが進行するとし、現行法人法の枠内での民主的な施策の必要性を訴えた。

［関連ニュース］
■北大総長戦をネット中継（朝日新聞1/28）http:
//mytown.asahi.com/hokkaido/news01.asp?kiji=8141
■学内改革を問い２候補公開質疑　北大学長選考（北海道新聞1/28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050128&j=0046&k=200501282189

━ AcNet Letter 236【2-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　国立大学の授業料改定と予算（経済学研究科長　神野直彦）
　　http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/b01_06_03_j.html

　　From:東京大学 ( http://www.u-tokyo.ac.jp )
　　取得時：2005年01月30日14時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36782
────────────────────────────────────

経済学研究科長　神野直彦
授業料改定は国民の意志で

「災（わざわい）の年」とも呼ばれた昨年が終わりを告げようとした12月22日、
文部科学省高等教育局は突如として、東京大学を初めとする国立大学に一片の
「事務連絡」で、「平成17年度以降の授業料標準額」の改定を通知してきた。こ
うした国立大学の授業料標準額の改定は、事前に何の説明もなかったどころか、
それまでの国立大学や国民に対する説明に真っ向から対立するものである。とい
うのも、8月末にまとめられた文科省の概算要求では授業料改定を実施しないこ
とになっているからである。

　文科省は12月22日の「事務連絡」で授業料標準額を改定する理由を、「私立大
学の授業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案」した結果だと述べてい
る。しかし、そうした理由であれば、概算要求の時に改定を明示すべきである。
「社会経済情勢等」が概算要求時からわずか数ヶ月で変化したとは思われないか
らである。

　しかも、文部省令で改定されるのは、標準額であって授業料そのものではな
い。授業料そのものは、法人化された各国立大学法人が決定するからである。

　しかし、標準額は各国立大学が授業料を設定する際の単なる基準ではない。国
民が国民の共同事業として運営している国立大学に、国民の共同負担としての貴
重な租税を、どの程度配分するかの基準にもなっている

　したがって、標準額改定は国民の「共同の財布」である予算を、国民が国会を
通じて決定して初めて実現する。標準額を改定する文部省令、つまり「費用省
令」は国民の共同意志決定に従わなければならない。各国立大学法人も国立大学
が国民の共同事業である以上、国会の審議を見極め、国民の意志に従って授業料
を決定せざるをえないのである。

授業料改定と運営費交付金

　大雑把に表現すれば、法人化された国立大学の教育・研究活動に必要な経費
は、国の予算に計上され国民の共同負担である租税で賄われる運営費交付金と、
学生からの授業料とで支弁することになっている。もちろん、東京大学のように
附属病院が存在すれば、病院収入がこれに加わることになる。

　こうした収入によって賄われる国立大学法人の運営費に必要な支出は、文科省
の説明図に従って、平成17年度予算について説明すれば、次のように算定される。

　まず国立大学の教育・研究活動に充当される教育研究経費は、前年度予算額に
対して効率化係数が掛けられ、説明図にあるように97億円が減額される。つま
り、国立大学は教育・研究の効率化を図り、97億円の節減を実現しなければなら
ない。もっとも、新規に認められた学部・研究科などの増額要因もあるため、平
成17年度予算では前年度予算額に対して51億円減の1兆3336億円が、「教育研究
経費等」として算定されている。

　この教育研究経費に加えて、新しい教育研究ニーズを重点的に支援する「特別
教育研究経費」が前年度予算に対して45億円増にすぎない786億円、さらに退職
手当や大学移転費などの当然増経費ともいうべき「退職手当・特殊要因」が前年
度予算に対して78億円増にすぎない1383億円が計上されている。概算要求では
「特別教育研究経費」が982億円、「退職手当・特殊要因」が1478億円となって
いたので、いずれも概算査定で大幅に削減されたことになる。

　こうして算定された必要経費から、「授業料等」さらには「雑収入」を差し引
いて運営費交付金が決定されると考えてよい。しかし、運営費交付金はこうした
教育研究活動を対象とする部分と、附属病院を対象とする部分とに大きく二分さ
れている。

　病院診療関係相当分は病院関係経費と病院収入との収支差額を補填する。しか
し、その収支差額の算定は神業(かみわざ)に近い経営改善努力が前提となる。と
いうのも、前年度並みの経費支出で、病院収入を前年度の2％増加させる経営改
善が要求されるからである。

　平成17年度予算では説明図にあるように前年度予算に対して、19億円増の病院
関係経費で、経営改善分92億円を含め104億円の収入増加という離れ技を前提に
した収支差額499億円が、病院診療関係相当分の運営費交付金となる。

　病院診療関係相当分を除く運営費交付金は、前述のように「教育研究経費等」
に「特別教育研究経費」と「退職手当・特殊要因」を加えた額から、「授業料
等」と「雑収入」を加えた額を差し引いた額となる。したがって、授業料標準額
の改定を見込まなければ、運営費交付金は病院診療関係相当分で499億円、それ
以外で1兆1900億円で合計1兆2399億円に達する。

　このように授業料標準額の改定が実施されなければ、前年度予算よりもわずか
16億円減というほぼ前年度と同額の運営費交付金が国立大学に交付されたはずで
ある。ところが、授業料標準額を改定して81億円の「授業料等」の増額を見込む
ことによって、98億円に上る運営費交付金の削減を実現したのである。

説明図: http://www.u-tokyo.ac.jp/gen03/images/setumeizu.jpg

国民の共同事業として

　授業料標準額の改定による81億円の収入増は、「退職手当・特殊要因」の78億
円増という当然増にほぼ匹敵する。退職手当は大学の法人化にともない政府が責
任をもって措置しなければならなかった経費である。

　しかも、運営費交付金は国立大学ばかりではなく、自然科学研究機構などの共
同利用機関にも配分されている。共同利用機関への運営費交付金は増額となって
おり、国立大学への交付金減額は前述の98億円ではなく、実際には124億円にも
達している。

　さらに、国立大学は運営費交付金とともに、予算から施設設備費補助金の交付
を受けて教育研究活動を実施している。ところが、施設整備費補助金は対前年度
予算比で23.3％減の124億円も削減されるという異常な事態となっている。

　このように学生の教育研究環境を悪化させる条件のもとで、標準額改定が強行
されようとしている。しかも、唐突に私立大学との授業料格差の是正が口実とさ
れているけれども、主要な私立大学の文系大学院の授業料は45万円で、既に国立
大学の52万800円を大幅に下回っている。

　国立大学は国民の共同事業として運営されるが故に、国立大学なのである。そ
れ故に国立大学関係者は身の引き締まる思いで、国立大学の使命を果そうとして
いる。国立大学の教育研究の成果は、広く国民によって享受される。その成果
は、個々の学生に割り当て可能なわけではない。

　高等教育や科学技術の重要性が叫ばれる今日、国民が予算をどのような使途に
使うべきかを、真に選択できるように情報を開示すべきである。国民は授業料と
いう国民の負担を引き上げ、批判の多い他の事業に予算を回すために、国立大学
への予算を削減しろと主張しているのだろうか。

━ AcNet Letter 236【2-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　学費値上げ関係情報(2005.1.22-1.29)
　　http://ac-net.org/rss/item/36783

　　From:首都圏ネットワーク ( http://www.shutoken-net.jp/ )
　　取得時：2005年01月30日14時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36783
────────────────────────────────────
「負担減らしたい」　佐賀大学長
<http://www.shutoken-net.jp/050129_7nishinihon.html>
　『西日本新聞』2005年1月23日付

愛媛大、年授業料９６００円値上げ　標準額下回る　「国方針に抗議こめ」
<http://www.shutoken-net.jp/050129_5yomiuri.html>
　『大阪読売新聞』2005年1月27日付

小樽商大の授業料、後期分を引き上げ　前期は据え置き
<http://www.shutoken-net.jp/050129_4hokkaido.html>
　『北海道新聞』2005年1月25日付

申し入れ/声明・授業料標準額の値上げに対して反対!
<http://www.shutoken-net.jp/050129_2kanazawadai.html>
　2005年1月21日　金沢大学教職員組合

授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大
<http://www.shutoken-net.jp/050128_3shizuoka.html>
　『静岡新聞』2005年1月28日付

筑波大が授業料値上げ、学長『サービスの維持図る』
<http://www.shutoken-net.jp/050128_2tokyo.html>
　『東京新聞』茨城版 2005年1月28日付

岡山大授業料値上げ　０５年度から年間１．５万円
<http://www.shutoken-net.jp/050127_9sanyo.html>
　『山陽新聞』2005年1月27日付

国立大学の授業料値上げ問題についての声明
<http://www.shutoken-net.jp/050127_7toyamadai.html>
　2005年1月26日 富山大学教職員組合

愛媛大授業料　段階的値上げ　05年度から
<http://www.shutoken-net.jp/050127_6asahi.html>
　『朝日新聞』愛媛版 2005年1月27日付

２年で１万５０００円アップ　愛媛大授業料
<http://www.shutoken-net.jp/050127_5ehime.html>
　『愛媛新聞』2005年1月27日付

声明・国立大学授業料値上げに反対します
<http://www.shutoken-net.jp/050127_4aichikyoikudai.html>
　2005年1月21日愛知教育大学職員組合執行委員会

岩手大が授業料を値上げへ（岩手）
<http://www.shutoken-net.jp/050127_3yomiuri.html>
　『読売新聞』2005年1月27日付

岡山大が０５年度から授業料値上げ（岡山）
<http://www.shutoken-net.jp/050127_2yomiuri.html>
　『読売新聞』2005年1月27日付

国立大学法人の授業料値上げに反対する声明
<http://www.shutoken-net.jp/050127_1hokudai.html>
　2005年1月26日　北海道大学教職員組合

『予算・授業料情報』No.20
正しい分析と誤った結論：授業料値上げ方針を採用した東京大学
<http://www.shutoken-net.jp/050126_1jimukyoku.html>
(マスコミ向け文書)　2005年1月26日　新首都圏ネット事務局
http://www.shutoken-net.jp/050126_1a_masscom.html

国立大学の授業料改定と予算、授業料改定は国民の意志で
<http://www.shutoken-net.jp/050125_11todai.html>
2005年1月25日　東大経済学研究科長

学生の皆さんへ―来年度東京大学の授業料について
<http://www.shutoken-net.jp/050125_10todai.html>
平成17年1月25日　東京大学総長

東大：大学院博士課程の授業料は据え置き
<http://www.shutoken-net.jp/050125_9mainichi.html>
『毎日新聞』2005年1月25日付

総長選挙等に関する東北大学職員組合の要望と政策提案
<http://www.shutoken-net.jp/050125_8tohokudai.html>
2005年1月25日 東北大学職員組合

弘大の動向に注目 ０５年度授業料改定、
北東北３大学長が見解 岩手大は値上げ決定 
<http://www.shutoken-net.jp/050125_6michinoku.html>
　『陸奥新報』2005年1月25日付

新「富大」、授業料は標準額で統一　創設準備協部会決定　
医薬大も今春引き上げ 
<http://www.shutoken-net.jp/050125_5toyama.html>
　『富山新聞』2005年1月25日付

小樽商科大学が後期授業料から値上げ！
<http://www.shutoken-net.jp/050125_3otaru.html>
　『小樽ジャーナル』2005年1月24日付

北東北３大学長「標準額改定は望ましくない」（青森）
<http://www.shutoken-net.jp/050125_2yomiuri.html>
　『読売新聞』2005年1月25日付

学生サービスで“還元”します、滋賀大・滋賀医大、授業料値上げ
<http://www.shutoken-net.jp/050125_1chunichi.html>
　『中日新聞』滋賀版2005年1月25日付

『予算・授業料情報』No.19
私立大学の学費について　文系大学院では国立よりも安い大学も
<http://www.shutoken-net.jp/050124_4jimukyoku.html>
 2005年1月24日　新首都圏ネット事務局

『予算・授業料情報』No.18
<http://www.shutoken-net.jp/050123_4jimukyoku.html>
今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反している
2005年1月23日　新首都圏ネット事務局

法人移行で弘大に固定資産税
<http://www.shutoken-net.jp/050123_3toh_u.html>
『東奥日報』2005年1月23日付

国立大授業料、初の格差 <http://www.shutoken-net.jp/050123_2tokyo.html>
『東京新聞』2005年1月23日付

『予算・授業料情報』No.１７
<http://www.shutoken-net.jp/050123_1jimukyoku.html>
教授会・教育研究評議会・経営協議会・役員会等の動向（その２）
<http://www.shutoken-net.jp/050123_1jimukyoku.html>

【京都大学】値上げ問題に関する議論と決定は２月上旬以降に　
2005年1月23日　新首都圏ネット事務局

意見広告の呼びかけ
<http://www.shutoken-net.jp/050122_8ikenkokokunokai.html>
　2005年1月22日　国立大学法人法・意見広告の会

53国立大が値上げへ 今春、授業料１万5000円
<http://www.shutoken-net.jp/050122_7kyodo.html>
共同通信配信記事詳報

2005年1月22日付
授業料：岩手大、年１万５０００円値上げ−−新年度から　／岩手
<http://www.shutoken-net.jp/050122_6mainichi.html>
『毎日新聞』岩手版2005年1月22日付

５３国立大が値上げへ　今春、授業料１万５０００円
<http://www.shutoken-net.jp/050122_5kyodo.html>
　共同通信配信記事 2005年1月22日付

岩手大授業料値上げ　年間１万５千円
<http://www.shutoken-net.jp/050122_3iwate.html>
　『岩手日報』2005年1月22日付

来年度、授業料1万5000円増
<http://www.shutoken-net.jp/050122_2hitotsubashi.html>
 　『一橋新聞』2005年1月22日号

通常国会開会に当たっての声明
<http://www.shutoken-net.jp/050122_1jimukyoku.html>
授業料を据え置き、付属病院経営の破たんを回避し、国立大学施設整備を推進す
るために、05年度国立大学予算の組み替え要求を提出することを国会各派に要請
します

━ AcNet Letter 236【2-3】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　『予算・授業料情報』No.２０ 正しい分析と誤った結論：授業料値上げ方針を
採用した東京大学
　　http://ac-net.org/rss/item/36784

　　From:首都圏ネットワーク ( http://www.shutoken-net.jp/ )
　　取得時：2005年01月30日14時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36784
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抜書『東大は１月２５日午後、研究科長・学部長・研究所長会議、教育研 究評
議会、経営協議会を相次いで開催し、「文科省令が改定され標 準額値上げが決
まった場合には」という条件付きながら、学部、大 学院修士課程の授業料値上
げの方針採用を確認した。』２００５年１月２６日　国立大学法人法反対首都圏
ネットワーク事務局

東大は１月２５日午後、研究科長・学部長・研究所長会議、教育研究評議会、経
営協議会を相次いで開催し、「文科省令が改定され標準額値上げが決まった場合
には」という条件付きながら、学部、大学院修士課程の授業料値上げの方針採用
を確認した。そして、同日、『来年度の東京大学の授業料について』という佐々
木総長名文書（学生、教職員、それぞれに向けた２文書）を東大ホームページ上
に掲載した。同時に、同ホームページ上に同経済学研究科長神野教授の『国立大
学の授業料改定と予算』という解説記事も掲載した。これらは、http://www.u-
tokyo.ac.jp/index/b01_06_j.html　で見ることができる。また、同内容を簡略
化するとともに、「いまや、この授業料問題は、社会的な一大問題と化している
と考える。今回の、国立大学授業料標準額の値上げ計画を機会に、大学の授業料
のあり方について広く社会的関心が喚起されることを切望する。」との問題提起
を含む文書をマスコミに配信した（添付文書
<http://www.shutoken-net.jp/050126_1a_masscom.html>参照）。

神野教授の『国立大学の授業料改定と予算』は、今回の授業料標準額改定問題の
本質を鋭く分析したものであり、運営費交付金を含む国立大学関係予算の問題点
をわかりやすく解説している。そして、最後に「高等教育や科学技術の重要性が
叫ばれる今日、国民が予算をどのような使途に使うべきかを、真に選択できるよ
うに情報を開示すべきである。」と問題を提起した上で、「国民は授業料という
国民の負担を引き上げ、批判の多い他の事業に予算を回すために、国立大学への
予算を削減しろと主張しているのだろうか。」と政府予算案への疑問を投げかけ
ている。東大がこの神野教授の文書を公式ホームページに掲載したということ
は、神野教授の分析結果を受け入れていることと判断されよう。

しかし、佐々木総長は『来年度の東京大学の授業料について』のなかで、「文科
省令が改定され標準額値上げが決まった場合」という条件をつけて、財政的理由
から授業料値上げを行うという結論を導き出している。問題は、政府予算案自身
が国会で審議もされていない段階で、政府予算案の国会承認と省令改定という
「条件」を前提として、東大がそのような結論を出したところにある。

第１に、そうした条件の設定は、国権の最高機関である国会の機能と権限を否定
することを意味する。神野教授も強調するように「授業料問題は国民の意志で」
考えねばならないが、その方法として国会審議がある。通常国会が始まってわず
か数日も経ない段階で、「遺憾に受けとめている」にもかかわらず、省令改定と
いう条件の成立を前提とする結論を示したのである。それは、東大が「遺憾な」
予算案を提出した行政府に対する隷属性を示していることに他ならない。

第２に、結論を急いだ理由として佐々木総長は、学生諸君に「来年度の授業料の
見通しを示す必要がある」と述べ、いかにも周知義務に配慮しているかのような
素振りをみせている。しかし、本ネットワーク事務局が『予算・授業料情報
No.18』で指摘したように、前回の授業料値上げの際には１年前に決定され、
数ヶ月前に省令改定がなされているのである。これと比較するならば、もはや現
段階では授業値上げはできないはずではないか。学生諸君との関係でいえば、も
う一つ重要なことがある。学部学生の半数を占める教養学部学生に対して昨年
１０月２９日教養学部は正式に「来年度の値上げはない」と明言している。学生
との話し合いもせず、一方的に決定を通知することで済むものではない。

第３に、佐々木総長は国大協会長として、昨年１２月８日の臨時総会で確認され
た授業料値上げ反対のための行動の先頭に立つ義務がある。２２日段階でまだ
２４大学のみが値上げを決定したに過ぎず、４割近くがなお未定状態である
（２３日『東京』など）。にもかかわらず、東大はほとんど率先して値上げ受け
入れを決定したのである。苦悶の中で態度を決めかねている大学から見れば、東
大の受け入れ決定は、裏切りにも等しい。

結局のところ、東大は、神野教授の「正しい分析」を活かさず、誤った結論を採
用したのである。「正しい分析」に従えば、予算案の通過後に授業料値上げを行
なうか否かを検討することとし、それまでの間、“予算案を見直させるため国会
に最大限の働きかけを行なう”と決定すべきであった。神野教授による「高等教
育や科学技術の重要性が叫ばれる今日、国民が予算をどのような使途に使うべき
かを、真に選択できるように情報を開示すべきである。」との指摘に応えつつ、
国民と国会による検討を建設的なものとするために、東大をはじめ全国の国立大
学が果たすべき役割は大きいはすである。

我々は、開会中の国会に対して、国立大学関係予算の本質と、授業料値上げがも
たらす深刻な問題を具体的資料に基づいて提示し、慎重かつ厳密な審議を求めな
ければならない。さらに、マスコミ向け文書にいうとおり、「社会的な一大問題
と化している」授業料問題への関心を広く喚起しなければならない。そして、広
く国民の理解を得て政府予算案を否決し、授業料値上げを排除した新たな組み替
え予算を実現させよう。そうすれば、佐々木総長のいう「条件」が成り立たず、
従って、東大が採用した誤った結論も発動されずに消滅する。

━ AcNet Letter 236【3-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　クビ大（＝首都大学東京）構想への幾つかの誤解？
　　http://blog.livedoor.jp/remember309/archives/13285887.html

　　From:「都市教養なるもの」を超えて (
http://blog.livedoor.jp/remember309 )
　　取得時：2005年01月30日06時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36642

━ AcNet Letter 236【3-2】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　2005年1月29日：朝日新聞の声の欄に「首都大の英語　『丸投げ』疑問」（米
国大学院教員　須藤　宜）が掲載された(01/27/05)
　　http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/kiki.html#012905-asahi-koe

　　From: 都立大の危機 --- やさしいFAQ (
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/‾jok/kiki.html )
　　取得時：2005年01月30日09時 URL: http://ac-net.org/rss/item/36678
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抜書『大学で本当に責任ある英語実践教育を「ネイティブスピーカー」に任せた
いなら，優秀な人材を正規に雇用するのが正しいやり方。 「お金がないからそ
んなことできないって？」--- まず，ベルリッツに支払う金額を公表してもらい
ましょう。それだけのお金があれば，正規のネイティブスピーカーの教員が何人
雇えるか分かります。そもそも「お金がないから，教育に手抜きをしていい」と
いう発想が変。「大学の英語教育が駄目だ」というなら，外注ではなく，大学内
での教育改革を提案するのが筋。英語教育では，8・1事件以前，「少人数クラス
での60分授業」が企画提案されていたが，英語教育外注に伴って消滅しました。
これってなあに？』

━ AcNet Letter 236【4-1】━━━━━━━━━━ 2005.1.30━━━━━━━━

　編集後記 　http://ac-net.org/rss/item/36833

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[1]北大の学長選で、助手を除く構成員約1600名の「意向聴取」が2月1 日に行
なわれるという【1-1】。以前の職場なので関心があるが、「意向聴取」で多数
を獲得した人を選考委員会が選ぶとは限らないので選挙ではない(ある国立大学
で実際にそういうことが生じた)。

「衆議統裁」−議論はするが決議は長に委ねるーという意思決定の方法は大政
翼賛会中央協力会議の議事運営法として採用されていたが、独立行政法人化の
検討過程では国立大学社会でも採用された方法であった(1)。国立大学法人の学
長（= 理事長）選も衆議統裁方式となってしまったが、元副学長の藤田氏が候
補者となったことにより、法人化後の北大における人たちが意思表示する機会
が作られた意義は大きい。
(1)http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000135.html

2001年の北大学長選挙時に北大ネットが行ったアンケートへの両氏の回答がある
(2)。個人的な公開質問状にも藤田氏は回答をしていた(3)。現職の中村氏が、公
約 をこの4年間にどこまで果したかを構成員が評価する機会でもある。部局や専
攻や研究室の長の判断を仰ぐのではなく、独自に判断して投票する人が多いこと
を期待したい。
(2)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/index.shtml
(3)http://ac-net.org/home/hokudai/gakuchousenkyo/1/fujita.html

[2] 国立大学の学費値上げへの反対を訴える意見広告が今週読売と毎日に掲載さ
れ1400万人に届けられるという【2】。一部につき約1円。一口2000円を寄付する
ことで、国立大学の学費値上問題についての基本的論点を2000戸の家庭に届ける
ことができる。国立大学の問題にとどまらず、大学の学費は学生自身が払うべき
だ、という日本政府の一貫した姿勢に疑問を持つきっかけとなる内容もあるよう
である。

法人化により運営費交付金が削減されることは確実に予測され、それに伴う学費
の値上げが危惧されていた．それを軽視、あるいは無視して、独立行政法人化を
推進した人たちこそ、この問題に責任を感じて取りくむべきなのではなかろうか
(cf:「法人化に賛成した学長殿」(4)「文部科学省の問題ではない」(5))。一昨年
の暮に、国立大学の学長有志が、運営費交付金削減問題のなりゆき如何によって
は職を辞することで世に訴えるという趣旨の決意を表明をしていた。それが実現
すれば意見広告とは別のインパクトがあることであろう。
(4)http://ac-net.org/dgh/ikenkoukoku/77.php#1
(5)http://letter.ac-net.org/03/12/23-44.php#5

しかし結局は、今回の意見広告の主体は、独立行政法人化すれば学費値上げなど
の問題が生じるということを指摘していた人たちである。学費値上げを批判する
運動は独法化批判にくらべれば、社会的支持を得る可能性も高く、体制批判の色
彩もほとんどないのだから、もっと多くの人が参加しても良さそうなのだが。

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