Subject: ニュース２４５

From: 意見広告の会 <[email-masked]>
Date: Sat, 29 Jan 2005 01:00:43 +0900

「意見広告の会」ニュース２４５

＊ニュースの配布申し込み、投稿は、
　　[email-masked]　まで、お願い致します。

＊「国立大学授業料値上げ反対」意見広告については、「号外」または「会」ＨＰをご
覧下さい。
　　http://www.geocities.jp/houjinka/

＊＊　目次　＊＊
１　国立大学授業料値上げ
１−１　国立大学の授業料改定と予算
　　　　　　東京大学　経済学研究科長　神野直彦
１−２　正しい分析と誤った結論：授業料値上げ方針を採用した東京大学
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
１−３　今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反して
いる          
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
１−４　授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大
　　　　　　『静岡新聞』2005年1月28日付
２　教育基本法改正案、提出見送りへ　「愛国心」調整つかず
　　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0127/003.html
３　都立大の危機
３−１　＜意見＞　少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべ
きである
　　　　　　東京都立大学総長　茂木　俊彦
３−２　首都大の英語　「丸投げ」疑問　　『朝日新聞』2005年1/27  声欄
　　　　　　国大学院教員　須藤　宜　(群馬県高崎市　73歳)
４　性教育：都教委の厳重注意は人権侵害　弁護士会が警告書
　　　　　　毎日新聞　2005年1月27日　0時01分

＊＊＊
１−１　国立大学の授業料改定と予算
　　　　　　東京大学　経済学研究科長　神野直彦
　　　　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_170125_02_j.html

上記の本学総長佐々木毅の来年度授業料についての声明発表に際し、授業料問題につい
て更に理解と深めていただくために、広報室が依頼して、本学大学院経済学研究科長、
神野直彦教授に下記の解説を作成していただきました。（記者発表の際に、上記声明文
とともに配布）
＊佐々木毅総長の声明は略

授業料改定は国民の意志で

　「災（わざわい）の年」とも呼ばれた昨年が終わりを告げようとした12月22日、文部
科学省高等教育局は突如として、東京大学を初めとする国立大学に一片の「事務連絡」
で、「平成17年度以降の授業料標準額」の改定を通知してきた。こうした国立大学の授
業料標準額の改定は、事前に何の説明もなかったどころか、それまでの国立大学や国民
に対する説明に真っ向から対立するものである。というのも、8月末にまとめられた文
科省の概算要求では授業料改定を実施しないことになっているからである。

　文科省は12月22日の「事務連絡」で授業料標準額を改定する理由を、「私立大学の授
業料等の水準など社会経済情勢等を総合的に勘案」した結果だと述べている。しかし、
そうした理由であれば、概算要求の時に改定を明示すべきである。「社会経済情勢等」
が概算要求時からわずか数ヶ月で変化したとは思われないからである。

　しかも、文部省令で改定されるのは、標準額であって授業料そのものではない。授業
料そのものは、法人化された各国立大学法人が決定するからである。

　しかし、標準額は各国立大学が授業料を設定する際の単なる基準ではない。国民が国
民の共同事業として運営している国立大学に、国民の共同負担としての貴重な租税を、
どの程度配分するかの基準にもなっている。

　したがって、標準額改定は国民の「共同の財布」である予算を、国民が国会を通じて
決定して初めて実現する。標準額を改定する文部省令、つまり「費用省令」は国民の共
同意志決定に従わなければならない。各国立大学法人も国立大学が国民の共同事業であ
る以上、国会の審議を見極め、国民の意志に従って授業料を決定せざるをえないのであ
る。

授業料改定と運営費交付金

　大雑把に表現すれば、法人化された国立大学の教育・研究活動に必要な経費は、国の
予算に計上され国民の共同負担である租税で賄われる運営費交付金と、学生からの授業
料とで支弁することになっている。もちろん、東京大学のように附属病院が存在すれば
、病院収入がこれに加わることになる。

　こうした収入によって賄われる国立大学法人の運営費に必要な支出は、文科省の説明
図に従って、平成17年度予算について説明すれば、次のように算定される。

　まず国立大学の教育・研究活動に充当される教育研究経費は、前年度予算額に対して
効率化係数が掛けられ、説明図にあるように97億円が減額される。つまり、国立大学は
教育・研究の効率化を図り、97億円の節減を実現しなければならない。もっとも、新規
に認められた学部・研究科などの増額要因もあるため、平成17年度予算では前年度予算
額に対して51億円減の1兆3336億円が、「教育研究経費等」として算定されている。

　この教育研究経費に加えて、新しい教育研究ニーズを重点的に支援する「特別教育研
究経費」が前年度予算に対して45億円増にすぎない786億円、さらに退職手当や大学移
転費などの当然増経費ともいうべき「退職手当・特殊要因」が前年度予算に対して78億
円増にすぎない1383億円が計上されている。概算要求では「特別教育研究経費」が982
億円、「退職手当・特殊要因」が1478億円となっていたので、いずれも概算査定で大幅
に削減されたことになる。

　こうして算定された必要経費から、「授業料等」さらには「雑収入」を差し引いて運
営費交付金が決定されると考えてよい。しかし、運営費交付金はこうした教育研究活動
を対象とする部分と、附属病院を対象とする部分とに大きく二分されている。

　病院診療関係相当分は病院関係経費と病院収入との収支差額を補填する。しかし、そ
の収支差額の算定は神業(かみわざ)に近い経営改善努力が前提となる。というのも、前
年度並みの経費支出で、病院収入を前年度の2％増加させる経営改善が要求されるから
である。

　平成17年度予算では説明図にあるように前年度予算に対して、19億円増の病院関係経
費で、経営改善分92億円を含め104億円の収入増加という離れ技を前提にした収支差額4
99億円が、病院診療関係相当分の運営費交付金となる。

　病院診療関係相当分を除く運営費交付金は、前述のように「教育研究経費等」に「特
別教育研究経費」と「退職手当・特殊要因」を加えた額から、「授業料等」と「雑収入
」を加えた額を差し引いた額となる。したがって、授業料標準額の改定を見込まなけれ
ば、運営費交付金は病院診療関係相当分で499億円、それ以外で1兆1900億円で合計1兆2
399億円に達する。

　このように授業料標準額の改定が実施されなければ、前年度予算よりもわずか16億円
減というほぼ前年度と同額の運営費交付金が国立大学に交付されたはずである。ところ
が、授業料標準額を改定して81億円の「授業料等」の増額を見込むことによって、98億
円に上る運営費交付金の削減を実現したのである。

説明図

説明図

国民の共同事業として

　授業料標準額の改定による81億円の収入増は、「退職手当・特殊要因」の78億円増と
いう当然増にほぼ匹敵する。退職手当は大学の法人化にともない政府が責任をもって措
置しなければならなかった経費である。

　しかも、運営費交付金は国立大学ばかりではなく、自然科学研究機構などの共同利用
機関にも配分されている。共同利用機関への運営費交付金は増額となっており、国立大
学への交付金減額は前述の98億円ではなく、実際には124億円にも達している。

　さらに、国立大学は運営費交付金とともに、予算から施設設備費補助金の交付を受け
て教育研究活動を実施している。ところが、施設整備費補助金は対前年度予算比で23.3
％減の124億円も削減されるという異常な事態となっている。

　このように学生の教育研究環境を悪化させる条件のもとで、標準額改定が強行されよ
うとしている。しかも、唐突に私立大学との授業料格差の是正が口実とされているけれ
ども、主要な私立大学の文系大学院の授業料は45万円で、既に国立大学の52万800円を
大幅に下回っている。

　国立大学は国民の共同事業として運営されるが故に、国立大学なのである。それ故に
国立大学関係者は身の引き締まる思いで、国立大学の使命を果そうとしている。国立大
学の教育研究の成果は、広く国民によって享受される。その成果は、個々の学生に割り
当て可能なわけではない。

　高等教育や科学技術の重要性が叫ばれる今日、国民が予算をどのような使途に使うべ
きかを、真に選択できるように情報を開示すべきである。国民は授業料という国民の負
担を引き上げ、批判の多い他の事業に予算を回すために、国立大学への予算を削減しろ
と主張しているのだろうか。

１−２　正しい分析と誤った結論：授業料値上げ方針を採用した東京大学
　　　　　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』No.20
　　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

東大は１月２５日午後、研究科長・学部長・研究所長会議、教育研究評議会、経営協議
会を相次いで開催し、「文科省令が改定され標準額値上げが決まった場合には」という
条件付きながら、学部、大学院修士課程の授業料値上げの方針採用を確認した。そして
、同日、『来年度の東京大学の授業料について』という佐々木総長名文書（学生、教職
員、それぞれに向けた２文書）を東大ホームページ上に掲載した。同時に、同ホームペ
ージ上に同経済学研究科長神野教授の『国立大学の授業料改定と予算』という解説記事
も掲載した。これらは、http://www.u-tokyo.ac.jp/index/b01_06_j.html　で見ること
ができる。また、同内容を簡略化するとともに、「いまや、この授業料問題は、社会的
な一大問題と化していると考える。今回の、国立大学授業料標準額の値上げ計画を機会
に、大学の授業料のあり方について広く社会的関心が喚起されることを切望する。」と
の問題提起を含む文書をマスコミに配信した（添付文書参照）。

神野教授の『国立大学の授業料改定と予算』は、今回の授業料標準額改定問題の本質を
鋭く分析したものであり、運営費交付金を含む国立大学関係予算の問題点をわかりやす
く解説している。そして、最後に「高等教育や科学技術の重要性が叫ばれる今日、国民
が予算をどのような使途に使うべきかを、真に選択できるように情報を開示すべきであ
る。」と問題を提起した上で、「国民は授業料という国民の負担を引き上げ、批判の多
い他の事業に予算を回すために、国立大学への予算を削減しろと主張しているのだろう
か。」と政府予算案への疑問を鰍ーかけている。東大がこの神野教授の文書を公式ホー
ムページに掲載
したということは、_野教授の分析結果を受け入れていることと判断されよう。

しかし、佐々木総長は『来年度の東京大学の授業料について』のなかで、「文科省令が
改定され標準額値上げが決まった場合」という条件をつけて、財政的理由から授業料値
上げを行うという結論を導き出している。問題は、政府予算案自身が国会で審議もされ
ていない段階で、政府予算案の国会承認と省令改定という「条件」を前提として、東大
がそのような結論を出したところにある。

第１に、そうした条件の設定は、国権の最高機関である国会の機能と権限を否定するこ
とを意味する。神野教授も強調するように「授業料問題は国民の意志で」考えねばなら
ないが、その方法として国会審議がある。通常国会が始まってわずか数日も経ない段階
で、「遺憾に受けとめトいる」にもかかわらず、省令改定という条件の成立を前提とす
る結論を示したのである。それは、東大が「遺憾な」予算案を提出した行政府に対する
隷属性を示していることに他ならない。

第２に、結論を急いだ理由として佐々木総長は、学生諸君に「来年度の授業料の見通し
を示す必要がある」と述べ、いかにも周知義務に配慮しているかのような素振りをみせ
ている。しかし、本ネットワーク事務局が『予算・授業料情報No.18』で指摘したよう
に、前回の授業料値上げの際には１年前に決定され、数ヶ月前に省令改定がなされてい
るのである。これと比較するならば、もはや現段階では授業値上げはできないはずでは
ないか。学生諸君との関係でいえば、もう一つ重要なことがある。学部学生の半数を占
める教養学部学生に対して昨年１０月２９日教養学部は正式に「来年度の値上げはない
」と明言している。学生との話し合いもせず、一方的に決定を通知することで済むもの
ではない。

第３に、佐々木総長は国大協会長として、昨年１２月８日の臨時総会で確認された授業
料値上げ反対のための行動の先頭に立つ義務がある。２２日段階でまだ２４大学のみが
値上げを決定したに過ぎず、４割近くがなお未定状態である（２３日『東京』など）。
にもかかわらず、東大はほとんど率先して値上げ受け入れを決定したのである。苦悶の
中で態度を決めかねている大学から見れば、東大の受け入れ決定は、裏切りにも等しい
。

結局のところ、東大は、神野教授の「正しい分析」を活かさず、誤った結論を採用した
のである。「正オい分析」に従えば、予算案の通過後に授業料値上げを行なうか否かを
検討することとし、それまでの間、“予算案を見直させるため国会に最大限の働きかけ
を行なう”と決定すべきであった。神野教授による「高等教育や科学技術の重要性が叫
ばれる今日、国民が予算をどのような使途に使うべきかを、真に選択できるように情報
を開示すべきである。」との指摘に応えつつ、国民と国会による検討を建設的なものと
するために、東大をはじめ全国の国立大学が果たすべき役割は大きいはすである。

我々は、開会中の国会に対して、国立大学関係予算の本質と、授業料値上げがもたらす
深刻な問題を具体的資料に基づいて提示し、慎重かつ厳密な審議を求めなければならな
い。さらに、マスコミ向け文書にいうとおり、「社会的な一大問題と化している」授業
料問題への関心を広く喚起しなければならない。そして、広く国民の理解を得て政府予
算案を否決し、授業料値上げを排除した新たな組み替え予算を実現させよう。そうすれ
ば、佐々木総長のいう「条件」が成り立たず、従って、東大が採用した誤った結論も発
動されずに消滅する。

１−３　今回の授業料値上げは、既に確立している周知タイムテーブルに明白に反して
いる
　　　　　　『2005年度大学関係政府予算案・授業料問題情報』　No.18
　　　　　　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　前回の授業料値上げは２００３年度（平成１５年度）であるが、その時の流れは以下
のようであった。

・２００１年度中に審議の上、決定された２００２年度予算（国立学校特別会計）の中
に２００３年度授業料値上げが組み込まれた。
・２００２年１１月文部科学省令が改定され、授業料値上げが公示された。
・２００２年度末から２００３年度新入生の新授業料徴収から開始された（これが可能
となのは、２００２年度国立学校特別会計に授業料値上げが組み込まれているからであ
る）。

　すなわち、受験生は受験の事実上１年前には国立大学の授業料を知ることができ、法
令上も６ヶ月前には新授業料が確定していたのである。このようなタイムテーブルは、
値上げフ是非は別として、受験生ならびにその保護者に対する事前の周知義務を負う国
立大学として当然である。

　ところが今回の値上げは、上記のタイムテーブルを完全に無視して強行されようとし
ている。各大学が法人格を有し、学生との契約関係もより厳密に対処せねばならない現
在、このような周知義務違反は徹底的に排除されねばならない。とするならば、来年度
からの授業料値上げはすでに不可能と判断するのが妥当であろう。

１−４　授業料、学長の考えは　値上げ控え、学生と公開討論　静大
　　　　　　　『静岡新聞』2005年1月28日付

　静岡市大谷の静岡大で２７日、学生と学長の公開討論会が開かれ、来年度からの授業
料値上げなどについて意見交換した。学生有志でつくる「静大・自治会を考える会」が
主催した。

　国立大の年間授業料の目安となる「標準額」が今春、現行の５２万８００円から１万
５０００円引き上げられ、現在標準額の静岡大も同様の値上げを行う。各大学の裁量で
、標準額の１０％まで上乗せでき、学部ごとに異なる授業料を設定できるが、静岡大は
いずれも行わないことを決定している。

　天岸祥光学長は、国立大学協会として標準額の引き上げに反対していることや、国か
らの運営費交付金が授業料値上げを前提に決められてしまったことなどを説明した上で
、「大学としても苦渋の選択だった。効率化や経費削減で学生へのサービス向上に努め
たい」と理解を求めた。

　学生からは「学生と連携して反対姿勢を取っていただきたい」「今後も値上げなどの
際は説明の場を設けてほしい」などの声が上がった。

２　教育基本法改正案、提出見送りへ　「愛国心」調整つかず
　　　　　http://www.asahi.com/politics/update/0127/003.html

　政府・与党は２６日、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を決めた。文部科
学省や自民党は提出を目指していたが、「愛国心」の明記に消極的な公明党と、自民党
との間で調整のめどが立たなかった。郵政民営化関連法案の成立を最優先する首相官邸
も改正を急ぐ必要はないと判断した。自民党も最終的に憲法改正や義務教育のあり方を
巡る議論の行方を見極めたうえで、改めて提出時期を探ることで先送りを容認した。

　公明党の神崎代表は２６日の記者会見で「教育基本法は準憲法的な性格を持っている
。憲法改正論議と連動して結論を出した方がいい。この国会でやらなければいけない、
と性急に結論を出す必要はない」と語った。

　同党内では、最終的には自民党が求める「国を愛する心」との表現は受け入れざるを
得ない、との考えが広がりつつあるが、今夏の東京都議選を控え、「自民党から提案を
打診されても断る」（幹部）との方針を固め、自民党側に伝えていた。

　自民党内にも教育基本法改正の与党検討会座長を務める保利耕輔元文相が「憲法と基
本法を合わせ技でいかないと矛盾が出てくる」と語るなど、今年１１月にまとめる党の
憲法改正草案との整合性を図る必要を指摘する声が出ていた。

　三位一体改革に絡む義務教育費国庫負担制度の見直しについて中教審が今年秋に結論
を出すことから、それを踏まえて改正案論議を進めたほうがいいとの意見もある。 
(01/27 03:13)

３　都立大の危機
３−１　＜意見＞　少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべ
きである
　　　　　東京都立大学総長　茂木　俊彦

大学管理本部長　村山寛司殿　　 

＜意見＞
少なくとも１８年度までの間は、現行の任用・給与制度を継承すべきである 

東京都立大学総長
２００５年１月２５日 

　「任用・給与制度の選択について（照会）」については数多くの疑問が出されており
、現在に至っても多くの教員が、回答を保留している。選択の対象とされている「新制
度」「旧制度」はともに、現在適用されている任用・給与制度からの重大な変更を伴う
ものである。これは、法人への円滑な移行と雇用の継承をうたった地方独立行政法人法
の趣旨に照らして強い疑問がある上、新大学の教育研究の安定的な遂行にとって大きな
障害となる危険性がある。このことは、これまでにも経営準備室運営会議の場などにお
いて、つとに指摘してきたところである。 

　加えて、１月１８日、本学において行われた大学管理本部による説明会などにおいて
は、「新制度」の根幹をなす職務給・業績給の設定の仕方や評価基準、再任にあたって
の評価基準等のすべてに関して、いまだに検討中であり未定であることがあらためて明
らかにされた。しかも、宮下参事からは現在示されている「新制度」は職務評価・業績
評価方法などが定まるまでの「暫定制度である」との説明もあった。 

　また説明会の場では、「特例措置」「経過措置」などの新たなものが示された。しか
し、重要な変更を伴うこれらの「措置」が、あらかじめ設定された「制度選択」の回答
期限直前に、全教員への徹底がほとんど不可能な時点になって、しかも経営準備室運営
会議における審議もなしに出されるなど、手続的にも疑義がある。 

　言うまでもないことであるが、新大学の発足時にはとりわけ全教員の積極的な協力・
共同が求められる。そうした教育研究の環境において、異なる任用・給与制度の教員が
相当な割合で混在することは大きな問題をはらんで「ることも指摘しておきたい。以上
の点を考慮すると、「新制度」は少なくともその骨格が明らかになる段階であらためて
提案がされるべきあり、その段階とされている平成１８年度までの間は、法人設立後も
、任期の定めがなく昇給・昇任を認める現行制度を暫定制度として継承すべきである。

３−２　首都大の英語　「丸投げ」疑問　　『朝日新聞』2005年1/27  声欄
　　　　　　国大学院教員　須藤　宜　(群馬県高崎市　73歳)

　今春開校予定の「首都大学東京」で、英語の必須授業の半分を民間の英会話学校に委
託するという。

　記事(12月22日)によると、1年生の「実践英語」の半分を「ネイティブスピーカー」
が担当、初年度は英会話学校の教材を土台とし、講師採用にあたっては職業安定法の規
定によって、履歴書を出させず、面接もせず、日常の打ち合わせも大学側とは行わない
という。

　そもそも、日本の大学の教育をそのまま外国人に委託できるのだろうか。また、その
指導法を無審査で大学に導入しても良いものだろうか。

　教員削減方針の一環で外注案が示されたというが、大学教員の一方的削減、穴埋めを
外国人講師に依頼するという指示には違和感を覚える。大学は指導要綱を示し、授業内
容や指導方法を外国人講師にも十分に納得させた上で開講すべきだ。

　英語指導で最も効率的な方法は、日本語と英語の特徴をとらえ、それに基づくものだ
。外国人講師への「丸投げ」では日本人の学習上の困難点を十分に理解できず、指導の
要領を得ないと思うのだ。

４　性教育：都教委の厳重注意は人権侵害　弁護士会が警告書
　　　　　　毎日新聞　2005年1月27日　0時01分
　東京都立七生養・w校（日野市）の性教育を巡り、都教委が教員１３人を厳重注意と
したのは、子どもの学習権や教育の自由を侵す人権侵害だとして、東京弁護士会は２６
日、警告書を都教委に出した。「不当な介入をしてはならない」と指摘し、厳重注意の
撤回と没収した教材の返還も求めている。

　警告書によると、同校では知的障害児に分かりやすい授業をしようと、性器の名称が
入った「からだうた」を歌ったり、人形を使ったりする性教育が実践されていた。都教
委は０３年９月、「不適切な性教育をした」と厳重注意とした。これに対し、保護者、
教職員や映画監督の山田洋次さんや脚本家の小山内美江子さん、東京ＨＩＶ訴訟原告団
の川田悦子さんら８１２５人が０３年１２月、人権救済を弁護士会に申し立てていた。
【奥村隆】