Subject: 東京都立大学「改革」の経緯と現状

From: 都立大史学科院生会 <[email-masked]>
Date: Thu, 27 Jan 2005 16:28:28 +0900 (JST)

東京都立大学「改革」の経緯と現状

　さる2003年8月1日に、石原慎太郎東京都知事が突然「新大学
構想」を発表して以来、すでに一年半あまりの時間が過ぎ、事
態は大きく変化しました。この間、学内は大きなうねりの中で
翻弄され続け、ご支援をいただいている方々に対して、時々の
現状のご報告を行なえないままとなっておりました。失礼をお
詫び申上げるとともに、改めてこれまでの経緯と現況をご報告
させていただきたいと思います。

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【経緯】
�「改革」騒動の経過と現状
　2003年08月　石原慎太郎東京都知事、2000年以来協議が積み
重ねられてきた大学改革案を一方的に破棄し、唐突に「新たな
都立の大学の構想」(以下新大学構想)を発表。都立四大学の総
長・学長に知らされたのは報道発表の一時間前。
　　　　　　　　＊2000年以来、2005年4月よりの法人化・　
都立四大学の統合・Ｂ類（夜間部）廃止・教員数削減・学生数
増大を含む改革案が東京都大学管理本部と都立四大学との話し
合いのもとに進行し、2002年にはその大要が承認された(大学
改革大綱)。2003年秋にはカリュキュラム編成など具体的で細
部な内容が発表される予定だった
　＊この時点で発表されたのは都立四大学を新たに都市教養学
部・都市情報学部・システムデザイン学部・保健衛生学部に移
行・再編するという内容。東京都立大学の人文・法学・経済学
・理学・工学は一部を除きすべて都市教養学部に一括りにされ
ることとなっていた。ただし大学管理本部は対外的には「移行
・再編」と言い、現大学に対しては「廃止・新設」と言ったた
め、混乱が生じた。2005年1月現在、現都立四大学廃止・首都
大学東京新設が確定路線となっている。
2003年09月　8月の時点で分からなかった新大学構想の全貌が
次第に明らかとなる。質問状・抗議声明が出始める。
2003年10月　大学管理本部、同意書の提出を教員に強要。反発
を呼ぶ。
　＊同意書＝新大学への無条件賛成・協力に同意するもの。
　　　　　　　　各団体からの質問状・抗議声明が相次ぐ。
2003年12月　大学管理本部、都市教養学部の理念を河合塾に3000
万円で外注。
2004年02月　新大学の名称が都知事により「首都大学東京」と
決定。
　＊公募していたが、最終的に公募になかった名称になった。
大学管理本部、意思確認書の提出を教員に強要。反発を呼ぶ。
　＊意思確認書＝大学管理本部が通達してきた新大学のポスト
への就任について同意するもの。
2004年03月　大学管理本部、意思確認書をめぐって期限どおり
提出した教員と提出の遅れた教員に何らかの仕切りが必要とす
る文書を送付。反発を呼ぶ。
2004年04月　大学管理本部、首都大学東京の設置申請。
2004年06月　大学管理本部、就任承諾書を教員に配布し、提出
させる。
2004年07月　文科省、首都大学東京の設置を保留。（就任承諾
書が出揃わなかったため）
2004年09月　文科省、首都大学東京の設置を認可。
2004年12月　都議会で公立大学法人首都大学東京の定款、およ
び都立四大学の設置に関わる条例の廃止が議決→来年度からの
法人化・新大学開設が既定路線化。
　　　　　　　
�史学科院生会の活動
2003年10月　史学科内部説明会。
史学科院生会設立。情報収集。
人文科学研究科院生会が作られ、参加。
大学管理本部に質問状および抗議声明を提出。
外部アピール運動を開始。
（この間総長説明会・人文説明会などが相次ぐ、以下略）
2003年11月　都議会議員を訪問。資料作成。
都議会文教委員会傍聴イベントを企画。
学内の学生院生による諸団体が集まる場としての学生院生連絡
会議が作られ、参加。
文科相へ手紙を送付。
　　　　　　　　国会議員・文科省を訪問。
2003年12月　都議会議員を訪問。資料作成。
　　　　　　　　史学科内部説明会
2004年01月　学生院生連絡会議主催学生院生集会に参加。アピ
ール文採択。
2004年02月　学生院生連絡会議主催学内署名活動（2152筆／全
学生院生約6000人）に参加。
　　　　　　　　文科省訪問。
　　　　　　　　総長に学則に関する質問状提出。
　　　　　　　　大学事務局を通じ管理本部に質問状提出
　2004年03月　2月の質問状に対し、大学事務局を通じ管理本
部より回答を得る
　　　　　　　　（回答「．．．（質問状で求めているような
事項が）保障されるかどうかはそのときの状況による」）
都議会・国会議員への働きかけ継続
2004年04月　文科省大学設置審議会委員へ手紙を送付。
2004年06月　文科省大学設置審議会委員へ手紙を送付。
　　　　　　　　都議会議員訪問。資料作成。
　　　　　　　　文科省訪問。
2004年07月　史学科内部説明会
2004年09月　連絡会議主催総長宛「教学体制保全に対する質問
状」に連名。
総長に主として博士論文に関わる質問状を提出、回答を得る。
　　　　　　　管理本部に博士学位に関わる質問状を提出。
2004年10月　都議会文教委員会傍聴、都議会議員訪問。
9月の質問状に対し、管理本部より回答を得る。
　2004年11月　史学科内部説明会
2004年12月　都議会文教委員会傍聴

【現状】
�現時点で決定されている来年以降の大学の姿
●大枠
2005年4月より、東京都立大学・東京都立科学技術大学・東京
都立保険科学大学・東京都立短期大学の四大学は、公立大学法
人首都大学東京のもとにおかれる。
←これを学内関係者は、法人のもとに移行すると捉えてきたが
、大学管理本部はいったん廃止・あらためての新設と称し、し
たがって従来の都立大の学則は、来年度以降の公立大学法人の
もとでの都立大には適用されないという見解を取った。この管
理本部の見解は、2004年12月の都議会による公立大学法人首都
大学東京の定款可決を経て規定路線化した。
　したがってより正確に言えば、現存の都立四大学は、2005年3
月でいったん廃止され、2005年4月、公立大学法人首都大学東
京のもとに現大学と同様の構成を以って新設されることになる
。
この公立大学法人のもとに、新設大学として首都大学東京があ
らたに設置される。
学生募集を行なうのはこの首都大学東京のみであり、現存の都
立四大学は、新規募集を行なわず(従って新入生は入ってこな
い)、2010年を以って、廃止される。
●教員
就任承諾書を出した教員は、首都大学東京の所属となり、現都
立大学の職を兼務する。
就任承諾書を出さなかった教員は、現都立大学の所属となり首
都大学東京の授業を持たない。都立大学が廃学となる2010年以
後には行き場を失う。
●学生・院生
現身分のまま、それぞれの大学・大学院を卒業・修了する。た
だし、2010年度までに卒業できない者は自動的に首都大学東京
に籍を移されることになる。
●新大学・首都大学東京について
学部＝四学部（都市教養学部・都市環境学部・システムデザイ
ン学部・健康福祉学部）構成。
＊いまのところ、都市教養学部人文系国際文化コースのなかに
、史学の教員が6名配置されている。（実際は11名いるが5名は55
歳以上であり、退職しても後任が補充されない過員とされる）
ただし彼等は歴史のスタッフとして配置されているのではなく
国際文化のスタッフとして配置されているのであって、国際文
化の中に歴史が存在し続けるかどうかは保障の限りではないし
、当然史学科としてのまとまりは存在しえない。
大学院＝来年度だけ、現都立大学の大学院とまったく同様の構
成を持つ首都大学東京暫定大学院が設置される。この大学院は
、現都立大学と同様、2010年度を以って廃止される。
2006年度からは、新たな構成を持つ首都大学東京大学院が設置
される。この大学院構成はまだ確定はしていないものの、当初
の予定と異なり人文科学分野が存続し、現都立大学の構成に近
いものに落ち着きそうだと、今のところみられている。
＊新大学の大学院において史学専攻の枠組がもし残れば、その
新大学と併存する現大学の研究環境の実質は保障されやすい。
したがって現大学の院生にとって新大学の大学院が現大学の構
成に近づくことは歓迎すべき事態と考えられる。

�今後懸念される諸問題
１、カリキュラム：
現大学と新大学が並存している間、カリキュラムはどうなるの
かが不透明。また教員が流出した場合の、特に院生の論文指導
体制についての責任の所在は、人事権が教授会を離れる可能性
が濃厚なため、未だ不確定要素が多い。
２、空間：
現都立大学と首都大学東京の大部分は南大沢キャンパスに並存
する。まったく異なった構成を持つ二つの大学が同一空間に同
居した場合に起こる混乱については誰にも想像がつかない。そ
れについての調整はいまのところ行なわれていない。
３、予算：
現行では学生教育費として競争によらない予算配分が中心にな
っているが、首大では競争的予算配分が中心となる予定。また
、研究費は首大に対して付けられるため、首大に就任せず、都
立大学に残留する教員については研究費が付かない可能性も指
摘される。さらに公立大学法人首都大学東京全体の予算は、効
率化係数のもとに漸次減らされる予定である。新大学開学に伴
い余分な経費がかかるのに、新大学は開学するが全体の予算は
減らすとなれば、現大学にまわる予算は確実に減少すると予想
される。
４、窓口：
現在、大学管理本部には、現大学に在籍する学生・院生に対応
する部署が存在しない（厳密に言えば、職員3名で構成される
「その他の係」が、他の雑務と兼担している）。現大学に在籍
している学生・院生の訴えは今までも無視されたが、来年度以
降起こるであろう、学習環境と直結するさまざまな問題に対し
ても訴える先がない。現大学に対応する部署がないことは都議
会でも問題として指摘されたことがあったが、今のところ放置
されたままである。

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以上、大学「改革」騒動の大まかな流れと、そのなかで私たち
史学科院生の取り組み、および来年以降に予定されている大学
の姿と、想起される問題について、簡単に述べてきました。
別紙に述べましたとおり、私たちの活動は結局大勢を覆すこと
はできませんでした。全体状況は極めて厳しかったと言わざる
を得ません。ただ皆様方のご支援をいただきながら、学内外各
方面へ働きかけを続けたことにより、博士論文などの研究環境
の維持に関しては、今のところ一定の成果を見ています。
しかしながら、来年度の大学法人化と新大学開学を至上命令と
してきた大学管理本部が、法人化以降の円滑な大学運営につい
て確たる展望を持っていないことは、これまでの発言から明白
です。さらに上でも指摘しましたとおり、現在にいたるまで大
学管理本部には、現大学の諸問題に対応する部署がありません
。来年度の法人化以降、様々な混乱が生じることが予想され、
しかもそれにもかかわらずその調整のための責任ある場がない
という状況のもと、事態はより一層予断を許さないものとなっ
ています。私たちが皆様のご協力を得ながら勝ち取ってきたさ
さやかな成果が覆されることのないよう、そして研究環境がこ
れ以上悪化することのないよう、私たちはこれからも発言を続
けていかねばなりません。どうか今後とも引き続きご支援・ご
協力をいただけますようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　東京都立大学史学科院生会

＊なお以上の内容は、近日中にＨＰ（史学科談話会ＨＰ内史学
科院生会のページ）に載せる予定です。

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